求人番号:109912

【東京】法務【PC コンシューマーマーケティングジャパン本部 法務部】

  • 600万円~800万円
  • 東京都品川区 西五反田3丁目5-20 パナソニック目黒ビル
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
・2020年度パナソニック内で最も利益を上げた好調事業部
・高水準の待遇・福利厚生、在宅リモート・フレックスなど柔軟な働き方も応相談 

募集要項

仕事内容 ●担当業務と役割

・企業活動において法令順守、コンプライアンス重視の経営が求められています。一般的なコンプライアンス活動に加えて、昨今はいわゆる「業法コンプライアンス」への適切かつスピーディな対応が急務であることから、当該分野についてのあるべき姿の描き出しから実現までを一緒に積極的に取り組んでいただきたいと考えています。
・また、既存のビジネスモデルに加えて、新規のビジネスモデルへのチャレンジをしていくために、法令・コンプライアンスリスクを確実・適切・スピーディーにクリアにしていかなければなりません。事業部門が企画・検討する新規取り組みに対して、法律的な見識を踏まえつつ、経営的観点も発揮しながら、利害関係者と積極的なコミュニケーションを通じて、法令・コンプライアンス上の課題をクリアにしていく役割を担っていただきます。

●具体的な仕事内容

・契約の確認、ドラフト及び修正
・法律相談のコンサルティング
・社内法令、コンプライアンス研修
・訴訟・紛争・仲裁案件、事件等の対応
・コンプライアンス体制・プログラム(ポリシー・規程策定、啓発を含む)の提案・徹底
・法令違反・不正対応(調査、是正対応、真因分析、再発防止活動)
・事業再編・協業プロジェクトの推進

●募集背景

当部門は、パナソニックグループでも最大規模の連結会社である販売会社を傘下に抱え、日本全国に拠点を配置し、様々なビジネスを展開しています。
私たちは、事業部門の成長戦略を推進しながら、法的規制の変化に適切に対応し、法務部門として高い成果を達成するため、新たな人材を採用します。
仕事内容(備考) ●配属部門
コンシューマーマーケティングジャパン本部  法務部

●法務部のミッション

・私たち法務部は、国内家電マーケティング部門として事業を推進していくうえでの法令順守・コンプライアンスの徹底という“守り”と、新しいビジネスモデルへチャレンジする事業部門の支援という“攻め”との2軸の取り組みで、家電マーケティング部門が目指す新たなお客様へのお役立ちの姿の実現に貢献しています。
①事業推進の観点で、課題・リスクを予測し、リスクの発現防止に対応しつつも、事業の拡大・加速に寄与する(事業推進とリスク対応のバランス)
②各種施策の推進を通じて、コンプライアンス意識の向上に貢献する

●この仕事を通じて得られること

・家電のマーケティングも既存のビジネスからの変革の時期を迎えています。従来型ビジネスの中心である物販だけではなく、サブスクリプションビジネスをはじめとした様々な消費者のニーズに合わせたビジネスモデルを実現しています。新規ビジネスにチャレンジに対する事業部門とともに取り組む業務においては、常に新しい法律知識、バランスのよいビジネス感覚、経営的観点での思考能力が求められることになり、法務としての経験だけではなく、バランス感覚の取れたビジネスパーソンとしての経験が得られます。

●職場の雰囲気

・総勢12名の職場で、20代から50代まで年代、新卒・中途のキャリアも偏ることなく、バランスの取れた職場です。直近にも新しい仲間を迎え、活気のある職場を実現しています。
・法務部門内は自律考動・率先垂範で個人のスキルに基づいた業務を遂行しつつも、ポイント毎に密に上司・同僚とのディスカッションを重ねることでアウトプットの出力を高めるようにしています。
・事業部門とのかかわりにおいては、単なるコンサルティングにとどまらず事業に入り込み、貢献度を高める努力をしています。
・テレワークも可能で、コミュニケーションの必要性や業務に応じて出社するなど、リアルでのコミュニケーション(他部署や自部署)も大事にしながら、成果の最大化を目指しています。

●キャリアパス

・パナソニックグループでは、多種多様な事業を営んでいますが、事業の特性に応じた法務分野に対応するための法務部門がそれぞれの事業部門に置かれています。当初の配属部門は、日本国内の家電マーケティング部門ですが、例えば、海外ビジネスにより比重を置いた事業場での法務部門やヘッドクォーターでの機関法務を扱う法務部門など、社内でのローテーションを通じてキャリアを広げていくことも可能です。

