求人番号:124309

NEW【大阪/東京】首都圏用地取得プロジェクトマネージャー(データセンター事業推進室)

  • 650万円~1200万円
  • 大阪府 中之島3丁目6番16号
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
○K4デジタルを筆頭にDX推進を強化し、国内のみならず日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画!
○転換期にある当社の未来を支える人材を積極採用中!

募集要項

仕事内容 データセンター事業推進室にて、ハイパースケールデータセンターの事業開発の業務に従事していただきます。
※関西電力サイラスワン社への出向可能性もあり。

【具体的な業務内容】
首都圏においてデータセンター適地を確保するためのプロジェクトマネージャー業務に従事いただきます。
・土地所有者や仲介事業者等への営業・折衝
・電力や通信、設計、開発、税務、法務等の
 社内外エキスパート・パートナー企業との調整・折衝
・関西電力内の意思決定機関との調整
・共同出資者であるCyrusOne(米国・英国)との協議 等
※土地取得後のデータセンター開発工程については、開発プロジェクトマネージャーに引き継いで頂く予定です。
※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般(出向等含む)に従事いただく可能性あり

【働き方(制度面)】
平均残業全社19時間、スーパーフレックス、リモートワーク、有給9割取得推奨など働きやすい環境を整えています。

【同社の特徴】
業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。
ゼロカーボンエネルギーへの挑戦:再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、バイオマス)の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。
仕事内容(備考) 【配属先部署】
データセンター事業推進室
現在、関西電力では、データのクラウド化で成長が著しく、当社既存事業(電力、通信、不動産)とも親和性が高いハイパースケールデータセンター事業の開発を行っている。
アメリカトップレベルのデータセンター開発・運用会社であるCyrusOne(サイラスワン)社と2023年5月に合弁会社「関西電力サイラスワン株式会社」を立ち上げ、エネルギー、不動産、通信といった関西電力グループの中核事業に匹敵する事業に育てるべく重点的にリソースを投入しているところ。
すでに初号案件開発については京都府精華町での開発を発表しており、日本市場での一定のシェア獲得を目指して案件開発を推進している。

【募集背景】
本事業は、メガクラウド事業者向けに、今後10年間で1兆円以上の投資を行い、総受電容量900MW規模のデータセンター建設を目標としており、現在の進捗としては京阪奈地区に70MW規模の第一号を建設中。その他、関西エリアにて2号・3号施設の検討が進んでいる状況です。
今後は首都圏を中心に案件取得へ向けて探索中のフェーズであり、本業務を担っていただける方を募集しております。

【組織について】
■配属先部署:データセンター事業推進室
本部署は当初、イノベーション推進室内の1案件部署の立ち位置でしたが、事業進展に伴い、2024年7月1日より新たに室として新設されました。
約30名体制の組織であり、用地探索部隊としては9名、首都圏案件は内2名が主となって進めております。

【働き方(実態)】
現在首都圏案件を担当している者は、大阪に居を構え、週2.3日程度東京へ出張する働き方をしております。
顧客折衝に関しては、オンラインや机上のやり取りでも大半は対応可能ですが、顧客によっては対面でのコミュニケーションが好まれる場合もございます。
また、住居に関しては大阪・東京いずれも相談可能ですので、選考を通じて擦り合わせさせていただきます。
必要な経験・能力 【必須】
・新規アセット事業用地の取得経験がある方
・翻訳ソフトを活用しながらでも英語資料を作成できる英語力

【尚可】
・データセンター事業用地の取得経験がある方
・宅地建物取引士の資格をお持ちの方
・ビジネスレベルの英語力
求める学歴 大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 下記いずれかとなります。 大阪市北区(本社) 淀屋橋駅 から徒歩約10分 東京拠点 ※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般(出向等含む)に従事いただく可能性あり
転勤 当面なし
年収・給与 年収:650万円~1200万円
月給 月給:実務経験に応じて、社内規程に基づき決定。 ※参考2021年度大卒初任給 216,000円
給与事例 給与形態:固定給制
算出基準:時間外手当 含む、経験・年齢により決定
その他:賞与、諸手当(待遇・福利厚生参照)
その他福利厚生 退職金制度、社会保険、健康保険、厚生年金、雇用、労災、寮・社宅制度(入寮については年齢制限あり)、カフェテリアプラン、医療共済、各種保険制度、弔慰金・見舞金、住宅貸付金制度、持株会、財形貯蓄制度等
受動喫煙対策 敷地内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)
就業時間 所定労働時間 7時間40分/休憩時間60分/フレックスタイム制:有(コアタイム 無)
残業時間 あり(2020年度実績月平均19.5時間) 
休日 年間121日 (内訳)週休2日制 ・その他(結婚休暇、忌服休暇等の特別休暇あり)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 有 (2ヶ月)
選考プロセス 選考内容:面接2~3回 筆記試験 有
その他:書類選考→WEB試験→1次面接→(2次面接)→最終面接→内定 内定前に条件面談を設定することもあり
定年 定年 あり 60歳/再雇用 あり
タイズ補足情報
【関西電力について】
〇1951年創立(戦後まもなく創立され、関西の発展を支えてきました)
〇関係会社数 100社以上(エネルギー以外にも、国際事業、情報通信事業などを展開)<
br /> 〇連結売上高規模 約3兆円
〇グループ事業・国際事業への積極投資
〇イノベーションの推進(2016年にイノベーション部門立ち上げ、2019年にイノーベーションラボを設置)
〇世界トップレベルの技術力(停電時間が世界最短など)

