求人番号:87742

NEW【兵庫】防衛事業の通信システムや宇宙事業の衛星管制システム・大型望遠鏡等のソフトウェア設計・開発

  • 450万円~800万円
  • 兵庫県尼崎市 塚口本町8丁目1-1
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
第二新卒歓迎
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
●宇宙衛星から家電まで、幅広い事業でグローバルに展開する総合電機メーカー
●面倒見の良い誠実な方が多い職場環境
●関西トップレベルの好待遇。人事制度刷新で若くても抜擢可能

募集要項

仕事内容 ●業務内容
衛星管制・宇宙状況把握・望遠鏡システムのシステム設計、ネットワーク設計、ソフトウェア設計、プロジェクト管理、試験評価支援業務をご担当頂きます。

<具体的な業務>
①ソフトウェア設計・試験
・お客様のご要望・システム仕様の把握と調整業務
・ソフトウェアに関する要求分析、設計業務
・ソフトウェアの評価、試験業務
・フィールドで発生したソフトウェア課題への対応業務

②プロジェクトマネジメント
・関連部門、協力会社のマネジメント業務
・ソフトウェアに関する、品質・コスト・工程・リスク等の管理業務

担当製品:衛星管制システム、宇宙状況把握システム、望遠鏡システム等

●使用言語、環境、ツール、資格等
・C、C++、C#、Java、Python等
・情報処理技術者(基本、応用、システムアーキテクト、ネットワーク、エンベデッド、セキュリティ、など)
・UML、USDM、astah、Subversion

●参考資料
担当製品の一部を紹介します。
下記の宇宙事業のみならず、防衛や民間向け通信事業にも関わることが可能です。
・大型望遠鏡の紹介
http://www.mitsubishielectric.co.jp/society/space/telescope/
・衛星管制局の紹介
http://www.mitsubishielectric.co.jp/society/space/control/
仕事内容(備考) ●採用背景
通信機製作所は、1953年に「無線機製作所」として設立され、1965年に「通信機製作所」と改称しました。これまでに、無線通信技術、レーダー技術、衛星通信技術などの要素技術を核として、様々な新しい事業を創出してきています。
通信機製作所の大きな特色は、国内のみならず世界的に見ても、各分野ともトップクラスの技術をもっていることです。独自の衛星管制ソフトウェアを搭載し「準天頂衛星」「気象衛星ひまわり」などの人工衛星の追尾管制を行なう地上管制局、超精密な駆動制御技術によりμm単位で主鏡の歪みを補正する大型望遠鏡、幅広い周波数帯やレーザー光を用いた気象観測システム、航空機の位置を高精度に測位する航空管制システム、最先端の追尾・送信技術により災害時でもリアルタイムな通信を可能にする衛星通信システムなど、“電子と情報通信の三菱”をリードする製作所として、通信・気象・天文観測などの幅広い分野で社会に貢献しています。
今回は高い技術力を誇る通信機事業を継続的に拡大すべく、通信情報・衛星通信システム等に用いられるソフトウェア設計・プロジェクトエンジニアをお任せする方を募集いたします。

★通信機製作所について
https://www.mitsubishielectric.co.jp/saiyo/graduates/philosophy/place/apparatus/
必要な経験・能力 ●必須
・ソフトウェア開発に関しての何かしらの業務経験をお持ちの方
・アプリ開発に開発に関しての何かしらの業務経験をお持ちの方
※要件定義、基本設計、詳細設計等のフェーズは問いません。 

●尚可
以下いずれかのご経験をお持ちの方は即戦力として活躍できる可能性がございます。
・プロジェクトマネジメント/プロジェクトリーダー経験
・情報システム(Linuxサーバ環境構築/ネットワーク技術)に関する知見をお持ちの方
・組込みシステム(組込みSoC、組込みOS・BSP、デバイスドライバ、組込みバス通信)に関する知見をお持ちの方
・MBD(MATLAB/Simulink)適用経験をお持ちの方
・通信規格(3GPP、RFC等)に関する知見をお持ちの方
・セキュリティプロトコルに関する知見をお持ちの方
求める学歴 大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 兵庫県尼崎市(電子通信システム製作所) JR 猪名寺駅から徒歩9分/JR 塚口駅から徒歩10分
転勤 あり
年収・給与 年収:450万円~800万円
月給 23万円~  
給与事例 ■想定年収:450万円 ~ 800万円(経験・役割等による)
■賃金改定:年1回(4月)
■賞与:年2回(6月・12月)
■退職金:有(定年:60歳※再雇用制度あり(上限70歳))
■各種手当:通勤手当(会社規定に基づき支給)、扶養手当(配偶者・子) など
その他福利厚生 寮、社宅、家賃補助制度、給食費補助、財形貯蓄、住宅融資、社員持株会、社員互助会、保養所、契約リゾート施設、スポーツ施設、選択型福利厚生施設、セレクトプラン制度など
教育研修:社内技術部会、社内技術講座、語学講座、階層別基礎スキル研修、管理職研修 など養所、契約リゾート施設、スポーツ施設、選択型福利厚生施設、セレクトプラン制度など
就業時間 ■就業時間:8:30~17:00 ■所定労働時間:7時間45分(休憩45分)
■フレックスタイム制:有(スーパーフレックス制)
残業時間 ■残業手当:有(残業時間に応じて支給。深夜勤務、休日手当は別途支給有。)
休日 ■年間休日:124日(2022年度予定)※土曜/日曜/祝日、GW、夏季、年末年始など(会社カレンダーに準じる)
■有給休暇:20日~25日 ※入社時より付与。付与日数は入社日により変動(4~20日)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 有 3ヶ月(試用期間中の労働条件変更無)
選考プロセス ◇選考内容
 面接2回  筆記試験 有 ( 適性試験) ※Web面接可