●備考
職種の変更の範囲:当社業務全般
勤務地の変更の範囲:国内外の全拠点
必要な経験・能力 【必須】 ※次のいずれかのスキル・経験があること
・日本国弁護士として、企業法務又は法律事務所での勤務経験がある方(5年以上)
・事業会社での企業法務経験があること(5年以上)
求める学歴 大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 東京都品川区(パナソニック目黒ビル) JR山手線・都営浅草線・東急池上線 五反田駅より徒歩6分
転勤 あり
年収・給与 年収:600万円~800万円
月給 初任給(2023年実績) 修士了 月給 265,000円 学部卒 月給 241,000円
給与事例 ■給与形態:月給制
■年収イメージ:(残業20時間/月込み)
 一般社員:約550万円~
 係長クラス:約750万円~
 管理職クラス:約960万円~
  ※これまでのご経験・能力を考慮の上、当社規程に基づき、担当職位の大きさに応じて決定
■算出基準:
■その他:賞与年2回(7月、12月)、諸手当(超勤手当、育英補助給付金、通勤手当(会社規定に基づき支給)等
その他福利厚生 保険(雇用・労災・健康・厚生年金)

【制度】
持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度等

【施設】
独身寮、社宅・住居費補助、保養施設、医療施設等

【住宅施策】
入社時の配属地により転宅が発生する等、条件を満たす方に対し社宅貸与・住居費補助あり(入社日を起算日として、以降14年間)
受動喫煙対策 原則屋内禁煙
就業時間 9時から17時30分
※ノンコアフレックスタイム制度あり(標準労働時間/1日7時間45分)
残業時間 有(約20時間/月)
休日 年間127日 完全週休2日制(内訳)土曜・日曜・祝日・夏期・年末年始・年次有給 25日(初年度22日 4月入社の場合)・慶弔・節目休暇・育児休業・ファミリーサポート休暇・チャイルドプラン休業制度 他
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間
選考プロセス 選考内容:面接:原則2回 ※場合によっては1回もあり、適性検査:有(Web)
筆記試験:なし、面接時の交通費:支給あり(事業部ごとの規定により支給)
定年 定年:あり(60歳) 再雇用:あり
タイズ補足情報
■事業概要
パナソニック株式会社とは、国内最大級の「総合電機メーカー」です。戦前から事業部を独立させ、各々の主体性を重視した経営を行っています。現在は領域別に以下の5つのカンパニー制です。
※人事制度・待遇面は同一
アプライアンス(AP)社:売上2.5兆円
…家電、美容、健康などのBtoC事業、業務用冷熱機器、デバイス、エネルギーなどのBtoB事業を領域とし、家庭からオフィス・店舗まで幅広い空間に対応した商品・サービスを提供します。
ライフソリューションズ(LS)社:売上1.9兆円
…電設資材や住設建材、建築事業などを事業領域とし、住宅やオフィス、商業施設やスマートタウンなど、人々の「くらし」に関わるあらゆる場面で快適な空間、豊かな時間を提供します。
コネクティッドソリューションズ(CNS)社:売上1.0兆円
…「流通」「物流」「エンターテイメント」「パブリック」「アビオニクス」「製造」の6つを重点事業領域とし、B2Bのお客様に「つながる価値」を提供します。
オートモーティブ(AM)社:売上1.4兆円
…車載インフォテインメント、車載エレクトロニクス、自動車用ミラー、車載電池をはじめとする電動化システムなどを事業領域とし、移動時のライフスタイルの変革や、ドライバーの運転負荷軽減、さらには環境対応車向けに革新的なデバイスやソリューションを提供します。
インダストリアルソリューションズ(IS)社:売上1.2兆円
…電子部品、FA・産業デバイス、電子材料、電池などBtoB事業を領域とし、幅広いソリューションを提案します。

■パナソニック社の強み「100年以上の歴史で培った総合力」
 経営者としても有名な松下幸之助氏が、元々エンジニアとして家族親戚3名で立ち上げたパナソニック社。アタッチメントプラグから始まり、三種の神器「テレビ・洗濯機・冷蔵庫」を生み出し、そこからどんどんと事業領域を拡大。現在は家電・住宅・BtoB・車載・産業と5つの領域を持ち、従業員は27万人超の誰もがしる大企業へと成長しました。この成長を実現できたのも、全社で掲げる「私たちの使命は、生産・販売活動を通じて社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与すること」という企業理念を貫いた点、そして長年培った技術力の結晶です。今後も技術の横展開を積極的に行い、BtoB領域にシフトしながら更なる成長を目指しています。

■今後の方針「くらしをアップデートする会社へ」
 既存事業のうち、主力事業の「空間ソリューション」「現場プロセス」「インダストリアルソリューション」は、中長期視点で単品販売からソリューション型ビジネスモデルに軸足をシフトさせていきます。具体的には、家電で培った技術を活かし、オフィスや街、公共向けに展開していきます。そこにはLS社の電材や、AP社の空調、CNS社の映像技術など、カンパニー間の技術を結集させるだけではなく、AIやIoT分野の研究も進め、「空間価値創造」の提供を目指します。また、車載向けにおいてもトヨタやテスラとの共闘、産業向けでは高シェアの「デバイス」を中核とし、モジュールやパッケージ化した「システム」を顧客密着で提案していく方針です。積極的な構造改革も行っており、収益体質の改善に注力。これから変化の激しい社会で生き残り続けるための改革も行っています。

