求人番号:131224

NEW【大阪】脱炭素関連事業の事業企画における市場調査、分析担当

  • 420万円~820万円
  • 大阪府大阪市住之江区 南港北1丁目7番89号
職種未経験OK
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
第二新卒歓迎
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
■ごみ焼却発電の世界的リーディングカンパニー
■欧州、アジアを中心に世界トップクラスである900件以上のごみ焼却プラントを建設
■在宅勤務制度の導入や有給休暇の取得奨励の強化など働き方改革にも取組み

募集要項

仕事内容 【入社後の具体的な仕事内容】
脱炭素化事業本部にて展開する事業・技術を駆使し、新たな事業計画やアライアンスの構築を目指す当部門にて、市場調査や分析業務をメインに担当いただきます。

これまでの実績(データ)や各事業部門が掲げる方針を参考に、持続可能かつ強固なビジネスモデルを構築するため、時には外部のコンサルティングファームと協業もしつつ、事業計画の土台となる市場調査・分析をしていただきます。
既存事業の拡大や、新技術の市場投入等に向けた戦略立案や計画実行にも携わっていただく考えです。
脱炭素化事業本部では①脱炭素化システム事業(水電解装置、メタネーション装置、脱硝触媒等)②風力発電事業(洋上風力発電、陸上風力発電)③プロセス機器事業(圧力容器、キャスク/キャニスタ)④舶用エンジン事業(舶用エンジン、舶用SCRシステム)と大きく4つの事業を展開しており、社内の研究開発部門やグループ会社とも協力しながら新たな価値創造を目指します。

【組織の構成】
計画部 計画グループ:3名
少数精鋭の組織なので、活発でコミュニケーション頻度が高く、まとまりのある環境です。

【仕事の進め方】
他部門を含めたチームでの協働を重視し、プロジェクトベースで業務を進めます。多様なバックグラウンドを持つメンバーと共に、グローバルな視点で取り組みます。調査報告書や企画書の作成、また事業部門への説明といった業務もございます。

入社後は現場OJTをメインに徐々に業務に慣れていただく想定をしております。

※業務内容変更の範囲:当社業務全般
実際に何を担当する?聞いてみる(無料)
仕事内容(備考) 【配属先部門の担う役割】
当部門は、持続可能な未来に向けた脱炭素化関連事業の戦略立案およびアライアンス推進を担っています。私たちは環境と経済の調和を目指し、革新的なソリューションを提供します。

【出張の有無】
月平均1回程度(日帰りもしくは1~3泊程度)
 ※国内のアライアンス先、または市場調査を目的とした海外への出張あり
 ※平均すると月1回程度ですが、出張が多い月と少ない(時にはゼロという)月もあります。
 ※海外出張の場合は3~5泊程度(欧州、中国、東南アジア、中東と様々です)

【転勤】
当面無し

【事業の目指す姿】
脱炭素というキーワードをもとに、世界中の顧客に持続可能なソリューションを提供し、環境保護と経済成長の両立を実現することを目指しています。

【募集背景】
事業拡大に伴い、新たな挑戦を共にしてくださる方を増員募集します。

【本ポジションの魅力ややりがい】
グローバルなプロジェクトに関与する機会が多数あり、かつ他部門やグループ会社など多様な方と共にチームで成長できる環境があります。またグローバルで関心が高まっている持続可能な未来を創造するという業務に携われるため、やりがいや達成感も申し分ないと考えております。

【本ポジションで伸ばせるスキル】
・戦略的思考力
・事業企画および事業戦略の立案能力
・国際的な交渉力とコミュニケーション能力
・プロジェクトマネジメントスキル

【入社後のキャリアパス】
プロジェクトリーダーやマネジメントポジションへの昇進を目指していただきたいと考えております。また、海外拠点で活躍するというキャリアパスもございます。

