求人番号:130034

【神奈川/横浜】プロジェクト管理(海上自衛隊向け装備品新規提案)※課長クラス

  • 1000万円~1460万円
  • 神奈川県横浜市戸塚区 吉田町292番地
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
営業利益率8%・4年で株価5倍、時価総額3位!安定×成長の優良企業!
社会貢献を重視し挑戦し続ける誇り高き“漢気”溢れる企業精神!
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募集要項

仕事内容 【職務概要】
提案活動全般を担い、顧客計画(防衛大綱/装備計画等)に基づいた顧客要件の導出と、顧客要件に対する日立ビジネス戦略の検討と推進を行う取り纏め者として、チームを率いて、またチーム間を調整し、提案活動の構想・顧客への提案・検証を指揮し、提案活動に対して責任を負う。
所属する組織の方針に基づき、プロジェクトメンバーの進捗管理、収支・資産の管理を行う。

【職務詳細】
将来的には、顧客情勢の把握、顧客が持つ課題、課題に対する解決策の考案、左記に基づく自部門事業計画の導出、提案内容の構想設計等、提案プロジェクトの取り纏め者として一気通貫してご対応頂くことを想定しています。具体的には下記2つの業務を主とします。

(1)顧客提案/折衝活動
顧客(主に防衛省殿/自衛隊殿)の計画(含 防衛大綱/装備計画/課題/予算規模/ニーズ/最新技術動向)に応じ、社内技術/製品・新規システム等による課題解決の考案に基づき、顧客にとってより良い提案を行う。また、顧客提案内容を実現させるため、社内において、ロードマップを作成し、研究開発費の獲得/開発用機材の獲得/人員(含 予算)の獲得を計画立案/実行する。

(2)構想設計/プロジェクト管理
受注した案件について構想設計を行う。綿密な計画立案/実行/管理防衛の秘密を扱う場合があるため、提案内容、構想設計情報の厳格な管理に責任を負う。構想設計進捗/予算管理をしながらプロジェクト員を率い達成に導く。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
艦艇装備、水中無人機事業。海中状況の把握から攻撃への対処まで対応するための機雷探知機、魚雷防御など、各種艦艇搭載システム、水中音響システム、水中無人機システムなど主に艦船搭載機器に関わるシステムを提供しています。
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仕事内容(備考) 【配属組織名】
社会ビジネスユニット ディフェンスシステム事業部 装備システム本部 指揮管制システム設計部 事業推進グループ

【配属組織について(概要・ミッション)】
ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。
装備システム本部は、防衛分野を中心として、中央官庁向けに、主にハードウェアや付随するソフトウェアなどを作っている組織となります。その中で、指揮管制システム設計部は、さまざまな艦艇に搭載される、情報処理システムや各種装備の制御・管制システムの設計を行っております。

【募集背景】
わが国周辺には、強大な軍事力を有する国家などが集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっており、防衛力の抜本的強化の必要性が提唱されております。防衛省からは強化に取り組む「スタンド・オフ防衛能力」等の7つの柱が示されており、日立はその強化に貢献するため、グループの技術を集結して様々な分野の事業を推進しおります。当組織では7つの柱の中から「無人アセット防衛能力」、「指揮統制・情報関連機能」の開発、事業化に取り組んでおり、その実現のため人材の募集をしております。

【ポジションの魅力・やりがい】
・海に囲まれた日本において安心して暮らせる社会を実現するには、艦艇装備品は重要であり、現在トレンドとなりつつある無人機も含めた情報処理システムの開発を進めております。また、水上艦/潜水艦の情報処理システムを複数開発している弊社は業界でも優位な立場にあり、これからさらに成長が望める部門と考えています。

【キャリアパス】
情報処理システムは、艦船装備品の中で上位に位置するシステムであり、業務で培った技術/知識及びノウハウをベースに、お客様のニーズを調査し、適切な製品、システムを提案するシステムエンジニアとなり、業界の関係各社を取りまとめ、大規模なシステム開発に携わる事が可能となります。

