求人番号:126267

NEW【大阪】火力発電用燃料調達・需給調整業務(エネルギー需給本部)

  • 500万円~1300万円
  • 大阪府大阪市北区 中之島3丁目6番16号
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
○K4デジタルを筆頭にDX推進を強化し、国内のみならず日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画!
○転換期にある当社の未来を支える人材を積極採用中!

募集要項

仕事内容 燃料調達・需給調整領域にて以下の業務を担っていただきます。
具体的な配属業務はご経験やご志向を踏まえて決定いたします。

【業務内容】
・短中期燃料需給総括
⇒短中期の燃料需給計画策定や需給動向のモニタリングによる需給調整/バランス維持。
・石油/石炭調達・配船、バイオマス調達、在庫管理
⇒石油、石炭、バイオマス燃料調達先を評価・選定し、最適な調達戦略を立案。
 燃料の配船計画を策定による輸送コストを最小化や燃料在庫管理に従事いただきます。
・LNG基地関係の契約・管理
⇒LNG基地の運営に関する契約を管理/改善することにより適切な運営を実現いただきます。
・LNGの在庫管理・LNG船の配船
⇒LNG在庫モニタリングによる需給バランス維持。
 LNG船の配船計画を策定し、効率的な輸送を実現いただきます。
・デジタル技術を活用した需給調整と在庫管理
⇒デジタルツールを活用した需給データ分析。AIによる効率的な在庫管理を実現いただきます。
・データ分析を活用した燃料調達戦略の最適化
⇒燃料調達に関するデータ分析による最適な調達戦略の策定。燃料コストの削減を図る。

【組織風土】
新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。

【働き方】
平均残業全社19時間、スーパーフレックス、リモートワーク、有給9割取得推奨など働きやすい環境を整えています。
仕事内容(備考) 【同社の特徴】
業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。
ゼロカーボンエネルギーへの挑戦:再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、バイオマス)の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。
必要な経験・能力 【必須】
国際商品を扱う会社や部署で、調査・分析、企画立案、輸入・売買、オペレーション、ロジスティックスに携わった経験

【尚可】
ビジネスレベルの英語力をお持ちの方
求める学歴 大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 大阪市北区(本社) 淀屋橋駅 から徒歩約10分 ※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般(出向等含む)に従事いただく可能性あり
転勤 当面なし
年収・給与 年収:500万円~1300万円
月給 月給:実務経験に応じて、社内規程に基づき決定。 ※参考2021年度大卒初任給 216,000円
給与事例 給与形態:固定給制
算出基準:時間外手当 含む、経験・年齢により決定
その他:賞与、諸手当(待遇・福利厚生参照)
その他福利厚生 退職金制度、社会保険、健康保険、厚生年金、雇用、労災、寮・社宅制度(入寮については年齢制限あり)、カフェテリアプラン、医療共済、各種保険制度、弔慰金・見舞金、住宅貸付金制度、持株会、財形貯蓄制度等
受動喫煙対策 敷地内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)
就業時間 所定労働時間 7時間40分/休憩時間60分/フレックスタイム制:有(コアタイム 無)
残業時間 あり(2020年度実績月平均19.5時間) 
休日 年間121日 (内訳)週休2日制 ・その他(結婚休暇、忌服休暇等の特別休暇あり)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 有 (2ヶ月)
選考プロセス 選考内容:面接2~3回 筆記試験 有
その他:書類選考→WEB試験→1次面接→(2次面接)→最終面接→内定 内定前に条件面談を設定することもあり
定年 定年 あり 60歳/再雇用 あり
タイズ補足情報
【関西電力について】
1951年に創立され、戦後の関西を今に至るまで支えてきました。厳しい需給ひっ迫と営業収支の不均衡、労使関係の不安定という多重苦のなかでの出発でしたが、黒部川第四発電所
の建設や、原子力発電としては日本初の加圧水型軽水炉(PWR)の導入、その後の二度にわたる石油危機や阪神・淡路大震災などの試練を乗り越えて今日に至ります。
また、国内電力会社としては初の海外発電事業への参画(サンロケプロジェクト)や大規模太陽光発電所の運転開始等、創業以来培われてきた「挑戦」の価値観に基づき、電力各社の中でも先駆けとなる取り組みを多数進めてきました。
2000年以降は電力小売り自由化に伴う競争激化など、環境の変化に対応するため、再生可能エネルギーや水素といった次世代エネルギーへの取り組みを強化しつつ、エネルギー分野以外においても歴史の長い不動産・情報通信事業に加え、データセンター事業への大規模投資をはじめ、新規事業の創出と中核事業への成長への取り組みを強化し、企業体質の強化へ努めています。