【募集ポジション】
・担当者クラス
必要な経験・能力 【必須】
下記のいずれか必須
・事業企画、経営企画や戦略立案の経験
・市場調査や市場分析の経験

【尚可】
・脱炭素関連事業の経験
・ビジネスレベルの英語力
内定の確率は?聞いてみる(無料)
求める学歴 大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 大阪府大阪市住之江区南港北1-7-89(本社) 最寄駅:OsakaMetro中央線コスモスクエア駅 コスモスクエア駅~本社間は無料のシャトルバス有 変更の範囲:会社の定める事業所等
転勤 当面なし
転勤の有無・頻度を聞いてみる(無料)
年収・給与 年収:420万円~820万円
月給 ⽉給 230,000円〜
給与事例 ■給与形態:固定給制
■モデル年収:400~800万円(メンバー)、800万~1000万円(管理職)
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
■昇給:年1回(7月)但し係長クラス以上は評価による洗い替え方式
■賞与:年2回(6月、12月)
あなたの年収は?聞いてみる(無料)
その他福利厚生 通勤手当:全額支給※会社規定に基づき支給
寮社宅:有
定年:65歳
※昇格昇給や退職金の積立を定年時まで継続
※再雇用制度有(定年時の月収が維持される給与体系)
契約は1年毎に更新、満70歳まで
退職金:
・確定拠出年金:入社月から積立を行う
・退職一時金:入社日から1年経過した月から積立を行う
・ライフプラン手当:入社日から1年経過した月から支払う
その他:持株会/育児・介護休業制度/診療所など
受動喫煙対策 屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)
就業時間 フレックスタイム制(フルフレックス)
休憩時間:50分
<標準的な勤務時間帯>8:45~17:35
※事業所毎に若干異なる場合あり 
※上記は標準的な勤務時間の一例
残業時間 全社平均残業時間月21.04時間(2023年度実績)
休日 完全週休2日制(休日は土日祝日)
年次有給休暇:入社時期に応じて社内規程に基づく日数(2~22日)を付与。入社翌年度の4月1日に新たに22日を付与します。
年間休日日数125日(2025年度)
働き方を聞いてみる(無料)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 3ヵ月(試用期間中はフレックスタイム制適用外)
選考プロセス 応募→書類選考→適性(性格)検査→面接1〜2回(対面/Web)→内定
※場合により、面接や面談を追加で実施する場合がございます。
定年 60歳(再雇用制度あり。契約は1年毎に更新し、満70歳までとします。)
備考欄 【働く環境】
有給休暇の平均取得日数 :19.7日(2023年度実績)
月平均所定外労働時間  :21.04時間(2023年度実績)
産休・育休取得実績   :男性69.6% 女性100%(2023年度実績)

【教育制度/資格補助】
新入職員教育、国際化教育、営業教育、要素技講座等技術教育、知的財産教育、法務教育、ローテーション制度、キャリアプラン制度(長期人材育成)、国内外教育機関への留学・派遣など
タイズ補足情報
2024年10月1日、日立造船は「カナデビア」に社名変更。
日本語の〈奏でる〉と、“道”を意味するラテン語〈via〉を組み合わせて生まれた「カナデビア」。
技術の力で人類と自然
の調和に挑む未来への姿勢を表した、新しい名前。
ロゴマーク「Kanadevia」では、グリーンとブルーのグラデーションで、人類と自然の美しい調和を表現しています。


当社グループは、環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。
エネルギー・水の不足や環境汚染など、さまざまな社会問題が深刻化するなか、
サステナブルな社会を実現するために「クリーンなエネルギー」「クリーンな水」の提供と
「環境保全、災害に強く豊かな街づくり」の実現をめざしてまいります。

【売上構成】
○環境・プラント・・・・・・・・・・・・・ 66%
○機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25%
○インフラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7%
○その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2%

★「環境・プラント部門」
 ごみ焼却発電施設/バイオマス発電プラント/海水淡水化プラント/上下水・汚泥再生処理プラント
★「機械部門」
 舶用エンジン/プレス(主な分野: 自動車関連)/プロセス機器(主な分野: 石油化学関連)/精密機械(主な分野: 電機・半導体・食品・医薬関連)
★「インフラ部門」
 橋梁/水門/シールド掘進機/防災関連機器


■ 140年を生き抜いてきた挑戦の軌跡 ■
~日立製作所グループでもなく、船も造らない『日立造船(現:カナデビア)』 ~
1881年、英国人E.H.ハンターが大阪安治川岸に大阪鉄工所を創立。1907年には日本初の洋式捕鯨船を建造し、その翌年には日本初のタンカーの建造に成功しました。当時、国内の大手造船所の多くが政府からの払い下げを受けて造船業を起こすなか、民間の外国人による造船所の創設は大きな挑戦でありました。その技術力に日立製作所が注目し1936年に全株式を取得し傘下に収め、社名も日立造船株式会社(現:カナデビア株式会社)に変更。しかし戦後間もなく「財閥解体」の対象となり日立製作所グループから離脱しましたが、その後も高い技術力と挑戦の精神で日本の造船業の成長を牽引。1957年の進水量では世界第2位の実績を収めました。
高度成長期などは“順風満帆”にみえた造船事業でしたが、その後、造船不況などを経験、2002年には祖業である造船事業を分離し、日本鋼管(現・JFEエンジニアリング)との統合を英断。その後は今まで造船で培ってきた技術を応用してあらゆる分野の事業に挑戦。その中で主力事業として社運を託したのが、ごみ焼却発電プラント事業でした。