【働く環境】
①配属組織/チーム:
工学/情報処理工学をバックグラウンドに持つ方が多く、新人からシニアの方まで幅広い年齢層、センサの素子設計/電子回路設計/構造設計/ソフトウェア設計等様々な技術スキルを持った方で構成されています。配属組織である指揮管制システム設計部は派遣者等を含めると150名程度在席する大きな組織であり、正社員は約60名で構成されています。正社員の年齢構成としては、20~50台の方が満遍なくいるのですが、40台の方が若干少ない傾向にあり、部内どの分野においても将来を担える人材を欲している状態です。また、様々な分野の方が集まっている状況もあり、色々な角度からの意見が言いやすく、個々の意見を尊重しあえる文化が形成されており、風通しの良い状態の組織となっています。経験者採用で入社された方もおり、経験者採用者ならではの違った角度からの意見は貴重であり、様々な状況でご活躍いただいております。

②働き方:
社内会議はWEB会議が主流で、在宅勤務と出社をうまく調整し出勤が可能です。
顧客との調整会議は、少しずつWEB会議が導入されつつありますが、主流は対面が必要な状況です。
試験フェーズに入ると、試験機材や実機を使用するため、出社対応が多くなります。
またプロジェクトにより乗艦や造船所への出張があり、顧客(自衛隊員)、他社同業者との交流の機会があることも、指揮管制システム設計部の特徴となっております。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
参考資料 ・ディフェンスシステム事業部 事業紹介
https://www.hitachi.co.jp/products/defense/
・ディフェンスシステムソリューションについて
https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/jm-navi/defense/
・社員インタビュー
https://career.himdx.net/recruit/special/blog/post-17.html
必要な経験・能力 【必須】
・顧客要求に対して、顧客要求価値の検討、要件導出、導出要件に対する提供製品検討等のご経験をお持ちの方(目安:5年以上)
・センサを使用したシステム設計開発のご経験
・チームを取り纏めた経験がある方(目安:配下に3人以上かつ3年程度)

【尚可】
・防衛事業従事経験者
・語学力(TOEICスコア650点以上)
・艦船に乗艦/造船所への立入の可能性があるため、健康面に問題の無い方

内定の確率は?聞いてみる(無料)
求める学歴 大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 ディフェンスシステム事業部 横浜事業所 〒244-0817 神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地 JR東海道線、横須賀線 戸塚駅下車 徒歩約10分 横浜市営地下鉄 戸塚駅下車(東口) 徒歩約10分
転勤 当面なし
転勤の有無・頻度を聞いてみる(無料)
年収・給与 年収:1000万円~1460万円
月給 経験・能力を十分に考慮の上規定により決定 【想定等級】 課長クラス 【想定給与】 ■担当クラス ・月給:250,000~434,000円 ・年収:4,500,000~7,200,000円 ■主任クラス ・月給:441,000~584,000円 ・年収:7,300,000~9,700,000円 ■課長クラス ・月給:585,000~800,000円 ・年収:10,000,000~14,600,000円 ■部長クラス ・月給:800,000~1,000,000円 ・年収:14,600,000~18,300,000円
給与事例 【労働条件】
・昇給  :年1回
・賞与  :年2回(6月、12月)
・通勤手当:全額支給
・勤務形態:フレックスタイム制勤務(時間労働)、裁量労働勤務制度
※1ヶ月毎に選択可
※等級によってフレックスタイム制勤務のみ

【給与事例】
・27歳 月給:388,890円 年収:6,454,680円
・32歳 月給:451,922円 年収:7,501,064円
・38歳 月給:515,475円 年収:9,285,700円
・44歳 月給:693,000円 年収:12,566,000円
※(基本給+裁量労働手当)×12ヶ月+賞与で計算
※タイズ実績ベース
あなたの年収は?聞いてみる(無料)
その他福利厚生 ・通勤手当(限度額設定有)
・住宅手当(単身者35,000~50,000円、複身者45,000~70,000円)
・子ども・介護等支援手当(16,600円/人)
・カフェテリアプラン
・加入保険(雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険etc...)
・その他(財形制度、持株制度、退職金制度、企業年金制度etc...)
※各種適用条件あり
受動喫煙対策 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所により異なる)
※出向先、顧客先により異なる
就業時間 8:50~17:20 ※実働7時間45分
フレックスタイム(有)※フレックスタイム制勤務制度、育児・介護短時間勤務制度など
残業時間 業務の都合によりやむを得ない場合に、実働時間を延長(早出、残業又は呼出)することがあります。 ・時間労働制の場合 :延長時間分を基本給に加算し毎月支給 ・裁量労働制度の場合:みなし残業手当として固定で毎月支給 ※1ヶ月毎に上記制度の変更可能です。 ※等級によっては時間労働制のみの場合がございます。
休日 完全週休二日制
年間休日126日(2024年度)
年次有給休暇24日
その他休暇有(慶弔休暇、祝日休暇、年末年始休暇、リフレッシュ休暇、出産休育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、家族看護休暇など)
働き方を聞いてみる(無料)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 あり (3ヶ月) 
選考プロセス 書類選考 → 適性検査(SHL)+面接1回(Zoom)→ 内定
※面接回数・実施方法は変更になる場合あり