【エネルギー新時代への突入】
1.世界的な需要の増大
日本の人口が減少を続けていますが、アジア・アフリカを中心に、今後も増加予測となっています。それに伴い、食料・家・衣類など生活必需品の需要に加え、エネルギー需要が増大することは間違いありません。2011年と比較し、2035年時に世界全体で1.3倍、インドや中国では2倍以上の伸びと予測されているほどです。
2.競争の本格化
2016年4月に電力が、翌年にガスが自由化となり、競争が激化。そこに対し、関電はポジティブに捉え挑戦を続けてきました。業績も2016年に減少したものの、そこから2年で4%,10%と売り上げを伸ばしていいます。

【今後の戦略について】
2025年度に経常利益2500億円以上を稼ぐ企業グループを目指しています。そのためには、総合エネルギー事業だけではなく、国際事業・情報通信事業も育てていく必要があり、積極的に投資を行っていく方針です。
※国際事業:日本の電力会社初の海外電力事業(IPP事業)として、1998年にサンロケ水力発電プロジェクトに参画。
現在、フィリピン、タイ、台湾、シンガポール、オーストラリア、ラオス、インドネシア、米国、アイルランド、英国、ドイツ、フィンランドと12カ国19件のプロジェクトを展開中で、出資割合分のIPP事業発電容量は約260.6万kWであり、当該国における電気の安定供給の一翼を担っております。

【社風・福利厚生】
・年功序列、飲み会多い、体育会系、といった古き良き日本企業文化は残っていますが、
 2年前から始まった中途採用、人事評価制度の見直しなど着々と変革を進めています。
・黙々と一人でする仕事はほとんどなく、社内外とコミュニケーションを取りながら進める機会が多い
・社宅、独身寮が各エリアにあるため、家賃負担を軽減できます(寮・社宅制度・家賃補助制度(年齢制限あり))
・有休年間20日、夏季休暇、アニバーサリー休暇、勤続20年で約1か月の休暇が付与される「ゆとり休暇制度」など充実
・女性管理職も増加しており、役員にも登用されています
・男性も含め育休取得可能な文化ができており、育休後に復帰される女性社員も年々増えている
・部門ごとに必要なスキルを100個以上の項目として整理し、各項目に3段階評価で見える化されている

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : 関西電力株式会社 (【大阪/東京】首都圏用地取得プロジェクトマネージャー(データセンター事業推進室)) (124309)

お名前

メールアドレス

電話番号

生年月日

職務経歴書・履歴書
・任意で3ファイルまで添付可能(xlsx、docx、pptx、pdf、gif、png、jpg)
・ご用意がない場合でも、お気軽にお申し込みいただけます

さらに追加する

上記ボタンを押すと 利用規約・個人情報の利用目的に同意したものとみなされます。

企業情報

社名 関西電力株式会社
本社所在地 〒530-8270 大阪府大阪市北区中之島3丁目6番16号
事業内容 【エネルギー事業】
原子力発電をはじめ、火力・再生可能エネルギーにおいて国内外問わず、地域の電力供給を担う。特に原子力発電に関しては、国内で稼働中の内の約半数を占めており、ゼロカーボン電源の発電量は国内No.1を誇る。(総発電量は第2位)
その他、水素インフラの構築やエネルギーソリューションの展開等を通じ、日本のエネルギーの安定供給と脱炭素化を牽引している。

【非エネルギー事業】
情報通信、生活・ビジネスソリューション事業を国内外で手掛ける。自社内のみならず、M&Aやアライアンス等の外部資本も活用しながら、新事業の創出・中核事業への成長の取り組みを進める。
設立日 1951年5月
株式公開 プライム市場
資本金 4,893億円
決算情報 グループ連結
【前々期】2022.3(2021年度) 売上:2,851,894百万円 経常利益:135,955百万円
【前期】2023.3(2022年度) 売上:3,951,884百万円 経常利益:△6,666百万円
【今期】2024.3(2023年度) 売上:4,059,300百万円 経常利益:765,900百万円
従業員数 【単体】8,416名【連結】31,437名(2024.4)

送信中です