求人番号:86582

NEW59【大阪】施工管理(架設計画業務・現地工事監督)

  • 490万円~800万円
  • 大阪府大阪市住之江区 南港北1-7-89
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
■ごみ焼却発電の世界的リーディングカンパニー
■欧州、アジアを中心に世界トップクラスである900件以上のごみ焼却プラントを建設
■在宅勤務制度の導入や有給休暇の取得奨励の強化など働き方改革にも取組み

募集要項

仕事内容 建設工事部 鉄構グループにて以下の業務をご担当頂きます。
・現地工事プロジェクトマネジャー
・架設計画業務、現地工事監督

【配属情報】
機械・インフラ事業本部 鉄構・防災ビジネスユニット 建設工事部 鉄構工事グループ

【働く環境】
全社的に働き⽅改善を推進。有給休暇の取得奨励の強化を図ったり、
⼯場によっては夜の⼀⻫消灯を⾏ったり等、従業員が⻑期的に働いて頂ける様に環境整備を進めています。

■【雇用形態については面接時に丁寧にご説明をさせて頂きます!】
当社は人事制度上、中途採用者は一律契約社員スタートとなります。
但し、欠勤が続く等の場合を除き、会社並びにご本人相互に問題がなければ1年後に正社員登用致します。
※退職金制度については、正社員登用時から適用になります。
※入社後3ヶ月はフレックスタイム制の適用がございません。
必要な経験・能力 【必須】
1級土木施工管理技士の資格を持ち、鋼構造物に係る業務のご経験をお持ちの方
求める学歴 高校卒・専門各種学校卒・短大卒・高専・大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 大阪府大阪市住之江区(大阪本社)※地下鉄 コスモスクエアから無料シャトルバス10分
転勤 当面なし
年収・給与 年収:490万円~800万円
月給 月給 210,000円~
給与事例 給与形態:固定給制
給与事例:400~800万円(メンバー)790万~1000万円(管理職)
その他給与:予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
■昇給:年1回(7月)但し係長クラス以上は評価による洗い替え方式
■賞与:年2回(6月、12月)
その他福利厚生 保険(雇用・労災・健康・厚生年金)、持株会・財形貯蓄、確定拠出年金制度、介護・育児休業制度、診療所 1年後の正社員登用時に退職一時金適用、スーパーフレックスタイム制度(標準労働時間8時間)
受動喫煙対策 敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり)
就業時間 8:45~17:35(本社) (休憩50分)
残業時間
休日 完全週休2日制(土・日)、祝日、メーデー、夏季休日、年末年始休日、 年次有給休暇・慶弔有給休暇・リフレッシュ休暇など
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 契約社員(12か月)
選考プロセス 面接1回  筆記試験 無
定年 60歳
タイズ補足情報
2024年10月1日、日立造船は「カナデビア」に社名変更。
日本語の〈奏でる〉と、“道”を意味するラテン語〈via〉を組み合わせて生まれた「カナデビア」。
技術の力で人類と自然
の調和に挑む未来への姿勢を表した、新しい名前。
ロゴマーク「Kanadevia」では、グリーンとブルーのグラデーションで、人類と自然の美しい調和を表現しています。


当社グループは、環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。
エネルギー・水の不足や環境汚染など、さまざまな社会問題が深刻化するなか、
サステナブルな社会を実現するために「クリーンなエネルギー」「クリーンな水」の提供と
「環境保全、災害に強く豊かな街づくり」の実現をめざしてまいります。

【売上構成】
○環境・プラント・・・・・・・・・・・・・ 66%
○機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25%
○インフラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7%
○その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2%

★「環境・プラント部門」
 ごみ焼却発電施設/バイオマス発電プラント/海水淡水化プラント/上下水・汚泥再生処理プラント
★「機械部門」
 舶用エンジン/プレス(主な分野: 自動車関連)/プロセス機器(主な分野: 石油化学関連)/精密機械(主な分野: 電機・半導体・食品・医薬関連)
★「インフラ部門」
 橋梁/水門/シールド掘進機/防災関連機器


