求人番号:131227

NEW【大阪】国内ごみ処理プラントの設計統括

  • 420万円~820万円
  • 大阪府大阪市住之江区 南港北1丁目7番89号
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
■ごみ焼却発電の世界的リーディングカンパニー
■欧州、アジアを中心に世界トップクラスである900件以上のごみ焼却プラントを建設
■在宅勤務制度の導入や有給休暇の取得奨励の強化など働き方改革にも取組み

募集要項

仕事内容 【配属先部門の担う役割】
国内のごみ処理プラントにおける、計画段階から試運転まで一貫して関わる設計統括部門です。

【入社後の具体的な仕事内容】
主に新設される国内ごみ処理プラントの設計統括として、下記の業務を担当していただきます。

自治体が掲げるごみ処理プラントの基本構想(計画)に則り、入札公告前及び公告後の案件受注に向けた見積設計(処理対象ごみ量及び種類を基にしたプロセス計算/処理プロセスの決定、各設備容量及び仕様の決定、各設備の引き合い、見積図書作成等)、プレゼンテーションを行います。
受注後は実施設計グループに異動していただき、社内別部署(機械/配管/電気計装/土木建築等の設計部署)及び発注先の各種メーカーが行う詳細設計の取り纏めを行い、適宜お客様への説明を行います。そして、試運転を経てお客様への引き渡しを行うまでの一連の業務をワンストップで対応していただきます。
※自治体による基本構想(計画)から受注までは4〜5年、受注から引き渡しまでも4〜5年程度(試運転は約6ヶ月)の期間を要します。

【組織構成】
環境事業本部 設計統括部 環境プラント計画部 見積設計グループ:40名程度
20〜30代が中心の、和気藹々とした雰囲気の馴染みやすい組織です。

※業務内容変更の範囲:当社業務全般
実際に何を担当する?聞いてみる(無料)
仕事内容(備考) 【仕事の進め方】
各自治体が計画するごみ処理プラントの施設毎の要求事項(ごみ量/ごみ種類/公害防止条件等)を基にごみ処理プラントの基本計画を立てます。基本計画を基に社内の機械/配管/電気計装/土木建築等の詳細設計部門との調整をし、加えて複数の機械メーカーに見積もりを依頼し、費用や性能等を比較して導入する機器を決定します(必要に応じてメーカーと打ち合わせを行い、詳細を確認し、要求事項に合致するよう変更します)。これら全体の設計を取り纏め、顧客との仕様面の折衝を実施する設計統括業務です。プラントが完成後は試運転を行い、所定の性能が達成するかを確認するまでの一気通貫業務です。

【出張の有無】
打ち合わせ:各プロジェクトの進捗により異なりますが、適宜数日〜数週間程度の出張有
試運転期間:数カ月間の出張有(現地付近の借上げ社宅に居住していただきます。)

【転勤】
当面なし

【事業の目指す姿】
ごみ処理施設は、生活環境の保全や公衆衛生の向上、循環型社会形成のための社会インフラです。近年はこれらの機能に加え、自立分散型のエネルギー供給拠点、災害時の防災拠点、資源循環の拠点、環境学習拠点などの付加価値が求められており、地域の魅力向上や課題解決に資する施設として期待されています。加えて、地球温暖化防止のための脱炭素化社会への対応も期待されているため、我々もそれらの期待に応えるために技術はもちろん、組織力の強化に努めたいと考えております。

【募集背景】
組織力強化を目指した増員募集

【本ポジションの魅力ややりがい】
人々の生活を支えているプラントの建設に、初期計画から建設、試運転まで一貫して関われることができます。大規模でスケールの大きな仕事であり、長い期間をかけてプロジェクトチームの中心メンバーとして施設が稼働した時の達成感は何事にも代えがたいものです。
また、多くの人が関わるプロジェクトをエンジニアリングマネージャー(設計総括)として指揮することで、全体マネジメントの実感も得られる等、やりがいの大きなお仕事です。