■採用業務に関する個人情報の取扱いについて
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
定年 あり(60歳) 65歳までの再雇用制度有
備考欄 【業務内容】
・雇入れ直後:上記の募集職種において、会社の定めた業務
・変更の範囲:会社の定める業務

【勤務地】
・雇入れ直後:会社の定める場所(在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)
・変更後の範囲:同上
タイズ補足情報
【企業概要】
《2024年3月期》
・資本金:4,634億円
・従業員数:28,111名
・連結従業員数:268,655名
・売上高:1兆7
,569億円
・連結売上高:9兆7,287億円

売上高で国内電機メーカーランキング1位、SIerランキング4位という超巨大企業です。
東証プライム市場に上場しており、過去5年間で株価は4倍に上昇しました。2024年度には一時、国内時価総額ランキング2位を記録するなど、非常に高い成長を遂げています。
一方、リーマンショック時には約8,000億円の赤字を計上し、倒産寸前の危機に直面しました。しかし、わずか2年でV字回復を果たし、その後は社会イノベーション事業を通じて構造改革を推進。
現在では、営業利益率約8%、自己資本比率約50%といった安定した経営基盤を確立しています。

【事業概要】
発電所・送配電設備・鉄道などの重電系から手のひらサイズの家電製品まで製造する総合電機メーカー機能、公共機関・金融機関・製造業・流通業・小売業・自衛隊など様々な業界に向けたシステム開発・導入コンサル業務などを手掛けるSIer機能、大きく2つの側面をもち、どちらでも業界TOPクラスの技術力、売上高を誇っております。
「日立に造れないものはない!」メーカーとしての強みと、60年を超えるSIerとしての強みをかけ合わせた唯一無二の強みを持ち、電力、交通、公共システムなど生活に身近な社会インフラを支えています。

■デジタルシステム&サービス
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。企業や社会全体の効率化、コスト削減、新しい価値創造を支援することを目指し、グローバルな市場において競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献しています。

■グリーンエナジー&モビリティ
持続可能な社会の実現を目指し、エネルギーと交通インフラに関連するソリューションを提供しています。エネルギー効率の向上、環境負荷の低減、持続可能な交通インフラの整備を推進しています。これにより、地球環境の保護と社会の持続可能な発展に貢献しています。

■コネクティブインダストリーズ
産業分野でのデジタルトランスフォーメーションを支援するために、データとテクノロジーを活用してさまざまな産業をつなぎ、効率化と革新を推進する部門です。企業がデジタル技術を活用し、ビジネスの効率化、新しい価値の創造、持続可能な成長を実現することを支援しています。日立製作所は、データとテクノロジーの力を活用して、産業分野における革新をリードしています。

【日立製作所の強み】
■”Lumada”(ルマーダ)
“Illuminate(照らす・解明する・輝かせる)とData(データ)“を組み合わせた造語であり、様々な分野で収集し一元管理したデータをAIやビッグデータ技術を用いて分析し、新しいアプリケーションやサービスとして提供するデジタルソリューションプラットフォームです。
日立製作所は大きく3つのセグメント、10のビジネスユニット、更には約900のグループ企業を保有し、連結従業員数は27万人を越えている巨大組織です。それぞれの組織がデータを通してつながり、協業するためのシステムです。
また、家電製品から鉄道、発電所など様々な製品を造ってきた技術力に加え、近年ではメーカー機能にとどまらず商社、IT、コンサルタント業務など、様々な分野へ参入し、いずれも成功を収めております。これらのノウハウをデータとして最適化し、効率化や新しい価値の創造を支援するためのシステムです。

