求人番号:126444

NEW【東京】新規事業開発

  • 600万円~820万円
  • 東京都品川区 南大井6-26-3 大森ベルポートD館15階
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
■ごみ焼却発電の世界的リーディングカンパニー
■欧州、アジアを中心に世界トップクラスである900件以上のごみ焼却プラントを建設
■在宅勤務制度の導入や有給休暇の取得奨励の強化など働き方改革にも取組み

募集要項

仕事内容 【業務内容】
当社の東京本社にて、新規事業や新製品の企画開発担当として、下記の業務に従事していただきます。

カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの推進を1つの大きなテーマに、既存事業のスケールアップや新たな事業創出に向け、市場・競合・顧客等の調査業務、各種データ分析や仮説検証、場合によってはオープンイノベーションやベンチャー企業との協業、また社内の研究開発部門等と連携しながら新規事業実現に向けて推進するなど、業務は多岐にわたります。
過去の事例としてはPower to Gasや陸上養殖の取り組み等があり、全社横断的にアンテナを張りながら、企画開発を推進していくことが求められます。

【仕事の進め方】
当社の基本方針(例:カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現と推進)に沿った新規事業を企画するという多岐にわたる業務を担っており、個々に裁量高く企画推進ができる組織であるため、様々な情報にアンテナを張り、アイデアを創出し、実現に向けて推進するという創造力と行動力が求められる業務です。サポート体制は整っておりますので、ベテランや上司と協力しながら、日々邁進しています。

※業務内容変更の範囲:当社業務全般
仕事内容(備考) 【本ポジションの魅力ややりがい】
自らが新しい事業を考え、具体化し、事業化に向けて推進していくことができるため、様々な知識を養うことができるとともに、社内外多くの方との関係性構築もできます。何より0→1を生み出す企画力を磨くことができる、やりがいの大きなお仕事です。

【組織構成】
開発本部 開発企画部(東京本社):11名
30〜50代が活躍する、円滑なコミュニケーションが取りやすい組織です。(大阪には別途8名のスタッフがいます。)

【配属先部門の担う役割】
当社が掲げるカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーを意識し、5年後・10年後を見据えた新事業事業/新製品の探索・企画を行い、事業化に向けた取り組みを推進しております。

【事業の目指す姿】
5年後・10年後を見据えて0→1を生み出す部署であり、未来の有望事業を創出するをミッションとしております。

【出張の有無】
個人の裁量に委ねるため個人差はあるものの、月に2〜4回程度の外出が想定されます。(日帰り〜2泊程度)
案件によっては海外出張の可能性もあり、その場合は1〜2週間程度の出張が想定されます。
必要な経験・能力 【必須】
新規事業の開発経験

【尚可】
・カーボンニュートラル関連の事業経験
・新規製品開発経験
・市場/競合/顧客調査やデータ分析経験
・英語力(ビジネスレベル)
求める学歴 大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 東京都品川区南大井6-26-3 大森ベルポートD館15階 事業所名:東京本社 最寄駅:JR京浜東北線大森駅 変更の範囲:会社の定める事業所等
転勤 当面なし
年収・給与 年収:600万円~820万円
月給 ⽉給 230,000円〜
給与事例 ■給与形態:固定給制
■モデル年収:400~800万円(メンバー)、800万~1000万円(管理職)
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
■昇給:年1回(7月)但し係長クラス以上は評価による洗い替え方式
■賞与:年2回(6月、12月)
その他福利厚生 保険:各種社会保険完備
通勤手当:全額支給(会社規定に基づき支給)
寮社宅:有
退職金制度:正社員登用時より適用
その他:持株会/財形貯蓄/育児・介護休業制度/診療所/勤務手当など
休暇:夏季休暇/慶弔休暇/有給休暇/産前・産後休業(取得実績あり)/育児休業(取得実績あり)/介護休業(取得実績あり)/メーデー/リフレッシュ休暇
受動喫煙対策 屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)
就業時間 フレックスタイム制(フルフレックス)
休憩時間:45分
<標準的な勤務時間帯>8:45~17:30
※事業所毎に若干異なる場合あり 
※上記は標準的な勤務時間の一例
残業時間 全社平均残業時間月21.04時間(2023年度実績)
休日 完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇22日(入社直後から上限付与となります)
年間休日日数125日(2024年度)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 3ヵ月(試用期間中はフレックスタイム制適用外)
選考プロセス 応募→書類選考→面接1〜2回(対面/Web)→内定
※場合により、面接や面談を追加で実施する場合がございます。
※筆記試験 無
定年 60歳(再雇用制度あり。契約は1年毎に更新し、満70歳までとします。)
備考欄 【働く環境】
有給休暇の平均取得日数 :19.7日(2023年度実績)
月平均所定外労働時間  :21.04時間(2023年度実績)
産休・育休取得実績   :男性69.6% 女性100%(2023年度実績)

