求人番号:131664

NEW【東京】原子力製品(燃料貯蔵容器)の開発及び設計担当

  • 420万円~820万円
  • 東京都品川区 南大井6-26-3 大森ベルポートD館15階
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
■ごみ焼却発電の世界的リーディングカンパニー
■欧州、アジアを中心に世界トップクラスである900件以上のごみ焼却プラントを建設
■在宅勤務制度の導入や有給休暇の取得奨励の強化など働き方改革にも取組み

募集要項

仕事内容 【配属先部門の担う役割】
原子力発電所にて使用される燃料輸送・貯蔵容器(キャスク・キャニスター)の開発及び設計業務を担います。

【入社後の具体的な仕事内容】
国内外に多数の納入実績を持つキャスク・キャニスター(使用済燃料の貯蔵容器)の国内リーディングカンパニーである当社にて、キャスク・キャニスターの開発及び設計業務を担当していただきます。
複数名のチームとして各プロジェクトに取り掛かり、約2年というスパンをかけキャスクの開発設計を行います。主に基本構造の検討や、各種解析(構造解析・熱解析・密封解析・遮蔽解析・臨界解析等)等を行い、またさらに2年程度のスパンをかけて許認可対応を行っていただきます。
お客様との折衝はもちろん、社内の研究チーム・材料チーム等との連携、さらには関連会社や協力会社と共同開発等もあるため、社内外さまざまな関わりがございます。
■組織構成
脱炭素化事業本部 プロセス機器ビジネスユニット 原子力機器事業推進室 原子力開発グループ:10名
30代が半数を占め、他20代〜50代まで幅広い年齢層が活躍する組織です。
現在、月10〜30時間程度の残業がございますが、組織力を強化することで労働時間を削減すべく、働き方改革に注力しております。

【仕事の進め方】
複数名のチームで役割を分担し、チームでのミーティング重ねながら各担当毎に個別に設計検討から各種解析業務を行います。解析業務は協力会社にアウトソースする場合もありますが、その結果を見ながら基本設計、図面化、設計資料作成に反映し、設計を完了させていきます。 お客様とのコミュニケーションを持ちながら、社内他部門との連携も図り日々の業務を遂行していただきます。
実際に何を担当する?聞いてみる(無料)
仕事内容(備考) 【出張の有無】
月に1、2回都内出張があります。 また時期により異なりますが、プロジェクト単位で大阪の研究所に赴き実験をするケースがございます。その場合、月に数回程度の頻度で約1週間ほど研究所に滞在していただきます。

【事業の目指す姿】
当社の原子力関連事業はそれほど認知されていないかもしれませんが、実は長い歴史があり、国内初の大型キャスクを製造した実績があるなど、キャスクでは国内のリーディングカンパニーであり、大手電力会社とも協業しております。今後も必要とされ続けるべく、開発グループ一丸となって開発設計に努めます。

【募集背景】
さらなる組織力の強化を目指した増員募集

【本ポジションの魅力ややりがい】
新たな機種の開発に携わることもできる等、リーディングカンパニーならではの業務がございます。競合他社に負けない実績と技術力で、今後も積極的に開発に取り掛かりたいと考えており、これまでの経験を活かすだけではなく、新たな知識や経験を積むことが可能なポジションです。
また長い年月はかかるものの、開発設計ならびに許認可対応を済ませて実際に各機器が稼働する時には大きな達成感を味わうことができます。お客様が喜んでくださることも、我々のやりがいと達成感に繋がります。

【募集ポジション】
・担当者/リーダークラス

※業務内容変更の範囲:当社業務全般
必要な経験・能力 <必須条件>
・原子力関連の設計業務経験
・英語の読み書きができる能力(TOEIC:350点以上)

