求人番号:123001

【兵庫/尼崎】宇宙・防衛製品を扱う製作所における生産技術【電子通信システム製作所】

  • 390万円~900万円
  • 兵庫県尼崎市 塚口本町8丁目1-1
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
●宇宙衛星から家電まで、幅広い事業でグローバルに展開する総合電機メーカー
●面倒見の良い誠実な方が多い職場環境
●関西トップレベルの好待遇。人事制度刷新で若くても抜擢可能

募集要項

仕事内容 ●業務内容
1.JIT改善活動の指導・推進
2.生産ラインの改善・構築
3.部品標準化、資材倉庫の改善

≪具体的には≫
1.JIT改善活動の指導・推進
所内各部門の状況を把握し、改善目標の設定と推進を行う。
2.生産ラインの改善・構築
CIS等の中量産事業の生産ライン改善、防衛等の個産事業における生産ラインの改善・最適化の推進。
3.部品標準化、資材倉庫の改善
製品へ共通的に適用できる標準部品の検討・選定、及び資材倉庫の現状の課題を整理して構内の物の流れの改善。また、中長期でのIT化の推進。

●使用言語、環境、ツール、資格等
・Windows、Office(Excel、Word、Powerpoint、Outlook)各種アプリケーションの使用経験
・Excelマクロ、BIツールを用いたデータ処理、見える化

●業務の魅力
電子通信システム製作所の目標として掲げる「最強の製作所」の実現に向けて生産管理部への期待が特に高まっている中で、業務のJIT改善、生産ライン改善といった課題への実行役を担うことができるため、スキルアップにつながります。
業務を通じて宇宙・防衛製品に関わる最新技術情報に触れることが可能です。

●職場環境
・残業時間20~40時間/月
・転勤はほぼありません。
・本人のキャリアパスを見据えて本社、神奈川に数年ローテーションを行う可能性があります
・在宅勤務可

●キャリアステップイメージ
JIT改善業務、生産ライン構築業務をご経験いただいたのち、製作所の生産管理全体への改善を提案・実行するリーダへの成長を期待。

【変更の範囲】
会社の定める業務(※)
(※)業務の都合によっては会社外の職務に従事するため出向又は転属を命じることがあります
仕事内容(備考) ●採用背景
三菱電機電子通信システム製作所では23年度以降の防衛事業の売上拡大を含めて事業拡大を進めています。事業拡大にあたり、各種業務のJIT改善、生産ラインの改善、部品標準化が急務であり、これらを推進していくにあたり体制強化のために人員を募集いたします。
必要な経験・能力 【必須】※いずれか必須
・生産技術のご経験
・生産ライン構築のご経験

【尚可】
・中量産工場もしくは個産工場でのライン構築経験をお持ちの方
求める学歴 大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 兵庫県尼崎市(電子通信システム製作所) JR 猪名寺駅から徒歩9分/JR 塚口駅から徒歩10分 【変更の範囲】 会社の定める場所(※) (※)業務の性質等に応じリモートワークを認める場合は、リモートワーク を行う場所(自宅等)を含む。
転勤 あり
年収・給与 年収:390万円~900万円
月給 23万円~  
給与事例 ■賃金形態:月給制
■月給:経験・役割等による
    20代~30代前半の若手 23.5万円~35万円
    30代中盤以降の中堅・ベテラン層 42万円~50万円
(時間外手当35時間超/月分含む。時間外就業が35時間/月を超過した場合には、超過分の時間外手当有)
■想定年収:経験・役割等による
      20代~30代前半の若手 390万円 ~ 600万円
      30代中盤以降の中堅・ベテラン層 700万円~900万円以上
(時間外手当35時間超/月分含む。時間外就業が35時間/月を超過した場合には、超過分の時間外手当有)
その他福利厚生 寮、社宅、家賃補助制度、給食費補助、財形貯蓄、住宅融資、社員持株会、社員互助会、保養所、契約リゾート施設、スポーツ施設、選択型福利厚生施設、セレクトプラン制度など
教育研修:社内技術部会、社内技術講座、語学講座、階層別基礎スキル研修、管理職研修 など養所、契約リゾート施設、スポーツ施設、選択型福利厚生施設、セレクトプラン制度など
就業時間 ■就業時間:8:30~17:00
■所定労働時間:7時間45分(休憩45分)
■フレックスタイム制:有
■コアタイム:無し。但し、一日の最少就業時間は30分とする。
残業時間 ■残業手当:有(残業時間に応じて支給。深夜勤務、休日手当は別途支給有。)
休日 ■年間休日:124日(2022年度予定)※土曜/日曜/祝日、GW、夏季、年末年始など(会社カレンダーに準じる)
■有給休暇:20日~25日 ※入社時より付与。付与日数は入社日により変動(4~20日)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 有 3ヶ月(試用期間中の労働条件変更無)
選考プロセス ◇選考内容
 面接2回  筆記試験 有 ( 適性試験) その他 (         )

