試用期間とは？待遇や注意点、クビにされるケースなどを解説！

試用期間とは、「採用した人の人柄や能力、適性などが十分にあるのか、企業が確認する」期間のことです。

この期間は、新しい社員が組織に適応できるかどうかを会社が見極めるために非常に重要です。

試用期間中の労働条件は原則として正社員と同様で、あくまで本採用を前提とした期間ですが、企業によっては給与や福利厚生が一部異なる場合もあるので注意が必要です。

企業での試用期間の目的と意義

企業は、試用期間は採用した社員のパフォーマンスを確認し、期間が終了するまでに、本採用の可否について最終的な判断を下すために設けられます。

試用期間終了後、正式な雇用契約が結ばれますが、期間中でも契約解除の可能性があります。

特に新卒や中途採用での就職時には、この期間で社員が適性を発揮できるかが重要なポイントとなります。

就職活動で確認すべきポイントは？試用期間の長さは？

就職先の求人情報を確認する際、試用期間についても詳しく調べることが大切です。

試用期間については求人票や就業規則、雇用契約書に明記されています。特に雇用形態や給与、試用期間の長さをしっかりと確認しましょう。

ハローワークなどの求人票にも、試用期間に関する記載がある場合があります。

また、試用期間の長さに法的な定めはありませんが、一般的には1～6ヶ月です。企業によっては、最大1年間の試用期間を設けることもありますが、これは労働基準法に基づいた合理的な理由が必要です。

参考：ビズリーチ|試用期間の長さのデータ

中途採用における試用期間とは

中途採用における試用期間とは、既に業務経験がある社員が新しい職場で適応できるかを確認するための期間です。

企業側は採用した社員が求めるスキルや経験を持ち、チームにうまく溶け込めるかを見極めることが目的です。

新卒社員と試用期間の重要性

新卒社員にとって、試用期間は社会人としてのスキルを磨く重要な時期です。

会社は新人が職場に適応できるか、コミュニケーション能力や協調性をチェックします。

また、試用期間中に得た経験は今後のキャリアに大きく影響するため、積極的に学び、成長する姿勢が求められます。

契約社員の試用期間と正社員の違い

契約社員にも試用期間が設けられる場合があります。

契約社員として採用される場合は、正社員と比べて待遇や雇用条件が異なることが多いため、試用期間中に条件を再確認し、転職や昇進のチャンスを見極めることが大切です。

試用期間は、研修期間や通常の雇用期間とどのような違いがあるのか解説します。

試用期間と研修期間の違い

試用期間と研修期間の違いは下記の通りです。

• 試用期間：適性や能力を判断するための期間
• 研修期間：座学や、実務に関する訓練・OJTなど習得を行う期間

試用期間と通常の雇用期間の違い

試用期間が通常の雇用期間と異なる部分は、企業側が労働契約を解除できることです。

試用期間中は法的にいうと、「解約権留保付労働契約」を交わしている状態です。試用期間中の労働者に対して、正社員として見込みがないという場合には解雇できる権利が認められています。

しかし、どんな理由でも解雇できるわけではありません。「解雇」について次の章で詳しく解説します。

先述の通り、試用期間中に解雇されることはあり得ます。「解雇されるのではないか」と不安になる方もいるかもしれませんが、解雇は簡単には認められませんので、安心して問題ありません。

試用期間は労働基準法の適用を受け、会社が社員を解雇する際には法律に基づく適正な手続きが必要です。

試用期間中は「解約権留保付労働契約」を交わしている状態ですが、労働契約を交わしていることに変わりありませんので、解雇の理由が「客観的に合理的でない」場合、労働者は法的に保護されます。

雇用契約書に試用期間の条件が記載されているか、確認することが重要です。

試用期間中に解雇が求められる場合

試用期間中に解雇が求められるケースは下記の通りです。

• 欠勤や遅刻が多いなど勤怠実績が芳しくない
• 健康状態に問題がある
• 選考時に経歴詐称があった
• 勤務態度が悪い

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試用期間中の給与や保険などの待遇はどのようになるのでしょうか。詳しく解説します。

試用期間中の給与

試用期間中であっても、労働契約が結ばれていることに変わりはありません。そのため、企業は残業代を含め、給与を支払う義務があります。

ただし、賞与に関しては、雇用契約に支払う旨の記載がない限り、企業が支払う義務はありません。

しかし、企業によっては本採用より低い給与を設定しているところもあります。各都道府県の最低賃金を下回る給与を設定することは不可能なので、下回っていないか確認するようにしましょう。