■アプライアンス社とは?「パナソニックの成長を支えた看板事業」
 パナソニックといえば家電を真っ先に思い浮かべる方が多いと思います。BtoBへ拡大を目指すパナソニック社の成長を支えているのがアプライアンス社といっても過言ではありません。売上高はカンパニー最大の2.5兆円。国内トップシェア製品はルームエアコン、レンジ、シェーバー、食洗機、IHコンロ、ドライヤー、ドラム式洗濯機、レコーダー、固定電話と多数。海外においても中国・アジア・欧州にまとまった事業を持つことが強みとなっており、今後も好調な「白物家電・食品流通・空調」を軸に、グローバルにくらしをアップデートする製品・ソフトウェアを投入していく方針です。

■キッチン空間事業部とは?「顧客満足を追求し挑戦を続ける事業部」
 炊飯器などの調理家電・冷蔵庫・食洗機を軸に人々の食生活を支えている事業部です。現在国内では、ハイエンド商品市場が飽和しており、同質化が進んでいます。A Better Life, A Better Worldの実現に向けて、パナソニック社ではIoTやアプリなどを通じて収集した顧客の要望を元に、求められる機能を追求。余計な機能を削ぎ落としたシンプルモデルを開発し、購入後のカスタマイズ性を押し出しています。
 また、成長戦略は海外に重きをおいており、各エリアのキーパーソンとのコラボ製品や、有名チェーンの特注製品開発など、これまで培った高い技術力と信頼を武器に、BtoB市場への展開を強化しています。

■社風「ものをつくる前に人をつくる」松下幸之助氏が創り上げた文化が浸透
 「経営の神様」と知られる松下幸之助氏の格言である「事業は人なり」に代表されるように、パナソニックは人を軸にした経営・文化が根付いています。「綱領」「信条」「私たちの遵奉すべき精神」が浸透されており、古き良き文化が継承されています。また、自由度の高さも特徴です。社内FA制度「e-チャレンジ」など、手を挙げる社員に積極的に任せたり、挑戦させる風土です。また、待遇面・教育面においてトップクラスの水準を誇り(平均年収774万円)、定着性も高いのが特徴です(平均勤続年数22.8年※全企業中17位)。

■年収事例
32才 年収720万円前後
38才 年収920万円前後 

■福利厚生
・住宅手当 及び 補助 ※14年間 ※非組合員でも適応 ※諸規定あり
・子供手当月10,000円 ※諸規定あり
・パナソニックカフェテリアポイント 年間122,000円(ポイント)(家賃や生命保険にも使えます)
・パナソニック健康保険組合利用の経済的メリット 会社負担通常1/2ですが、パナソニック健康保険えあれば自己負担が1/3であり、通常の会社であれば年間高額の補助を受けていることと同じ状況です。高度医療費は自己負担2,5万円までで押さえられます。(年収によって上下有)

■スキルe-チャレンジ
新たな人材を必要とする事業部門は、必要な「スキルの内容・レベル」を明確にして募集内容を発信、個人は自らの「スキル」を武器にその仕事にチャレンジする。ありたい自分、なりたい自分の実現に向け、自らのスキルをレベルアップさせる中で、新たな仕事にチャレンジしていただくための社内公募制度です。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : パナソニック株式会社 (【東京】法務【PC コンシューマーマーケティングジャパン本部 法務部】) (109912)

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企業情報

社名 パナソニック株式会社
本社所在地 〒571-8501大阪府門真市大字門真1006番地
事業内容 家電、美容、健康などのBtoC事業、業務用冷熱機器、デバイス、エネルギーなどのBtoB事業を領域とし、家庭からオフィス・店舗まで幅広い空間に対応した商
品・サービスを提供します。
[主な製品]
家電(薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機、美・理容器具、電子レンジ、オーディオ機器、掃除機、炊飯器等)、空調関連製品(エアコン、大型空調等)、コール
ドチェーン(ショーケース等)、及びデバイス(ナノイー、メーターデバイス、燃料電池等)
設立日 1935年(昭和10年)12月15日
株式公開 プライム市場
資本金 2,589億円
決算情報 【前期】2022.3 売上:3兆6,476億円 営業利益:1,136億円
【前々期】2021.3 売上:3兆5,489億円 営業利益:1,669億円

【今期予測】2023.3 売上:3兆2,320億円 営業利益:1,350億円
従業員数 【単体】59,006名【連結】243,540名(2021.3.31)

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