◇詳細な選考内容
【選考フロー】①書類選考→②1次選考(課長クラス面談、筆記テスト※)+③最終選考(部長クラス面談)→内定
※筆記テストは、面談前に最寄のテストセンターでご受験いただきます。
【面接交通費】遠方者(*については交通費を支給*兵庫県・大阪府・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県以外からお越しになる方
定年 60歳
備考欄
■研修制度:全社研修施策「MELCOゼミナール(講座数400以上)」、通信機製作所独自研修施策「TELESA(講座数70以上)、他にも配属部門による「育成指導計画書」に基づいた丁寧なフォローや配属部門に「経験者採用者サポーター」、人事部門に「経験者採用者相談窓口」を設置し、転職後の早期立ち上がりを重点サポート。
タイズ補足情報
【三菱電機社の強み】
リーマンショック期にも黒字決算を維持した同社の強みといえば「事業の選択と集中」がクローズアップされますが、実は「強い事業間のシナジー、研究所と事業部のシナジー」がもう
一つの強みです。具体的には衛星から家電まで大きく12分野に分かれる幅広い事業領域を持つことに加えて、合計8つの研究所を擁しており、各事業部や製作所のもつノウハウや技術を組み合わせて、今までになかったソリューションを提供することが出来ます。

【三菱電機社 成長戦略】
多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供することで、2025年度目標 売上高5兆円 / 営業利益率10% / ROE10%を目指しています。

【経営戦略】
グループ内外の知見の融合と共創により、進化した統合ソリューションを提供する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」へ変革し、多様化する社会課題の解決に貢献する。


【企業理念】
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

【裁量権がある会社】
例えば中途採用も各製作所にその権限が委ねられており、複数製作所への同時応募も可能です。そのため、各事業セグメントごと、もっと言えば製作所ごとに権限が委譲されており、裁量権を持って業務を進めることが出来ます。また三菱電機としても一人一人の自主性と裁量を持って働くことを推進しています。

【三菱電機の社風】
三菱電機の⼈たちは気さくで、それぞれの深い専⾨性を持ち、面倒見の良い方が多くいます。上司と相談する時も、 ⾃分のアイデアをきちんと頭の中でまとめておけば、書類など無くても気軽に相談に乗ってくれてヒントもくれ ます。また、前職での経験やスキルも分け隔てなく、尊重してくれる⾵⼟があります。

【人事制度の刷新】
「成長に繋がる適正評価の実現」と「自律的キャリア開発支援」をコンセプトに、三菱電機では24年度から新しい人事制度を導入しました。
(特長)
・早期抜擢の阻害要因となっていた試験制度を完全撤廃し、年功的要素を払拭した優秀人財の早期抜擢を志向
・高度専門性(知識・スキル・経験)を活かして経営に貢献するための複線的キャリアパス「エキスパートコース」を新たに設置し、キャリア選択機会を充実。「エキスパートコース」は「マネジメントコース」と同一のジョブグレード制を導入し、同一の報酬体系で処遇。
・従来の目標管理面談を抜本的に見直し、「ME Time」(ミ―タイム、わたしが成長するための時間)と位置づけ。従業員のキャリアや目標の実現・成長に向けて、会社と上司が伴走し、自律的キャリア開発を支援。

【グローバル知的財産戦略】
三菱電機では知的財産活動のグローバル化を加速しています。また、米国、欧州、中国及び東南アジアの各拠点には知的財産活動を担う駐在員を置き、各国の事業拠点、研究所、関係会社の知的財産力を強化しています。
世界知的所有権機関(WIPO)がまとめた2023年の国際特許出願件数ランキングでは世界4位と、10年連続で5位以内に入り、日本企業で最多回数となっています。
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■■電子通信システム製作所の技術や実績例■■