【募集ポジション】
・担当者クラス
必要な経験・能力 【必須】
・プラントエンジニアリング経験

【歓迎】
・技術士(衛生工学部門)
・管工事施工管理技士(1級・2級)
・ボイラー技士
内定の確率は?聞いてみる(無料)
求める学歴 高専卒・大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 大阪府大阪市(本社) 最寄駅:OsakaMetro中央線 コスモスクエア駅 コスモスクエア駅~本社間は無料のシャトルバス有 変更の範囲:会社の定める事業所等
転勤 当面なし
転勤の有無・頻度を聞いてみる(無料)
年収・給与 年収:420万円~820万円
月給 ⽉給 230,000円〜
給与事例 <予定年収>420万円~820万円
<給与形態>月給制
<昇給有無>有
<残業手当>有
<給与補足>
昇給:年1回(7月)※係長クラス以上は評価による洗い替え方式
賞与:年2回(6月、12月)
記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含みます。
通勤手当:全額支給(会社規定に基づき支給)
あなたの年収は?聞いてみる(無料)
その他福利厚生 保険:各種社会保険完備
通勤手当:全額支給(会社規定に基づき支給)
寮社宅:有
退職金:
・確定拠出年金:入社月から積立を行う
・退職一時金:入社日から1年経過した月から積立を行う
・ライフプラン手当:入社日から1年経過した月から支払う
その他:持株会/財形貯蓄/育児・介護休業制度/診療所/勤務手当など
受動喫煙対策 屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)
就業時間 フレックスタイム制(フルフレックス)
休憩時間:50分
<標準的な勤務時間帯>8:45~17:35
※事業所毎に若干異なる場合あり 
※上記は標準的な勤務時間の一例
残業時間 有:全社平均残業時間月21.04時間(2023年度実績)
休日 年間休日125日 完全週休2日制(土日祝日)
年間有給休暇22日(入社直後から上限付与となります)
休暇:夏季休暇/慶弔休暇/有給休暇/産前・産後休業/育児休業/介護休業/メーデー/リフレッシュ休暇
働き方を聞いてみる(無料)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 3ヵ月(試用期間中はフレックスタイム制適用外)
選考プロセス 応募→書類選考→面接1〜2回(対面/Web)→内定
※場合により、面接や面談を追加で実施する場合がございます。
定年 60歳(再雇用制度有。契約は1年毎に更新し、満70歳まで) ※2025年4月から「65歳定年制」を導入予定
備考欄 【働く環境】
有給休暇の平均取得日数 :19.7日(2023年度実績)
月平均所定外労働時間  :21.04時間(2023年度実績)
産休・育休取得実績   :男性69.6% 女性100%(2023年度実績)

【教育制度/資格補助】
新入職員教育、国際化教育、営業教育、要素技講座等技術教育、知的財産教育、法務教育、ローテーション制度、キャリアプラン制度(長期人材育成)、国内外教育機関への留学・派遣など
タイズ補足情報
2024年10月1日、日立造船は「カナデビア」に社名変更。
日本語の〈奏でる〉と、“道”を意味するラテン語〈via〉を組み合わせて生まれた「カナデビア」。
技術の力で人類と自然
の調和に挑む未来への姿勢を表した、新しい名前。
ロゴマーク「Kanadevia」では、グリーンとブルーのグラデーションで、人類と自然の美しい調和を表現しています。


当社グループは、環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。
エネルギー・水の不足や環境汚染など、さまざまな社会問題が深刻化するなか、
サステナブルな社会を実現するために「クリーンなエネルギー」「クリーンな水」の提供と
「環境保全、災害に強く豊かな街づくり」の実現をめざしてまいります。

【売上構成】
○環境・プラント・・・・・・・・・・・・・ 66%
○機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25%
○インフラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7%
○その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2%

★「環境・プラント部門」
 ごみ焼却発電施設/バイオマス発電プラント/海水淡水化プラント/上下水・汚泥再生処理プラント
★「機械部門」
 舶用エンジン/プレス(主な分野: 自動車関連)/プロセス機器(主な分野: 石油化学関連)/精密機械(主な分野: 電機・半導体・食品・医薬関連)
★「インフラ部門」
 橋梁/水門/シールド掘進機/防災関連機器


■ 140年を生き抜いてきた挑戦の軌跡 ■
~日立製作所グループでもなく、船も造らない『日立造船(現:カナデビア)』 ~
1881年、英国人E.H.ハンターが大阪安治川岸に大阪鉄工所を創立。1907年には日本初の洋式捕鯨船を建造し、その翌年には日本初のタンカーの建造に成功しました。当時、国内の大手造船所の多くが政府からの払い下げを受けて造船業を起こすなか、民間の外国人による造船所の創設は大きな挑戦でありました。その技術力に日立製作所が注目し1936年に全株式を取得し傘下に収め、社名も日立造船株式会社(現:カナデビア株式会社)に変更。しかし戦後間もなく「財閥解体」の対象となり日立製作所グループから離脱しましたが、その後も高い技術力と挑戦の精神で日本の造船業の成長を牽引。1957年の進水量では世界第2位の実績を収めました。
高度成長期などは“順風満帆”にみえた造船事業でしたが、その後、造船不況などを経験、2002年には祖業である造船事業を分離し、日本鋼管(現・JFEエンジニアリング)との統合を英断。その後は今まで造船で培ってきた技術を応用してあらゆる分野の事業に挑戦。その中で主力事業として社運を託したのが、ごみ焼却発電プラント事業でした。