【教育制度/資格補助】
新入職員教育、国際化教育、営業教育、要素技講座等技術教育、知的財産教育、法務教育、ローテーション制度、キャリアプラン制度(長期人材育成)、国内外教育機関への留学・派遣など
タイズ補足情報
2024年10月1日、日立造船は「カナデビア」に社名変更。
日本語の〈奏でる〉と、“道”を意味するラテン語〈via〉を組み合わせて生まれた「カナデビア」。
技術の力で人類と自然
の調和に挑む未来への姿勢を表した、新しい名前。
ロゴマーク「Kanadevia」では、グリーンとブルーのグラデーションで、人類と自然の美しい調和を表現しています。


当社グループは、環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。
エネルギー・水の不足や環境汚染など、さまざまな社会問題が深刻化するなか、
サステナブルな社会を実現するために「クリーンなエネルギー」「クリーンな水」の提供と
「環境保全、災害に強く豊かな街づくり」の実現をめざしてまいります。

【売上構成】
○環境・プラント・・・・・・・・・・・・・ 66%
○機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25%
○インフラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7%
○その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2%

★「環境・プラント部門」
 ごみ焼却発電施設/バイオマス発電プラント/海水淡水化プラント/上下水・汚泥再生処理プラント
★「機械部門」
 舶用エンジン/プレス(主な分野: 自動車関連)/プロセス機器(主な分野: 石油化学関連)/精密機械(主な分野: 電機・半導体・食品・医薬関連)
★「インフラ部門」
 橋梁/水門/シールド掘進機/防災関連機器


■ 140年を生き抜いてきた挑戦の軌跡 ■
~日立製作所グループでもなく、船も造らない『日立造船(現:カナデビア)』 ~
1881年、英国人E.H.ハンターが大阪安治川岸に大阪鉄工所を創立。1907年には日本初の洋式捕鯨船を建造し、その翌年には日本初のタンカーの建造に成功しました。当時、国内の大手造船所の多くが政府からの払い下げを受けて造船業を起こすなか、民間の外国人による造船所の創設は大きな挑戦でありました。その技術力に日立製作所が注目し1936年に全株式を取得し傘下に収め、社名も日立造船株式会社(現:カナデビア株式会社)に変更。しかし戦後間もなく「財閥解体」の対象となり日立製作所グループから離脱しましたが、その後も高い技術力と挑戦の精神で日本の造船業の成長を牽引。1957年の進水量では世界第2位の実績を収めました。
高度成長期などは“順風満帆”にみえた造船事業でしたが、その後、造船不況などを経験、2002年には祖業である造船事業を分離し、日本鋼管(現・JFEエンジニアリング)との統合を英断。その後は今まで造船で培ってきた技術を応用してあらゆる分野の事業に挑戦。その中で主力事業として社運を託したのが、ごみ焼却発電プラント事業でした。