<歓迎条件>
・構造、熱解析の実施経験 (機械系)
・遮蔽設計(DOT3.5、MCNPコード等)、臨界設計(SCALEコードシステム等)の実施経験 (原子力系)
内定の確率は?聞いてみる(無料)
求める学歴 大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 東京都品川区(東京本社) 最寄駅:JR京浜東北線 大森駅 変更の範囲:会社の定める事業所等
転勤 当面なし
転勤の有無・頻度を聞いてみる(無料)
年収・給与 年収:420万円~820万円
月給 月給 230,000 円 -
給与事例 <賃金形態>月給制
<給与補足>
昇給:年1回(7月)※係長クラス以上は評価による洗い替え方式
賞与:年2回(6月、12月)
記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含みます。
<残業手当>有
<通勤手当>全額支給(会社規定に基づき支給)
あなたの年収は?聞いてみる(無料)
その他福利厚生 通勤手当:全額支給※会社規定に基づき支給
寮社宅:有
定年:65歳
※昇格昇給や退職金の積立を定年時まで継続
※再雇用制度有(定年時の月収が維持される給与体系)
契約は1年毎に更新、満70歳まで
退職金:
・確定拠出年金:入社月から積立を行う
・退職一時金:入社日から1年経過した月から積立を行う
・ライフプラン手当:入社日から1年経過した月から支払う
その他:持株会/育児・介護休業制度/診療所など
受動喫煙対策 屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)
就業時間 フレックスタイム制(フルフレックス)
休憩時間:45分
<標準的な勤務時間帯>8:45〜17:30
※事業所毎に若干異なる場合あり 
※上記は標準的な勤務時間の一例
残業時間 全社平均残業時間月21.04時間(2023年度実績)
休日 完全週休2日制(休日は土日祝日)
年次有給休暇:入社時期に応じて社内規程に基づく日数(2~22日)を付与。入社翌年度の4月1日に新たに22日を付与します。
年間休日日数125日(2025年度)
働き方を聞いてみる(無料)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 3ヵ月(試用期間中はフレックスタイム制適用外)
選考プロセス 応募→書類選考→適性(性格)検査→面接1〜2回(対面/Web)→内定
※場合により、面接や面談を追加で実施する場合がございます。
定年 60歳(再雇用制度あり。契約は1年毎に更新し、満70歳までとします。)
備考欄 【働く環境】
有給休暇の平均取得日数 :19.7日(2023年度実績)
月平均所定外労働時間  :21.04時間(2023年度実績)
産休・育休取得実績   :男性69.6% 女性100%(2023年度実績)

【教育制度/資格補助】
新入職員教育、国際化教育、営業教育、要素技講座等技術教育、知的財産教育、法務教育、ローテーション制度、キャリアプラン制度(長期人材育成)、国内外教育機関への留学・派遣など
タイズ補足情報
2024年10月1日、日立造船は「カナデビア」に社名変更。
日本語の〈奏でる〉と、“道”を意味するラテン語〈via〉を組み合わせて生まれた「カナデビア」。
技術の力で人類と自然
の調和に挑む未来への姿勢を表した、新しい名前。
ロゴマーク「Kanadevia」では、グリーンとブルーのグラデーションで、人類と自然の美しい調和を表現しています。


当社グループは、環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。
エネルギー・水の不足や環境汚染など、さまざまな社会問題が深刻化するなか、
サステナブルな社会を実現するために「クリーンなエネルギー」「クリーンな水」の提供と
「環境保全、災害に強く豊かな街づくり」の実現をめざしてまいります。

【売上構成】
○環境・プラント・・・・・・・・・・・・・ 66%
○機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25%
○インフラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7%
○その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2%

★「環境・プラント部門」
 ごみ焼却発電施設/バイオマス発電プラント/海水淡水化プラント/上下水・汚泥再生処理プラント
★「機械部門」
 舶用エンジン/プレス(主な分野: 自動車関連)/プロセス機器(主な分野: 石油化学関連)/精密機械(主な分野: 電機・半導体・食品・医薬関連)
★「インフラ部門」
 橋梁/水門/シールド掘進機/防災関連機器


■ 140年を生き抜いてきた挑戦の軌跡 ■
~日立製作所グループでもなく、船も造らない『日立造船(現:カナデビア)』 ~
1881年、英国人E.H.ハンターが大阪安治川岸に大阪鉄工所を創立。1907年には日本初の洋式捕鯨船を建造し、その翌年には日本初のタンカーの建造に成功しました。当時、国内の大手造船所の多くが政府からの払い下げを受けて造船業を起こすなか、民間の外国人による造船所の創設は大きな挑戦でありました。その技術力に日立製作所が注目し1936年に全株式を取得し傘下に収め、社名も日立造船株式会社(現:カナデビア株式会社)に変更。しかし戦後間もなく「財閥解体」の対象となり日立製作所グループから離脱しましたが、その後も高い技術力と挑戦の精神で日本の造船業の成長を牽引。1957年の進水量では世界第2位の実績を収めました。
高度成長期などは“順風満帆”にみえた造船事業でしたが、その後、造船不況などを経験、2002年には祖業である造船事業を分離し、日本鋼管(現・JFEエンジニアリング)との統合を英断。その後は今まで造船で培ってきた技術を応用してあらゆる分野の事業に挑戦。その中で主力事業として社運を託したのが、ごみ焼却発電プラント事業でした。