◇詳細な選考内容
●選考ステップ
書類選考→一次面接(配属部門課長+人事)→最終面接(配属部門部長+人事)、筆記試験あり(SPI、コーピング)
【面接交通費】遠方者(*については交通費を支給*兵庫県・大阪府・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県以外からお越しになる方
定年 60歳
備考欄 ■研修制度:全社研修施策「MELCOゼミナール(講座数400以上)」、通信機製作所独自研修施策「TELESA(講座数70以上)、他にも配属部門による「育成指導計画書」に基づいた丁寧なフォローや配属部門に「経験者採用者サポーター」、人事部門に「経験者採用者相談窓口」を設置し、転職後の早期立ち上がりを重点サポート。

■業務内容:変更の範囲
会社の定める業務

■勤務地:変更の範囲
会社の定める場所(※)
(※)業務の性質等に応じリモートワークを認める場合は、リモートワークを行う場所(自宅等)を含む。
タイズ補足情報
【三菱電機社の強み】
リーマンショック期にも黒字決算を維持した同社の強みといえば「事業の選択と集中」がクローズアップされますが、実は「強い事業間のシナジー、研究所と事業部のシナジー」がもう
一つの強みです。具体的には衛星から家電まで大きく12分野に分かれる幅広い事業領域を持つことに加えて、合計8つの研究所を擁しており、各事業部や製作所のもつノウハウや技術を組み合わせて、今までになかったソリューションを提供することが出来ます。

【三菱電機社 成長戦略】
多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供することで、2025年度目標 売上高5兆円 / 営業利益率10% / ROE10%を目指しています。

【経営戦略】
グループ内外の知見の融合と共創により、進化した統合ソリューションを提供する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」へ変革し、多様化する社会課題の解決に貢献する。


【企業理念】
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

【裁量権がある会社】
例えば中途採用も各製作所にその権限が委ねられており、複数製作所への同時応募も可能です。そのため、各事業セグメントごと、もっと言えば製作所ごとに権限が委譲されており、裁量権を持って業務を進めることが出来ます。また三菱電機としても一人一人の自主性と裁量を持って働くことを推進しています。

【三菱電機の社風】
三菱電機の⼈たちは気さくで、それぞれの深い専⾨性を持ち、面倒見の良い方が多くいます。上司と相談する時も、 ⾃分のアイデアをきちんと頭の中でまとめておけば、書類など無くても気軽に相談に乗ってくれてヒントもくれ ます。また、前職での経験やスキルも分け隔てなく、尊重してくれる⾵⼟があります。

【人事制度の刷新】
「成長に繋がる適正評価の実現」と「自律的キャリア開発支援」をコンセプトに、三菱電機では24年度から新しい人事制度を導入しました。
(特長)
・早期抜擢の阻害要因となっていた試験制度を完全撤廃し、年功的要素を払拭した優秀人財の早期抜擢を志向
・高度専門性(知識・スキル・経験)を活かして経営に貢献するための複線的キャリアパス「エキスパートコース」を新たに設置し、キャリア選択機会を充実。「エキスパートコース」は「マネジメントコース」と同一のジョブグレード制を導入し、同一の報酬体系で処遇。
・従来の目標管理面談を抜本的に見直し、「ME Time」(ミ―タイム、わたしが成長するための時間)と位置づけ。従業員のキャリアや目標の実現・成長に向けて、会社と上司が伴走し、自律的キャリア開発を支援。

【グローバル知的財産戦略】
三菱電機では知的財産活動のグローバル化を加速しています。また、米国、欧州、中国及び東南アジアの各拠点には知的財産活動を担う駐在員を置き、各国の事業拠点、研究所、関係会社の知的財産力を強化しています。
世界知的所有権機関(WIPO)がまとめた2023年の国際特許出願件数ランキングでは世界4位と、10年連続で5位以内に入り、日本企業で最多回数となっています。
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■■電子通信システム製作所の技術や実績例■■

1)ヘリコプター衛星通信システム「ヘリサット」
従来ヘリコプターでの空撮映像は、回転するブレード(羽)がじゃまになり、ヘリコプターから直接衛星へデータ送信できませんでした。電子通信システム製作所の技術により、高速回転する羽の間隙を縫って空撮映像を直接、衛星への送信が可能になりました。高速通信でリアルタイム映像を全国へ瞬時に配信することが可能となり、災害時や緊急時の迅速な情報収集・伝達を支えています。