雇用保険や社会保険

試用期間中も、通常の雇用契約と同じく雇用保険や社会保険などの保険に加入する義務があります。

保険料は入社時から発生し、健康保険や厚生年金も適用されます。

なお、これらの手続きは企業側が行います。

試用期間中の休暇について

試用期間中でも、労働者には法律で定められた休暇の権利があります。

例えば、有給休暇は入社から6ヶ月経過後に付与されるのが一般的ですが、一部の企業では試用期間中にも有給休暇を取得できる場合があります。

また、試用期間中でも休日や祝日、会社規定の休暇は通常通り適用されます。

ただし、試用期間中に多くの欠勤や遅刻があると、評価に影響する可能性があるため、仕事の進捗や状況を確認しながら、適切なタイミングで休暇を取得することが重要です。

試用期間中の退職は可能ですが、注意が必要です。

正式採用ではなく、試用期間ではありますが労働契約は成立しているため、法律や会社のルールを守ったうえで退職する必要があります。

法律上では、退職予定日の2週間前に退職を申し出るよう定められていますが、会社の規定で「退職する場合は退職希望日の1カ月前までに退職を申し出ること」と定められている場合は、そちらの会社の規則に従わなければなりません。

いつまでに退職を願い出る？

試用期間中に退職したい場合は、退職日の2週間前までに退職したい旨を企業側に伝えるようにしましょう。これは、労働基準法で定められています。

しかし、企業によっては1ヶ月前までと就業規則で定められている場合もあるので、就業規則をしっかり確認するようにしましょう。

合意退職と自主退職の違い

試用期間中の退職には合意退職と自主退職の2種類があります。

合意退職と自主退職は似ていますが、自主退職の場合は退職事由が「自己都合」となります。

また、合意退職の場合は、企業側の承認が得られるまでは退職願の撤回も可能ですが、自主退職は、退職の意志を企業が受理したあとに撤回することはできません。

しっかり検討してから伝えるようにしましょう。

どんな退職理由だったら納得してもらえる？

退職理由を伝えるとき、本音をそのまま言ってしまうと会社批判に繋がってしまう可能性があります。会社に納得してもらい、円満に退職するためには少し表現を変えて伝えなければならない場合もあります。

どんな理由でも退職したい旨を上司に伝えるときは、下記を意識するようにしましょう。

• 会社ではなく自分に原因があること
• 今までの感謝
• 退職することへの申し訳なさ

を伝えることで納得してもらいやすくなります。

ケース別 退職理由の伝え方

試用期間中の退職理由のほとんどは、以下の4パターンに分けることができます。

1.会社の雰囲気が合わない。

「価値観が違う」「飲み会が多い」「人間関係がうまくいかない」などの理由はこれに当てはまります。

2.求めていた仕事内容ではなかった。

「スキルアップしたいのに、様々な仕事を任されスキルアップできない」「休日にいきなり仕事が入ってきて満足に休めない」「バリバリ働きたいが暇」などの理由はこれに当てはまります。

これら2つの場合は、自分には合わなかったということを伝え、親切に指導してもらったことへの感謝と、退職することに対しての申し訳なさをしっかりと伝えましょう。

具体的にどのように合わなかったのかを聞かれた場合は、合わなかった点をなるべくポジティブなものに変換して伝えるようにしましょう。

3.体調不良

「激務により体調を崩した」「病気を患い以前のように働けなくなった」の理由がこれに当てはまります。

4.家庭の事情

「家族の転勤が決定した」「親の体調が悪くなり面倒を見なければならなくなった」などがこれに当てはまります。

この2つの場合は可能な限り正直に、ストレートに伝えましょう。一度上司に相談してみてもいいかもしれません。

「試用期間中の退職」という短期間での退職は言いづらさもあると思いますが、退職を決めた場合はできるだけ早く、上記のポイントを意識して伝えるようにしましょう。

試用期間中の退職は転職に影響する？職歴に書くべき？

試用期間中の退職も、履歴書に記載することが一般的です。

「できれば短期離職した経歴を隠して転職活動をしたい」という方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、履歴書には自身の経歴を正しく記入するようにしましょう。未記載が明らかとなれば経歴詐称と判断される可能性もあります。

短期離職のマイナスイメージが懸念される場合は、試用期間中に退職することになった理由として納得感がありポジティブなものを伝えるなど工夫することが大切です。

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タイズを利用されている転職者の方からよくいただく質問をいくつか紹介します。

試用期間中によくあるトラブルと対処法

よくあるトラブルは下記の通りです。

• 不当解雇
• 試用期間の延長
• 試用期間後の本採用拒否

これらのトラブルの原因は、自身と会社の認識に相違があることが考えられます。
まずは会社の担当管掌部署に相談し、それでも解決できなかった場合は行政庁や弁護士などの社外専門機関に相談しましょう。

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試用期間が延びることはある？

試用期間が延びることはあります。

しかし、企業側は合理的な理由と労働者側の同意がない限り、試用期間を延長することができません。

試用期間の延長が合理的な理由に当たるかどうかは、雇用契約書や就業規則を確認することで判断することができます。
ご自身での判断が難しい場合には弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。

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試用期間中に企業が見ているポイント

企業によって異なりますが、性格面と仕事のスキルを見ていることが多いです。

会社に入ってからその会社に馴染むことができるかどうか、実際に業務をこなすことができるかどうかを、試用期間中に判断しています。

試用期間中に注意することはある？

雇用契約書をしっかりと確認するようにしましょう。

これを確認しないと会社とご自身の認識に相違が生まれ、トラブルに発展してしまうことがあります。

雇用契約書を確認し、不明点などがあれば会社に確認しましょう。

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