■ 世界シェアトップクラスのごみ焼却プラントメーカーへ ■
~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~
1963年に生活環境施設整備緊急措置法汚物掃除法が成立。ごみの焼却施設等の処理施設の整備方針を定めたことを契機に、各都市でごみ焼却施設の導入が促進されました。当時国内には焼却施設メーカーがなかった為、大阪市がスイスのフォンロール社に依頼。同社は技術供与を了承し、造船技術が高い評価を得ていた日立造船(現:カナデビア)をそのパートナーとして指名しました。これがキッカケとなり日立造船(現:カナデビア)は本格的にごみ焼却プラント事業に参入することとなりました。1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設し、その後も技術に改良を重ねながら着実に納入実績を増やしました。
2010年には欧州でごみ焼却発電施設のシェア約40%を占めていたイノバ社(前身:フォンロール社)を買収。海外進出を一気に加速させました。今では国内はもとより欧州、アジアを中心に世界トップクラスである990件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。

■ カナデビアの今後 ■
~2030年までに売上高1兆円、営業利益率10%を目標とする社会的存在感のある高収益企業の実現を目指します~
2030年にむけて、循環型社会実現のソリューションプロバイダーとして世界に貢献することを目指しています。
国内では施設の延命化や改造工事等の需要を受け、アフターサービスや施設の運営に注力すると共に災害廃棄物処理のための仮設焼却炉の建設・運営を行っていきます。海外では東南アジア、インド、中国等を中心に先進国、新興国それぞれが抱える埋立処分場の確保あるいは公衆衛生、環境保全などの問題解決と資源・エネルギーの有効利用への貢献のために、全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。

~コロナ禍でも安定した業績~
当社売上の70%近くは環境・プラント部門及びインフラ部門であるため、公共工事の割合が大きく、また豊富な受注済案件及び継続的事業によりコロナ禍でも受注の落込みは見られていません。売上高は三期連続の増収となっており、営業利益も三期連続で増益となっています。

■ 環境・エネルギー問題を技術で解決する企業 ■
~ICT活用の拠点「Hitz先端情報技術センター(現:Kanadevia先端情報技術センター)」の運用開始~
2018年に遠隔監視およびIoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI(人工知能)などのICT活用の拠点として「Hitz先端情報技術センター(現:Kanadevia先端情報技術センター)」の稼働を開始。これを機にデジタルトランスフォーメーションを進め、よりグローバルで競争力のある高付加価値事業へ積極的に展開します。さらにはオープンイノベーションも含めた新製品・新事業の開発に取り組んでいきます。

~無人化でも安定した発電を実現~
同社は日本IBMと組み、焼却炉内の温度を自動で安定させる技術を開発しています。蒸気の発生量などの情報をもとに温度をAIで予測。発電に最適な温度を下回る場合には、燃えやすいごみを投入するなどして温度を一定に保ち、人材頼みだった作業を自動化し、安定した発電を実現しています。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : カナデビア株式会社 (【大阪】国内ごみ処理プラントの設計統括) (131227)

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職務経歴書・履歴書
・任意で3ファイルまで添付可能(xlsx、docx、pptx、pdf、gif、png、jpg)
・ご用意がない場合でも、お気軽にお申し込みいただけます

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企業情報

社名 カナデビア株式会社
本社所在地 〒559-8559 大阪府大阪市住之江区南港北1-7-89
事業内容 2024年10月1日に商号を「カナデビア株式会社」に変更。

☆☆創業140年 環境・エネルギー問題を技術で解決する「カナデビア」~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~☆☆
当社は環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。主力事業では1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設。2010年には欧州のトップメーカー「Inova社」を子会社化し、日本はもとよりアジア、欧州を中心に990件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。今後は全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。将来性は?聞いてみる(無料)
設立日 1934年5月29日(創業:1881年4月1日)
株式公開 プライム市場
資本金 45,442百万円(2022年3月31日現在)
決算情報 2024.3 売上高:555,844百万円 経常利益:25,646百万円
2023.3 売上高:492,692百万円 経常利益:17,834百万円
2022.3 売上高:441,797百万円 経常利益:11,783百万円
従業員数 【単体】3,792名【連結】12,148名(2024.3)

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