離職率が高い企業と低い企業の違いと見分け方

転職を考える際に気になる要素として、年収や勤務地、職務内容、福利厚生等、様々な項目が挙げられると思います。しかしながら、「長く働けるかどうか」という要素も忘れないでいただきたいと思います。
せっかく転職をしたのに、再度転職をしなければならないといったケースは十分に起こりえるのです。そういったことにならないよう、本記事では離職率が高い企業と低い企業の違い、そしてその見分け方を紹介したいと思います。

―目次―

1．離職率が高い企業
2．離職率が低い企業
3．見分け方と調べ方

離職率が高い企業（平成29年　厚生労働省調べ）

1．宿泊業、飲食サービス業（離職率30.0％）

ホテルや旅館、レストラン等が含まれる業界です。
転職のきっかけとしては、労働時間（残業時間）の長さや給与面の問題、将来性の不安、業務内容の不満等、ネガティブな要因もあります。一方で飲食サービス業は独立のしやすい業界でもあり、起業するケースやスキルアップを目的とした転職、ヘッドハンティング、待遇改善等ポジティブな要因も含まれています。

2．生活関連サービス業、娯楽業（離職率22.1％）

フィットネスジムやマッサージ店、アミューズメント施設等が含まれる業界です。
転職のきっかけとしては、上記の宿泊業、飲食サービス業とおおよそ類似しており、違いとしてはジムやアミューズメント施設では立ち仕事であることが多く、精神的な要因に加えて肉体的な要因が含まれるケースが考えられます。

3．不動産業、物品賃貸業（離職率16.5％）

不動産会社やレンタルショップが含まれる業界です。
転職のきっかけとしては、やはり“営業のノルマ”がキツイというのが挙げられるのではないでしょうか。一方で、営業という職種は他の業界でも通用するスキルでもあるので、金融業界や人材紹介業界等、より関心の高い業界への転職をされているケースもあります。
なお、16%という数値を高いと受け取るかどうかは人によると思われますが、平成28年度での離職率は11.5％だったため、1年で5％も上昇している業界です。

離職率が低い企業（平成29年　厚生労働省調べ）

1．電機・ガス・熱供給・水道業（離職率5.0％）

関西電力株式会社や大阪ガス株式会社をはじめとした、いわゆるインフラと呼ばれている業界です。
離職率が低い理由としては、他業界と比べ経営面における安定性が高い、他業界と比べ給与水準高い、福利厚生が充実している場合が多い、社会的信用が高い等が挙げられます。

2．建設業（離職率8.4％）

清水建設株式会社等のゼネコンや積水ハウス株式会社等の住宅メーカーを含む業界です。
離職率が低い理由として、例えば、積水ハウス株式会社では残業時間を月間平均27時間、有給休暇の平均取得日数を6日という実績（2017年度）を出されており、平均勤続年数は17年という実績も残されています。
建設業界は上場している大手企業も多く、他業界と比べての給与水準の高さや福利厚生の充実、スキルアップが実感できる、他業界と比べ経営面における安定性が高い等の理由により離職率が低いと考えられます。
また、近年では東京オリンピックによる建設ラッシュが続いていることや、災害復興に向けた取り組み等、業界自体の業績が上がっていることも要因の一つではないでしょうか。

3．製造業（離職率9.4％）

川崎重工業株式会社やヤンマー株式会社をはじめとしたいわゆるメーカー企業が含まれる業界です。
離職率が低い理由として、川崎重工業株式会社を例に挙げます。川崎重工業株式会社では先輩社員より技能を計画的に後進に伝えていく「範師制度」や技術職が参加する「技能グランプリ」への積極参加等、成長を実感できる制度があります。その他の取り組みとして「ノー残業デー」制度によるワークライフバランスに向けた取り組みや「育児・介護と仕事の両立支援」制度を導入されております。
こういった取り組みにより2017年度では離職率1%を達成されており、企業の制度としてはもちろん、企業の風土としても真面目な方が多く、長く働ける環境であることがうかがえます。
メーカー企業は建設業界と同様に大手企業が多く、他業界と比べ経営面における安定性が高い等の理由により離職率が低いと考えられます。
また、「ものづくり大国日本」や「メイドインジャパン」、「ジャパンクオリティ」という言葉があるように、ものづくり（仕事）に対するやりがいの高さや誇りを持って仕事ができるという環境も離職率が低い理由の一つではないでしょうか。

「見分け方と調べ方」に続く