■ 140年を生き抜いてきた挑戦の軌跡 ■
~日立製作所グループでもなく、船も造らない『日立造船(現:カナデビア)』 ~
1881年、英国人E.H.ハンターが大阪安治川岸に大阪鉄工所を創立。1907年には日本初の洋式捕鯨船を建造し、その翌年には日本初のタンカーの建造に成功しました。当時、国内の大手造船所の多くが政府からの払い下げを受けて造船業を起こすなか、民間の外国人による造船所の創設は大きな挑戦でありました。その技術力に日立製作所が注目し1936年に全株式を取得し傘下に収め、社名も日立造船株式会社(現:カナデビア株式会社)に変更。しかし戦後間もなく「財閥解体」の対象となり日立製作所グループから離脱しましたが、その後も高い技術力と挑戦の精神で日本の造船業の成長を牽引。1957年の進水量では世界第2位の実績を収めました。
高度成長期などは“順風満帆”にみえた造船事業でしたが、その後、造船不況などを経験、2002年には祖業である造船事業を分離し、日本鋼管(現・JFEエンジニアリング)との統合を英断。その後は今まで造船で培ってきた技術を応用してあらゆる分野の事業に挑戦。その中で主力事業として社運を託したのが、ごみ焼却発電プラント事業でした。

■ 世界シェアトップクラスのごみ焼却プラントメーカーへ ■
~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~
1963年に生活環境施設整備緊急措置法汚物掃除法が成立。ごみの焼却施設等の処理施設の整備方針を定めたことを契機に、各都市でごみ焼却施設の導入が促進されました。当時国内には焼却施設メーカーがなかった為、大阪市がスイスのフォンロール社に依頼。同社は技術供与を了承し、造船技術が高い評価を得ていた日立造船(現:カナデビア)をそのパートナーとして指名しました。これがキッカケとなり日立造船(現:カナデビア)は本格的にごみ焼却プラント事業に参入することとなりました。1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設し、その後も技術に改良を重ねながら着実に納入実績を増やしました。
2010年には欧州でごみ焼却発電施設のシェア約40%を占めていたイノバ社(前身:フォンロール社)を買収。海外進出を一気に加速させました。今では国内はもとより欧州、アジアを中心に世界トップクラスである990件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。

■ カナデビアの今後 ■
~2030年までに売上高1兆円、営業利益率10%を目標とする社会的存在感のある高収益企業の実現を目指します~
2030年にむけて、循環型社会実現のソリューションプロバイダーとして世界に貢献することを目指しています。
国内では施設の延命化や改造工事等の需要を受け、アフターサービスや施設の運営に注力すると共に災害廃棄物処理のための仮設焼却炉の建設・運営を行っていきます。海外では東南アジア、インド、中国等を中心に先進国、新興国それぞれが抱える埋立処分場の確保あるいは公衆衛生、環境保全などの問題解決と資源・エネルギーの有効利用への貢献のために、全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。

~コロナ禍でも安定した業績~
当社売上の70%近くは環境・プラント部門及びインフラ部門であるため、公共工事の割合が大きく、また豊富な受注済案件及び継続的事業によりコロナ禍でも受注の落込みは見られていません。売上高は三期連続の増収となっており、営業利益も三期連続で増益となっています。

■ 環境・エネルギー問題を技術で解決する企業 ■
~ICT活用の拠点「Hitz先端情報技術センター(現:Kanadevia先端情報技術センター)」の運用開始~
2018年に遠隔監視およびIoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI(人工知能)などのICT活用の拠点として「Hitz先端情報技術センター(現:Kanadevia先端情報技術センター)」の稼働を開始。これを機にデジタルトランスフォーメーションを進め、よりグローバルで競争力のある高付加価値事業へ積極的に展開します。さらにはオープンイノベーションも含めた新製品・新事業の開発に取り組んでいきます。

~無人化でも安定した発電を実現~
同社は日本IBMと組み、焼却炉内の温度を自動で安定させる技術を開発しています。蒸気の発生量などの情報をもとに温度をAIで予測。発電に最適な温度を下回る場合には、燃えやすいごみを投入するなどして温度を一定に保ち、人材頼みだった作業を自動化し、安定した発電を実現しています。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : カナデビア株式会社 (59【大阪】施工管理(架設計画業務・現地工事監督)) (86582)

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企業情報

社名 カナデビア株式会社
本社所在地 〒559-8559 大阪府大阪市住之江区南港北1-7-89
事業内容 2024年10月1日に商号を「カナデビア株式会社」に変更。

☆☆創業140年 環境・エネルギー問題を技術で解決する「カナデビア」~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~☆☆
当社は環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。主力事業では1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設。2010年には欧州のトップメーカー「Inova社」を子会社化し、日本はもとよりアジア、欧州を中心に990件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。今後は全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。
設立日 1934年5月29日(創業:1881年4月1日)
株式公開 プライム市場
資本金 45,442百万円(2022年3月31日現在)
決算情報 2022.3 売上高:441,797百万円 経常利益:11,783百万円
2023.3 売上高:492,692百万円 経常利益:17,834百万円
2024.3 売上高:555,844百万円 経常利益:25,646百万円
従業員数 【単体】3,792名【連結】12,148名(2024.3)

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