■ 世界シェアトップクラスのごみ焼却プラントメーカーへ ■
~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~
1963年に生活環境施設整備緊急措置法汚物掃除法が成立。ごみの焼却施設等の処理施設の整備方針を定めたことを契機に、各都市でごみ焼却施設の導入が促進されました。当時国内には焼却施設メーカーがなかった為、大阪市がスイスのフォンロール社に依頼。同社は技術供与を了承し、造船技術が高い評価を得ていた日立造船(現:カナデビア)をそのパートナーとして指名しました。これがキッカケとなり日立造船(現:カナデビア)は本格的にごみ焼却プラント事業に参入することとなりました。1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設し、その後も技術に改良を重ねながら着実に納入実績を増やしました。
2010年には欧州でごみ焼却発電施設のシェア約40%を占めていたイノバ社(前身:フォンロール社)を買収。海外進出を一気に加速させました。今では国内はもとより欧州、アジアを中心に世界トップクラスである990件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。

■ カナデビアの今後 ■
~2030年までに売上高1兆円、営業利益率10%を目標とする社会的存在感のある高収益企業の実現を目指します~
2030年にむけて、循環型社会実現のソリューションプロバイダーとして世界に貢献することを目指しています。
国内では施設の延命化や改造工事等の需要を受け、アフターサービスや施設の運営に注力すると共に災害廃棄物処理のための仮設焼却炉の建設・運営を行っていきます。海外では東南アジア、インド、中国等を中心に先進国、新興国それぞれが抱える埋立処分場の確保あるいは公衆衛生、環境保全などの問題解決と資源・エネルギーの有効利用への貢献のために、全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。

~コロナ禍でも安定した業績~
当社売上の70%近くは環境・プラント部門及びインフラ部門であるため、公共工事の割合が大きく、また豊富な受注済案件及び継続的事業によりコロナ禍でも受注の落込みは見られていません。売上高は三期連続の増収となっており、営業利益も三期連続で増益となっています。

■ 環境・エネルギー問題を技術で解決する企業 ■
~ICT活用の拠点「Hitz先端情報技術センター(現:Kanadevia先端情報技術センター)」の運用開始~
2018年に遠隔監視およびIoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI(人工知能)などのICT活用の拠点として「Hitz先端情報技術センター(現:Kanadevia先端情報技術センター)」の稼働を開始。これを機にデジタルトランスフォーメーションを進め、よりグローバルで競争力のある高付加価値事業へ積極的に展開します。さらにはオープンイノベーションも含めた新製品・新事業の開発に取り組んでいきます。

~無人化でも安定した発電を実現~
同社は日本IBMと組み、焼却炉内の温度を自動で安定させる技術を開発しています。蒸気の発生量などの情報をもとに温度をAIで予測。発電に最適な温度を下回る場合には、燃えやすいごみを投入するなどして温度を一定に保ち、人材頼みだった作業を自動化し、安定した発電を実現しています。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : カナデビア株式会社 (【東京】新規事業開発) (126444)

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企業情報

社名 カナデビア株式会社
本社所在地 〒559-8559 大阪府大阪市住之江区南港北1-7-89
事業内容 2024年10月1日に商号を「カナデビア株式会社」に変更。

☆☆創業140年 環境・エネルギー問題を技術で解決する「カナデビア」~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~☆☆
当社は環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。主力事業では1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設。2010年には欧州のトップメーカー「Inova社」を子会社化し、日本はもとよりアジア、欧州を中心に990件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。今後は全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。
設立日 1934年5月29日(創業:1881年4月1日)
株式公開 プライム市場
資本金 45,442百万円(2022年3月31日現在)
決算情報 2022.3 売上高:441,797百万円 経常利益:11,783百万円
2023.3 売上高:492,692百万円 経常利益:17,834百万円
2024.3 売上高:555,844百万円 経常利益:25,646百万円
従業員数 【単体】3,792名【連結】12,148名(2024.3)

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