【注目ポイント】
〇関係会社数 100社以上(エネルギー以外にも送配電事業、国際事業、情報通信事業、生活・ビジネスソリューション事業等を展開)
〇連結売上高規模 3兆3,356億円(2023年度実績)
〇豊富な国内電力会社初の取り組み実績(加圧水型軽水炉の導入、海外発電事業参画、大規模太陽光発電所の運転開始等)
〇グループ事業・国際事業・新規事業への積極投資(2025年までの5か年計画で1兆2,200億円の投資見込み)
〇イノベーションの推進(2016年にイノベーション部門立ち上げ、2019年にイノーベーションラボを設置)
〇世界トップレベルの技術力(停電時間が世界最短など)

【エネルギー新時代への突入】
1.世界的な需要の増大
日本の人口が減少を続けていますが、アジア・アフリカを中心に、今後も増加予測となっています。それに伴い、食料・家・衣類など生活必需品の需要に加え、エネルギー需要が増大することは間違いありません。2011年と比較し、2035年時に世界全体で1.3倍、インドや中国では2倍以上の伸びと予測されているほどです。
2.競争の本格化
2016年4月に電力が、翌年にガスが自由化となり、競争が激化。そこに対し、関電はポジティブに捉え挑戦を続けてきました。業績も2016年に減少したものの、2023年度には過去最高益を記録する等、着実に売り上げを伸ばしています。
3.カーボンニュートラル目標の策定
経産省主導の下、2050年にカーボンニュートラルの実現が急務となっており、エネルギー業界各社が取り組みを進めています。関電も「ゼロカーボンロードマップ2050」を策定し、水素サプライチェーンの構築や、CCUS・ゼロカーボン火力発電の技術開発、洋上風力をはじめとする再生可能エネルギーの主力電源化等、各種取り組みを推進しております。

【今後の戦略について】
2035年度に経常利益6,000億円を稼ぐ企業グループを目指しています。そのために、Energy Transformation(ゼロカーボンへの挑戦)、Value Transformation(サービス・プロバイダーへの転換)、Business Transformation(強靭な企業体質への改革)といった改革を推進しており、2021年~2025年度の合計で1兆2,600億円もの投資を計画・実行しています。(これらを総称してKX:Kanden Transformationと呼んでいます。)

■Energy Transformation(ゼロカーボンへの挑戦)
2021~2023年度段階で6,360億円の投資実績となっており、2025年度までの2年間で約5,000億円の投資を予定しております。原発再稼働による原子力7期体制の確立、国内外のゼロカーボン電源への投資等、着実に進捗しており、CO2半減の目標に関しても前倒しで達成見込みとなっております。
直近の取り組み事例として、上記に加え、分散型エネルギーリソースの最適運用・市場取引を担う新会社「E-FLOW合同会社」の設立や、コーポレートPPA活用に向けた太陽光電源及び付随する合同会社の設立、スペインの浮体式洋上風力実証プロジェクトへの参画等、従来技術の復旧だけでなく、次世代へ向けての取り組みも堅調に進捗しています。