■ 世界シェアトップクラスのごみ焼却プラントメーカーへ ■
~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~
1963年に生活環境施設整備緊急措置法汚物掃除法が成立。ごみの焼却施設等の処理施設の整備方針を定めたことを契機に、各都市でごみ焼却施設の導入が促進されました。当時国内には焼却施設メーカーがなかった為、大阪市がスイスのフォンロール社に依頼。同社は技術供与を了承し、造船技術が高い評価を得ていた日立造船(現:カナデビア)をそのパートナーとして指名しました。これがキッカケとなり日立造船(現:カナデビア)は本格的にごみ焼却プラント事業に参入することとなりました。1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設し、その後も技術に改良を重ねながら着実に納入実績を増やしました。
2010年には欧州でごみ焼却発電施設のシェア約40%を占めていたイノバ社(前身:フォンロール社)を買収。海外進出を一気に加速させました。今では国内はもとより欧州、アジアを中心に世界トップクラスである990件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。

■ カナデビアの今後 ■
~2030年までに売上高1兆円、営業利益率10%を目標とする社会的存在感のある高収益企業の実現を目指します~
2030年にむけて、循環型社会実現のソリューションプロバイダーとして世界に貢献することを目指しています。
国内では施設の延命化や改造工事等の需要を受け、アフターサービスや施設の運営に注力すると共に災害廃棄物処理のための仮設焼却炉の建設・運営を行っていきます。海外では東南アジア、インド、中国等を中心に先進国、新興国それぞれが抱える埋立処分場の確保あるいは公衆衛生、環境保全などの問題解決と資源・エネルギーの有効利用への貢献のために、全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。

~コロナ禍でも安定した業績~
当社売上の70%近くは環境・プラント部門及びインフラ部門であるため、公共工事の割合が大きく、また豊富な受注済案件及び継続的事業によりコロナ禍でも受注の落込みは見られていません。売上高は三期連続の増収となっており、営業利益も三期連続で増益となっています。

■ 環境・エネルギー問題を技術で解決する企業 ■
~ICT活用の拠点「Hitz先端情報技術センター(現:Kanadevia先端情報技術センター)」の運用開始~
2018年に遠隔監視およびIoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI(人工知能)などのICT活用の拠点として「Hitz先端情報技術センター(現:Kanadevia先端情報技術センター)」の稼働を開始。これを機にデジタルトランスフォーメーションを進め、よりグローバルで競争力のある高付加価値事業へ積極的に展開します。さらにはオープンイノベーションも含めた新製品・新事業の開発に取り組んでいきます。

~無人化でも安定した発電を実現~
同社は日本IBMと組み、焼却炉内の温度を自動で安定させる技術を開発しています。蒸気の発生量などの情報をもとに温度をAIで予測。発電に最適な温度を下回る場合には、燃えやすいごみを投入するなどして温度を一定に保ち、人材頼みだった作業を自動化し、安定した発電を実現しています。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : カナデビア株式会社 (【大阪】脱炭素関連事業の事業企画における市場調査、分析担当) (131224)

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職務経歴書・履歴書
・任意で3ファイルまで添付可能(xlsx、docx、pptx、pdf、gif、png、jpg)
・ご用意がない場合でも、お気軽にお申し込みいただけます

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企業情報

社名 カナデビア株式会社
本社所在地 〒559-8559 大阪府大阪市住之江区南港北1-7-89
事業内容 2024年10月1日に商号を「カナデビア株式会社」に変更。

☆☆創業140年 環境・エネルギー問題を技術で解決する「カナデビア」~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~☆☆
当社は環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。主力事業では1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設。2010年には欧州のトップメーカー「Inova社」を子会社化し、日本はもとよりアジア、欧州を中心に990件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。今後は全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。将来性は?聞いてみる(無料)
設立日 1934年5月29日(創業:1881年4月1日)
株式公開 プライム市場
資本金 45,442百万円(2024年3月31日現在)
決算情報 2024.3 売上高:555,844百万円 経常利益:25,646百万円
2023.3 売上高:492,692百万円 経常利益:17,834百万円
2022.3 売上高:441,797百万円 経常利益:11,783百万円
従業員数 【単体】3,792名【連結】12,148名(2024.3)

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