2)世界の天文学をリードする口径30メートルの超大型望遠鏡TMT(Thirty Meter Telescope)
TMT計画は、国際協力により標高4,200mのハワイ島マウナケア山に建設される、30m口径の次世代大型光学赤外線望遠鏡です。高い観測性能により、宇宙や生命の起源、宇宙構造を究明することが期待されています。電子通信システム製作所は、2,000トンを超える望遠鏡本体構造やそれを精密に駆動する制御系、主鏡交換ロボットを担当し、開発・詳細設計に取り組んでいます。

3)イギリス・イタリアとの共同開発による最新式次期戦闘機
世界各国の戦闘機が高機動性、高ステルス性、更には無人機との協働等を追求し開発競争が進む中、それらに対抗できる新たな戦闘機を開発すべく、日本がイギリス・イタリアと3か国による共同開発を行うこととなりました。三菱電機は、この戦闘機に搭載する電子戦や通信のための搭載電子機器システムの開発担当企業として参画しています。電子通信システム製作所ではこれまでもF-2戦闘機をはじめとした戦闘機用の機材を開発・生産してきており、これまでに培った技術を駆使し世界最高の戦闘機を創り上げるべく、イギリス・イタリア企業とも連携して取り組んでいます。レーダーでも察知することが難しいステルス性にも当社技術が活かさせています。

4)日本の安全保障の新たな柱である電磁波領域を支える、ネットワーク電子戦システム(NEWS)
ネットワーク電子戦システムは、地上設備、航空機や艦艇等から放射される電磁波の収集・分析を行うとともに、有事の際は、相手の電磁波を妨害することで、敵の無線通信網やレーダーを無力化するためのシステムです。現代の防衛分野において、指揮統制や捜索活動のために無線通信網やレーダは幅広く活用されているために、電磁波は非常に多く使われています。このため、電磁波の収集・分析結果に基づき相手の活動を把握するとともに、相手の電磁波利用を阻害しつつ自分たちの電磁波利用を確保することの重要性が高まっており、電子通信システム製作所の電子戦技術がこれを支えています。

5)積乱雲の発生前にゲリラ豪雨を知る技術 / 豪雨早期予測向け水蒸気・風計測ライダー
予期せず突然の大雨がやってくる「ゲリラ豪雨」。洪水や土砂災害などから安全に避難するためには、豪雨が発生する90分以上前の予測が必要らしい。ただしこれまでの気象レーダーは、雲の観測のみだったため、約30分前しか予測ができませんでした。そこで、電子通信システム製作所では、これまでにない早期の豪雨予測を「レーザー光」で可能にする技術を開発しました。それが「豪雨早期予測向け水蒸気・風計測ライダー」です。水蒸気に吸収される波長と吸収されない波長の「レーザー光」を同時に送信し、大気中の微粒子(ちり)で反射したレーザー光を受信、その2つの波長の反射強度を比較して、大気中の水蒸気量を導き出す、という技術です。また、同時に上昇気流を検出することにより、積乱雲が発生しようとする、いわゆる“雲の卵”をいち早くキャッチして、さらに精度を高めています。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : 三菱電機株式会社 電子通信システム製作所 (【兵庫/尼崎】宇宙・防衛製品を扱う製作所における生産技術【電子通信システム製作所】) (123001)

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企業情報

社名 三菱電機株式会社 電子通信システム製作所
本社所在地 〒661-8661 兵庫県尼崎市塚口本町八丁目1番1号
事業内容 ●初の衛星中継でケネディ大統領暗殺を伝えた「海外衛星通信地球局」、「富士山頂レーダー」、小惑星やハレー彗星の探索に貢献している「深宇宙探査用64mアンテナ」、大型光学赤外線望遠鏡「すばる」など、通信機製作所の製品には歴史にその名を残す名品たちがあります。
通信機製作所では、各種専門知識研修、階層別研修、語学研修等の多様な研修プログラムが整備されています。独自に技術研修プログラムを構築し、年間100講座近い研修が開講されています。加えて、若手技術者の育成にも力を入れており、育成プログラムの作成やフォローアップ体制を充実化させています。
設立日 1921年1月15日
株式公開 プライム市場
資本金 175,820(百万円)
決算情報 連結
・2022.3 売上4,476,758百万円 営業利益252,051百万円
・2023.4 売上5,003,694百万円 営業利益262,352百万円
・2024.3 売上5,257,914百万円 営業利益328,525百万円
従業員数 【単体】36,520名【連結】149,134名(2024年3月現在)

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