■ 世界シェアトップクラスのごみ焼却プラントメーカーへ ■
~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~
1963年に生活環境施設整備緊急措置法汚物掃除法が成立。ごみの焼却施設等の処理施設の整備方針を定めたことを契機に、各都市でごみ焼却施設の導入が促進されました。当時国内には焼却施設メーカーがなかった為、大阪市がスイスのフォンロール社に依頼。同社は技術供与を了承し、造船技術が高い評価を得ていた日立造船(現:カナデビア)をそのパートナーとして指名しました。これがキッカケとなり日立造船(現:カナデビア)は本格的にごみ焼却プラント事業に参入することとなりました。1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設し、その後も技術に改良を重ねながら着実に納入実績を増やしました。
2010年には欧州でごみ焼却発電施設のシェア約40%を占めていたイノバ社(前身:フォンロール社)を買収。海外進出を一気に加速させました。今では国内はもとより欧州、アジアを中心に世界トップクラスである990件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。

■ カナデビアの今後 ■
~2030年までに売上高1兆円、営業利益率10%を目標とする社会的存在感のある高収益企業の実現を目指します~
2030年にむけて、循環型社会実現のソリューションプロバイダーとして世界に貢献することを目指しています。
国内では施設の延命化や改造工事等の需要を受け、アフターサービスや施設の運営に注力すると共に災害廃棄物処理のための仮設焼却炉の建設・運営を行っていきます。海外では東南アジア、インド、中国等を中心に先進国、新興国それぞれが抱える埋立処分場の確保あるいは公衆衛生、環境保全などの問題解決と資源・エネルギーの有効利用への貢献のために、全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。

~コロナ禍でも安定した業績~
当社売上の70%近くは環境・プラント部門及びインフラ部門であるため、公共工事の割合が大きく、また豊富な受注済案件及び継続的事業によりコロナ禍でも受注の落込みは見られていません。売上高は三期連続の増収となっており、営業利益も三期連続で増益となっています。

■ 環境・エネルギー問題を技術で解決する企業 ■
~ICT活用の拠点「Hitz先端情報技術センター(現:Kanadevia先端情報技術センター)」の運用開始~
2018年に遠隔監視およびIoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI(人工知能)などのICT活用の拠点として「Hitz先端情報技術センター(現:Kanadevia先端情報技術センター)」の稼働を開始。これを機にデジタルトランスフォーメーションを進め、よりグローバルで競争力のある高付加価値事業へ積極的に展開します。さらにはオープンイノベーションも含めた新製品・新事業の開発に取り組んでいきます。

~無人化でも安定した発電を実現~
同社は日本IBMと組み、焼却炉内の温度を自動で安定させる技術を開発しています。蒸気の発生量などの情報をもとに温度をAIで予測。発電に最適な温度を下回る場合には、燃えやすいごみを投入するなどして温度を一定に保ち、人材頼みだった作業を自動化し、安定した発電を実現しています。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : カナデビア株式会社 (【東京】原子力製品(燃料貯蔵容器)の開発及び設計担当) (131664)

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職務経歴書・履歴書
・任意で3ファイルまで添付可能(xlsx、docx、pptx、pdf、gif、png、jpg)
・ご用意がない場合でも、お気軽にお申し込みいただけます

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企業情報

社名 カナデビア株式会社
本社所在地 〒559-8559 大阪府大阪市住之江区南港北1-7-89
事業内容 2024年10月1日に商号を「カナデビア株式会社」に変更。

☆☆創業140年 環境・エネルギー問題を技術で解決する「カナデビア」~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~☆☆
当社は環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。主力事業では1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設。2010年には欧州のトップメーカー「Inova社」を子会社化し、日本はもとよりアジア、欧州を中心に990件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。今後は全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。将来性は?聞いてみる(無料)
設立日 1934年5月29日(創業:1881年4月1日)
株式公開 プライム市場
資本金 45,442百万円(2024年3月31日現在)
決算情報 2024.3 売上高:555,844百万円 経常利益:25,646百万円
2023.3 売上高:492,692百万円 経常利益:17,834百万円
2022.3 売上高:441,797百万円 経常利益:11,783百万円
従業員数 【単体】3,792名【連結】12,148名(2024.3)

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