試用期間とは？期間中の退職や注意点、待遇、クビにされるケースなど解説！

試用期間とは「採用した人の人柄や能力、適性などが十分にあるのか、企業が判断する」期間のことです。

また、試用期間を導入することに対して法的な義務はないため、試用期間中であっても通常と同じ雇用契約となります。あくまで本採用を前提とした期間になります。

試用期間の目的

限られた選考の時間の中では、必ずしも良い採用ができるとは限りません。そこで、採用が正しかったのか検証することを目的として、入社後に一定の試用期間が設けられています。

試用期間の長さ

試用期間の長さに関して、法的な定めはありませんが、一般的には1～6ヶ月で、最長でも1年と考えられています。

また、企業が試用期間を設ける場合は、就業規則や雇用契約書に、試用期間について明記する必要があるので必ずご自身でも確認するようにしましょう。

試用期間は研修期間や、通常の雇用期間とどのような違いがあるのか解説します。

試用期間と研修期間はどう違う？

試用期間と研修期間の違いは下記の通りです。

• 試用期間：適性を判断するお試し期間
• 研修期間：座学や、実務に関する訓練・OJTなど習得を行う期間

試用期間と通常の雇用期間はどう違う？

試用期間が通常の雇用期間と異なる部分は、企業側が労働契約を解除できることです。

試用期間中は法的にいうと、「解約権留保付労働契約」を交わしている状態です。試用期間中の労働者に対して、正社員として見込みがないという場合には解雇できる権利が認められています。

しかし、どんな理由でも解雇できるわけではありません。「解雇」について次の章で詳しく解説します。

先述の通り、試用期間中に解雇されることはあり得ます。「解雇されるのではないか」と不安になる方もいるかもしれませんが、解雇は簡単には認められませんので、安心して問題ありません。

先述の通り、試用期間中は「解約権留保付労働契約」を交わしている状態ですが、労働契約を交わしていることに変わりありません。「客観的に合理性な理由」があり、妥当性がなければ解雇は認められません。

そのため、スキルが足りないなど漠然とした理由で解雇されることはありません。

試用期間中に解雇が求められる場合

試用期間中に解雇が求められるケースは下記の通りです。

• 欠勤や遅刻が多いなど勤怠実績が芳しくない
• 健康状態に問題がある
• 選考時に経歴詐称があった
• 勤務態度が悪い

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試用期間中の給与や保険などの待遇はどのようになるのでしょうか。詳しく解説します。

試用期間中の給与は通常の雇用期間と変わらない？

試用期間中であっても、労働契約が結ばれていることに変わりはありません。そのため、企業は残業代を含め、給与を支払う義務があります。

ただし、賞与に関しては、雇用契約に支払う旨の記載がない限り、企業が支払う義務はありません。

しかし、企業によっては本採用より低い給与を設定しているところもあります。各都道府県の最低賃金を下回る給与を設定することは不可能なので、下回っていないか確認するようにしましょう。

試用期間中の保険はどうなる？

雇用保険・健康保険・労災保険・厚生年金・社会保険など保険の加入義務はもちろんあります。入社1日目から加入する必要があります。

また、これらの加入手続きは企業側が行います。

試用期間中の退職は可能ですが、注意が必要です。

正式採用ではなく、試用期間ではありますが労働契約は成立しているため、法律や会社のルールを守ったうえで退職する必要があります。

法律上では、退職予定日の2週間前に退職の申し出を行うことと定められていますが、会社の規定で「退職する場合は退職希望日の1カ月前までに退職を申し出ること」と定められている場合は、そちらの会社の規則に従わなければなりません。