■Value Transformation(サービス・プロバイダーへの転換)
2021~2023年度段階で690億円の投資実績、残り2年間で610億円の投資見込みとなっております。
E-FLOW合同会社を基盤としたVPP・系統用蓄電池・再エネアグリゲーション事業、脱炭素電源を組み合わせたゼロカーボンソリューション、エネルギーマネジメントシステム等の多岐に渡る事業サービスの展開を進めており、エネルギー事業とミックスして次世代サービスを次々と生み出しています。
また、情報通信・不動産領域に関しては、米国CyrusOne社と「関西電力サイラスワン株式会社」を設立し、データセンター市場への参入を推進するなど、エネルギー以外の領域でも新規事業創出を進めている状況です。
※データセンター事業に関しては、今後10年で1兆円以上の投資を予定しております。

■Business Transformation(強靭な企業体質への改革)
経営基盤の強化と競争力向上へ向け、「人」「しくみ」「財務」の観点から各種取り組みを実施しております。
人財戦略としては、「関西電力グループアカデミー」の設立による研修・育成制度の体系化や、社内公募制度(e-チャレンジ制度)の導入、DX人材の育成、中途採用開始~強化といった施策を導入しました。また、働き方改革にも着手し、スーパーフレックス、在宅勤務(事由・回数制限なし)、時間単位休暇制度の導入や、男性の育児参画や育児休暇取得の促進施策も導入しました。
DX人材育成に関しては、AI産業革命を見据え、2030年までのDXロードマップを策定、2025年度までに個別業務のAI化を目指した取り組み、「K4Digital株式会社」の設立や高度DX人材の育成といった取り組みを推進しております。

【海外での取り組み】
日本の電力会社初の海外電力事業(IPP事業)として、1998年にサンロケ水力発電プロジェクトに参画。
現在、フィリピン、タイ、台湾、シンガポール、オーストラリア、ラオス、インドネシア、米国、アイルランド、英国、ドイツ、フィンランドと12カ国19件のプロジェクトを展開中で、出資割合分のIPP事業発電容量は約260.6万kWであり、当該国における電気の安定供給の一翼を担っております。

【社風・福利厚生】
・黙々と一人でする仕事はほとんどなく、社内外とコミュニケーションを取りながら進める機会が多い
・社宅、独身寮が各エリアにあるため、家賃負担を軽減できます
・有休年間20日、夏季休暇、アニバーサリー休暇、勤続20年で約1か月の休暇が付与される「ゆとり休暇制度」など充実
(有休:現場部門は交代勤務の調整の為、約1か月前の申請が必要となりますが、管理部門は当日の半休などフレキシブルに取得可能です。)
・女性管理職も増加しており、役員にも登用されています
・男性も含め育休取得可能な文化ができており、育休後に復帰される女性社員も年々増えている
・部門ごとに必要なスキルを100個以上の項目として整理し、各項目に3段階評価で見える化されている

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : 関西電力株式会社 (【大阪】火力発電用燃料調達・需給調整業務(エネルギー需給本部)) (126267)

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企業情報

社名 関西電力株式会社
本社所在地 〒530-8270 大阪府大阪市北区中之島3丁目6番16号
事業内容 【エネルギー事業】
原子力発電をはじめ、火力・再生可能エネルギーにおいて国内外問わず、地域の電力供給を担う。特に原子力発電に関しては、国内で稼働中の内の約半数を占めており、ゼロカーボン電源の発電量は国内No.1を誇る。(総発電量は第2位)
その他、水素インフラの構築やエネルギーソリューションの展開等を通じ、日本のエネルギーの安定供給と脱炭素化を牽引している。

【非エネルギー事業】
情報通信、生活・ビジネスソリューション事業を国内外で手掛ける。自社内のみならず、M&Aやアライアンス等の外部資本も活用しながら、新事業の創出・中核事業への成長の取り組みを進める。
設立日 1951年5月
株式公開 プライム市場
資本金 4,893億円
決算情報 グループ連結
【前々期】2022.3(2021年度) 売上:2,851,894百万円 経常利益:135,955百万円
【前期】2023.3(2022年度) 売上:3,951,884百万円 経常利益:△6,666百万円
【今期】2024.3(2023年度) 売上:4,059,300百万円 経常利益:765,900百万円
従業員数 【単体】8,416名【連結】31,437名(2024.4)

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