■”選択と集中”と、”積極的な事業投資”
過去最大赤字を教訓に、近年は不採算事業からの撤退を進めてきました。一方でコア事業の拡大やグローバルでの競争を強めていく為には投資を惜しまない企業です。R&D部門への研究開発投資金額は3,000億円以上にものぼり、直近の方針では、1,000億円規模の増額予定となっております。
また、2020年には、スイスの「ABB社」を7,000億円規模で買収しております。
直近では、マクドナルドのIoTコンサルなどを手掛ける米グローバルロジック(GlobalLogic)を総合電機メーカーでは史上初となる1兆円規模で買収しています。
これらの買収は日立製作所のコア事業となる社会インフラ×ITのエネルギーとIT領域にあたり、まさに選択と集中の姿勢が伺えます。
最近ではAIの活用で米グーグルや米マイクロソフト、米エヌビディアと相次ぎ提携し、生成AIの最新技術や活用に向けたノウハウを取り込みAIでの競争力を高めています。
2025年3月期には生成AI(人工知能)向けに3000億円を投資する計画で、日立が手掛ける全事業でAIを中心としたDX化を進める方針です。
積極的な事業投資による技術力の革新を、Lumadaによって加速させることで、唯一無二の企業へと進化を遂げています。

■”製造×IT”のシナジー効果
日立製作所のIT事業は60年を超える歴史を持ち、現在は収益の約4割を占めております。もはや製造業の領域から一歩外れた領域に位置していますが、今となっても鉄道や家電、原子力発電設備などは自社で製造しております。
ITとメーカー、どちらの側面でもトップレベルの技術力を誇っていることが、日立製作所の一番の強みとも言えます。
例えば製造業向けの生産計画自動化やCo2排出量可視化システムは、日立の工場でも活用しており、実用性の確証が持てている状態で提供しています。これはSlerやITどちらの側面ももっており、Lumadaによってノウハウが蓄積されている日立製作所だからこそ実現可能であり、唯一無二のソリューションを提供できる所以でもあります。

【人事制度】
■ジョブ型人財マネジメント
社員が自らのキャリアを築くことが大切であり、主役は社員一人ひとりです。会社は社員の成長を支援する媒体として機能し、そのサポートを提供する役割を果たします。
会社主導の転勤や異動はなく、ローテーションを希望する場合は、多くが公募制となっています。
社員は上長とのキャリア面談を通じて、自身が実現したいキャリアについてディスカッションし、その結果、必要に応じてローテーションが行われる仕組みです。

■日立グローバル・グレード
日立製作所は、2013年度から日立グループ全体で、ポジションの役割や責任の大きさを評価する「日立グローバル・グレード(HGG)」制度を導入しています。この制度は日立グループ共通の基準に基づき、11段階でグレード付けされています。
年功序列の考え方はなく、職務や責務の大きさに応じて採用等級が決定されるため、30代前半で課長クラスに採用された例もあります。このように、若手社員でも責任の大きな業務を任されるチャンスがあります。

■年収イメージ
・担当クラス:4,500,000~7,200,000円
・主任クラス:7,300,000~9,700,000円
・課長クラス:10,000,000~14,600,000円
・部長クラス:14,600,000~18,300,000円

■裁量労働勤務制度
一定の職務等級に該当する場合、裁量労働勤務制度を選択することができます。
適用対象者には、毎月定額の裁量労働勤務手当(本給×30.5%)が支給されます。
また、この制度は月ごとに選択可能であり、柔軟な働き方ができます。
例えば、1月に忙しい時期が予想される場合、時間労働制を選択し、残業分を手当として受け取ることができます。
逆に、2月はそれほど忙しくない場合、裁量労働制を選択して、みなし残業分を手当として受け取ることができます。

■在宅勤務制度
コロナ禍を受けてリモート勤務制度を導入しましたが、今後フル出社に戻すことはありません。
各事業部ごとにルールが設けられていますが、部署によっては月1回の出社を求められる社員もいるようです。

■副業制度
2023年10月から労働時間の一部を使い社内の別部署で業務を行うことが可能な「社内副業制度」や、本業との両立を確認しながら、日立の事業領域以外で新たな挑戦をすることが可能な「社外副業制度」の試行を開始しています。

【社風・風土】
よくJTCの印象を持たれがちですが、実際は異なります。社員は穏やかな方が多く、フラットな関係が築かれており、ボトムアップ型の組織のため、主体的に自由に行動することができます。
また、様々な業界の人々が集まっているため、知見を広げるには最適な環境です。
会社としても、多様な人材が持つ個性や文化の違いを最大限に活用し、ダイバーシティを効果的に進めています。このような環境で、革新性や創造性豊かな発想を活かして、協創に取り組んでいます。