退職を願い出るには？

いつまでに願い出る？

試用期間中に退職したい場合は、退職日の2週間前までに退職したい旨を企業側に伝えるようにしましょう。これは、労働基準法で定められています。

しかし、企業によっては1ヶ月前までと就業規則で定められている場合もあるので、就業規則をしっかり確認するようにしましょう。

合意退職と自主退職

試用期間中の退職には合意退職と自主退職の2種類があります。

合意退職と自主退職の違い

合意退職と自主退職は似ていますが、自主退職の場合は退職事由が「自己都合」となります。

また、合意退職の場合は、企業側の承認が得られるまでは退職願の撤回も可能ですが、自主退職は、退職の意志を企業が受理したあとに撤回することはできません。

しっかり検討してから伝えるようにしましょう。

どんな退職理由だったら納得してもらえる？

退職理由を話すとき、本音をそのまま言ってしまうと会社批判に繋がってしまう可能性があります。会社に納得してもらい、円満に退職するためには少し表現を変えて伝えなければならない場合もあります。

どんな理由でも退職したい旨を上司に伝えるときは、下記を意識するようにしましょう。

• 会社ではなく自分に原因があること
• 今までの感謝
• 退職することへの申し訳なさ

を伝えることで納得してもらいやすくなります。

ケース別 退職理由の伝え方

試用期間中の退職理由のほとんどは、以下の４パターンに分けることができます。

1.会社の空気が自分に合わない。

「価値観が違う」「飲み会が多い」「人間関係がうまくいかない」などの理由はこれに当てはまります。

2.求めていた仕事内容ではなかった。

「スキルアップしたいのに、様々な仕事を任されスキルアップできない」「休日にいきなり仕事が入ってきて満足に休めない」「バリバリ働きたいが暇」などの理由はこれに当てはまります。

この２つの場合は、自分には合わなかったということを伝え、親切に指導してもらったことへの感謝と、退職することに対しての申し訳なさをしっかりと伝えましょう。

具体的にどのように合わなかったのかを聞かれた場合は、合わなかった点をなるべくポジティブなものに変換して伝えるようにしましょう。

3.体調不良

「激務により体調を崩した」「病気を患い以前のように働けなくなった」の理由がこれに当てはまります

4.家庭の事情

「家族の転勤が決定した」「親の体調が悪くなり面倒を見なければならなくなった」などがこれに当てはまります。

この2つの場合は可能な限り正直に、ストレートに伝えましょう。一度上司に相談してみてもいいかもしれません。

「試用期間中の退職」という短期間での退職は言いづらさもあると思いますが、退職を決めた場合はできるだけ早く、上記のポイントを意識して伝えるようにしましょう。

試用期間中の退職は転職に影響する？職歴に書くべき？

試用期間中の退職がマイナスイメージになってしまうこともあるため、転職への影響はあるでしょう。

また、試用期間中の退職であっても、履歴書の職歴欄には書く必要があります。「できれば短期離職した経歴を隠して転職活動をしたい」という方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、履歴書には自身の経歴を正しく記入してください。未記載がバレた場合は、経歴詐称と判断される可能性もあります。
なぜ試用期間中に退職することになったのか、納得感のある理由を伝えることで、短期離職のマイナスイメージをカバーしましょう。

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タイズを利用されている転職者の方からよくいただく質問をいくつか紹介します。

試用期間中によくあるトラブルと対処法

よくあるトラブルは下記の通りです。

• 不当解雇
• 試用期間の延長
• 試用期間後の本採用拒否

これらのトラブルの原因は、自身と会社の認識に相違があることが考えられます。
まずは会社の担当管掌部署に相談し、それでも解決できなかった場合は行政庁や弁護士などの社外専門機関に相談しましょう。

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試用期間が伸びることはある？

試用期間が伸びることはあります。

しかし、企業側は合理的な理由と労働者側の同意がない限り、試用期間を延長することができません。

試用期間の延長が合理的な理由に当たるかどうかは、雇用契約書や就業規則を確認することで判断することができます。
ご自身での判断が難しい場合には弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。

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試用期間中に企業が見ているポイント

企業によって異なりますが、性格面と仕事のスキルを見ていることが多いです。

会社に入ってからその会社に馴染むことができるかどうか、実際に業務をこなすことができるかどうかを、試用期間中に判断しています。

試用期間中に注意することはある？

雇用契約書をしっかりと確認するようにしましょう。

これを確認しないと会社とご自身の認識に相違が生まれ、トラブルに発展してしまうことがあります。

雇用契約書を確認し、不明点などがあれば会社に確認しましょう。