1)ヘリコプター衛星通信システム「ヘリサット」
従来ヘリコプターでの空撮映像は、回転するブレード(羽)がじゃまになり、ヘリコプターから直接衛星へデータ送信できませんでした。電子通信システム製作所の技術により、高速回転する羽の間隙を縫って空撮映像を直接、衛星への送信が可能になりました。高速通信でリアルタイム映像を全国へ瞬時に配信することが可能となり、災害時や緊急時の迅速な情報収集・伝達を支えています。

2)世界の天文学をリードする口径30メートルの超大型望遠鏡TMT(Thirty Meter Telescope)
TMT計画は、国際協力により標高4,200mのハワイ島マウナケア山に建設される、30m口径の次世代大型光学赤外線望遠鏡です。高い観測性能により、宇宙や生命の起源、宇宙構造を究明することが期待されています。電子通信システム製作所は、2,000トンを超える望遠鏡本体構造やそれを精密に駆動する制御系、主鏡交換ロボットを担当し、開発・詳細設計に取り組んでいます。

3)イギリス・イタリアとの共同開発による最新式次期戦闘機
世界各国の戦闘機が高機動性、高ステルス性、更には無人機との協働等を追求し開発競争が進む中、それらに対抗できる新たな戦闘機を開発すべく、日本がイギリス・イタリアと3か国による共同開発を行うこととなりました。三菱電機は、この戦闘機に搭載する電子戦や通信のための搭載電子機器システムの開発担当企業として参画しています。電子通信システム製作所ではこれまでもF-2戦闘機をはじめとした戦闘機用の機材を開発・生産してきており、これまでに培った技術を駆使し世界最高の戦闘機を創り上げるべく、イギリス・イタリア企業とも連携して取り組んでいます。レーダーでも察知することが難しいステルス性にも当社技術が活かさせています。

4)日本の安全保障の新たな柱である電磁波領域を支える、ネットワーク電子戦システム(NEWS)
ネットワーク電子戦システムは、地上設備、航空機や艦艇等から放射される電磁波の収集・分析を行うとともに、有事の際は、相手の電磁波を妨害することで、敵の無線通信網やレーダーを無力化するためのシステムです。現代の防衛分野において、指揮統制や捜索活動のために無線通信網やレーダは幅広く活用されているために、電磁波は非常に多く使われています。このため、電磁波の収集・分析結果に基づき相手の活動を把握するとともに、相手の電磁波利用を阻害しつつ自分たちの電磁波利用を確保することの重要性が高まっており、電子通信システム製作所の電子戦技術がこれを支えています。

5)積乱雲の発生前にゲリラ豪雨を知る技術 / 豪雨早期予測向け水蒸気・風計測ライダー
予期せず突然の大雨がやってくる「ゲリラ豪雨」。洪水や土砂災害などから安全に避難するためには、豪雨が発生する90分以上前の予測が必要らしい。ただしこれまでの気象レーダーは、雲の観測のみだったため、約30分前しか予測ができませんでした。そこで、電子通信システム製作所では、これまでにない早期の豪雨予測を「レーザー光」で可能にする技術を開発しました。それが「豪雨早期予測向け水蒸気・風計測ライダー」です。水蒸気に吸収される波長と吸収されない波長の「レーザー光」を同時に送信し、大気中の微粒子(ちり)で反射したレーザー光を受信、その2つの波長の反射強度を比較して、大気中の水蒸気量を導き出す、という技術です。また、同時に上昇気流を検出することにより、積乱雲が発生しようとする、いわゆる“雲の卵”をいち早くキャッチして、さらに精度を高めています。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : 三菱電機株式会社 電子通信システム製作所 (【兵庫】防衛事業の通信システムや宇宙事業の衛星管制システム・大型望遠鏡等のソフトウェア設計・開発) (87742)

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企業情報

社名 三菱電機株式会社 電子通信システム製作所
本社所在地 〒661-8661 兵庫県尼崎市塚口本町八丁目1番1号
事業内容 ●初の衛星中継でケネディ大統領暗殺を伝えた「海外衛星通信地球局」、「富士山頂レーダー」、小惑星やハレー彗星の探索に貢献している「深宇宙探査用64mアンテナ」、大型光学赤外線望遠鏡「すばる」など、通信機製作所の製品には歴史にその名を残す名品たちがあります。
通信機製作所では、各種専門知識研修、階層別研修、語学研修等の多様な研修プログラムが整備されています。独自に技術研修プログラムを構築し、年間100講座近い研修が開講されています。加えて、若手技術者の育成にも力を入れており、育成プログラムの作成やフォローアップ体制を充実化させています。
設立日 1921年1月15日
株式公開 プライム市場
資本金 175,820(百万円)
決算情報 連結
・2022.3 売上4,476,758百万円 営業利益252,051百万円
・2023.4 売上5,003,694百万円 営業利益262,352百万円
・2024.3 売上5,257,914百万円 営業利益328,525百万円
従業員数 【単体】36,520名【連結】149,134名(2024年3月現在)

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