【教育制度】
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度etc…
日立アカデミーという日立グループの研修会社にて多彩な自社コンテンツを整備しており、資格取得などもすべて会社の経費としての精算が可能です。
また、2027年をめどに生成AI(人工知能)を使った新サービスを開発できる人材を5万人規模で育てる方針を定めています。

【福利厚生】
・家賃補助:家賃×50%(上限35,000~70,000円)
・家族手当:16,000/名(扶養義務のある子供や介護対象者)
・カフェテリアポイト(年間11万円相当のポイントが支給され使い方は自由です)

【歴史】
日立製作所は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という創業者・小平浪平氏の想いを受け、1910年に久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として誕生しました。設立当初は大型製品の設計経験が不足しており、納期遅れや故障、苦情が相次ぎましたが、「海外からの輸入に頼るのではなく、技術の国産化を通して日本の発展に貢献する」という強い信念のもと、5馬力誘導電動機や空気圧縮機(エアーコンプレッサー)を国内で初めて完成させ、信頼を築きました。1920年には株式会社日立製作所として独立を果たしました。
その後も、日立は次々に革新的な製品を生み出しました。1924年には国産第1号のED15形電気機関車、1927年には電気冷蔵庫、1949年には日本初の機械式ショベル「U05」、1956年には国産初のDF90形ディーゼル電気機関車、1958年には6石トランジスタ超小型ポータブルラジオ、1959年にはトランジスタを使用した電子計算機「HITAC301」を開発しました。さらに、1960年にはキュービックタイプ冷蔵庫、1961年には全自動洗濯機、1965年には純国産技術による油圧ショベル「UH03」を発表しました。また、1970年には敦賀発電所1号機(関西電力)の沸騰水型原子炉「BWR」(東芝と共同開発)を運転開始し、日本の産業発展に大きく寄与しました。
しかし、2000年代に入ると、韓国や中国、台湾などのアジア諸国との価格競争が激化し、白物家電事業の不振が続きました。特に2008年度には、リーマンショックの影響で7,873億円の大赤字に陥りました。
その後、川村隆氏が社長兼会長に就任し、社内カンパニー制の導入をはじめ、不採算事業からの撤退やコア事業への積極投資を行うなどの事業ポートフォリオの見直し、意思決定の迅速化やフラットな組織作りといった組織文化の改革を進めました。これにより、わずか2年でV字回復を達成しました。
その後、中西宏明氏が「社会イノベーション事業」を重点事業領域として定め、総合電機メーカーから社会インフラ×ITをコアとする企業へと舵を切りました。さらに、社外取締役の強化や、社内カンパニー制からビジネスユニット制への移行、1兆円規模の積極的なM&Aなどの思い切った構造改革を進め、現在の形に至りました。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : 株式会社日立製作所 (【神奈川/横浜】プロジェクト管理(海上自衛隊向け装備品新規提案)※課長クラス) (130034)

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企業情報

社名 株式会社日立製作所
本社所在地 〒100-8280 東京都千代田区丸の内1-6-6
事業内容 社会インフラ×デジタルソリューション「Lumada」をコア技術とする総合電機メーカー。10のビジネスユニットと国内290、海外581の計871拠点を持ち、社会イノベーション事業を手掛けています。
「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という経営理念の基、売上利益の約3.5%相当を研究開発費に投資し、100年の歴史で培ってきた技術を更に磨き上げています。
また、リーマンショック時の7,873億円の赤字を教訓に、不採算事業からの撤退や新規事業への参入など経営陣のスピーディな意思決定力が特徴的で、近年、過去最高益を連続で更新しています。将来性は?聞いてみる(無料)
設立日 1920年2月1日
株式公開 プライム市場
資本金 463,417百万円(2024年3月末現在)
決算情報 2022年3月期実績 売上:10兆2,646億円(前期比118%) 営業利益:7,382円(前期比149%)
2023年3月期実績 売上:10兆8,811億円(前期比106%) 営業利益:7,481億円(前期比101%)
2024年3月期実績 売上:9兆7,287億円(前期比89%) 営業利益:7,558億円(前期比101%)
従業員数 単体:28,111名 連結:268,655名(2024年3月末現在)

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