求人番号:122869

NEW【東京】事業部経理(インダストリー事業)

  • 420万円~900万円
  • 東京都千代田区 外神田一丁目5番1号 住友不動産秋葉原ファーストビル
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
★時価総額国内第二位!
☆NVIDIA・Google・Microsoft・Amazonと生成AI共同開発中!
★全国エリアでの電力需給調整の最適化を可能にする次期中央給電指令所システム受注!

募集要項

仕事内容 【職務概要】
財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。

【職務詳細】
1.管理会計:業績管理(含むキャッシュフロー管理)、予算管理/予実分析
2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等
3.事業部決算、各種監査対応(含む会計士監査対応)、内部統制等
4.セクター連結業績・財務戦略等、セクター取り纏め業務

【配属組織について】
インダストリアルデジタルビジネスユニット、又は水・環境ビジネスユニット(下記「携わる事業・ビジネスサービス・製品」)の財務部門として、以下の業務を幅広く担当いただきます。
 1.管理会計:業績管理(含むキャッシュフロー管理)、予算管理/予実分析
 2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等
 3.事業部決算、各種監査対応(含む会計士監査対応)、内部統制等
上記幅広く推進いただく予定ですが、はじめはご入社いただく方の専門性を加味して業務アサインを行いますので、安心してご活躍いただける環境が整っております。

【募集背景】
インダストリアルビジネスユニットおよび水・環境ビジネスユニットの事業の拡大にあたり、Lumadaを核としたのデジタルイノベーションを加速・強化していくため、管理会計の最新知識と業務遂行能力を有し、即戦力として活躍いただける方を必要としています

【ポジションの魅力・やりがい】
・経理・財務領域で海外や国内の他事業部を経験しながら、経理・財務のプロフェッショナルとしてキャリア構築が可能です。
・管理会計、財務会計の両面で幅広い業務をご担当いただけます。
仕事内容(備考) 【配属組織名】
コネクティブインダストリーズ事業統括本部 コネクティブインダストリーズ財務統括本部 インダストリー財務本部

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
コネクティブインダストリーズ財務統括本部で以下いずれかのビジネスユニットの財務部門をご担当いただきます。

■インダストリアルデジタルビジネスユニット
お客様の課題をワンストップで解決するトータルシームレスソリューションをご提供します。
デジタルで経営から現場、サプライチェーンでつなぎ、最適化を実現します。
マニュファクチャリング:製造現場から経営までデジタルでつなぎ、モノづくりの高度化、効率化に貢献
ロジスティクス:物流センターと輸配送の高度化を通じて、サプライチェーン全体の最適化を実現
リテール:生活者と生産者の’想い’をつなぎ、バリューチェーンの効率化
メンテナンス:産業機器メーカーや機器オーナーに対し、収益拡大と省力化、設備稼働率の向上を支援

■水・環境ビジネスユニット
長年培ってきたシステム技術と水処理機械設備、電気設備、計装設備、監視制御、情報処理などの要素技術および水処理プロセスに関するノウハウなどを融合し、「安全でおいしい水の供給」と「健全な水環境の形成」を可能にするソリューションを全国の上下水道事業者に提供しています。
また、空気・水・エネルギー利用の最適化を実現するため、空調設備・産業プラント設備・水処理設備にIoT技術を活用することにより、お客様のさまざまなニーズに合わせて企画・提案から構築までワンストップで提供しています。

参照:https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/portal/industry/index.html

【働く環境】
①配属組織/チーム
 年齢層:20代~40代の幅広い年代が所属しています。
 メンバーのタイプ:若手が中心となり、これまでの経験を生かして活発に意見交換しながら業務を行っています。
②働き方
 在宅勤務可否:可
 出社頻度:2~3日/週程度、ただし予算時や四半期決算時は出社が増える場合があります。
 国内外グループ会社や他事業所への出張有

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
必要な経験・能力 【必須】
・経理・財務部門や予算・業績管理を担う管理会計部門での業務経験(目安:2年以上)
※ただし出納・入出金・買掛金管理、原価企画業務は業務経験年数から除く

【尚可】
・TOEIC650点以上の英語力
・日商簿記2級以上、及びFASS検定A等の経理・財務資格
求める学歴 大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 本社地区:秋葉原ダイビル 〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 JR総武線、山手線、京浜東北線 秋葉原駅下車(電気街口) 徒歩約1分 地下鉄銀座線 末広町駅下車(1番出口) 徒歩約5分 地下鉄日比谷線 秋葉原駅下車 徒歩約4分 つくばエクスプレス 秋葉原駅下車 徒歩3分
転勤 当面なし
年収・給与 年収:420万円~900万円
月給 非管理職者:250,000~434,000円 上記範囲内で経験・能力を十分に考慮の上、当社規定により決定します。 【給与イメージ】 ・25歳標準 月給:246,000円 年収:4,443,000円※時間労働制 ・30歳標準 月給:388,890円 年収:6,454,680円※裁量労働制 ・35歳標準 月給:426,083円 年収:8,272,996円※裁量労働制 ・40歳標準 月給:515,475円 年収:9,285,700円※裁量労働制
給与事例 ・昇給  :年1回
・賞与  :年2回(6月、12月)
・通勤手当:全額支給
・その他 :等級によって1ヶ月毎に時間労働制と、裁量労働制の選択可
その他福利厚生 保険(雇用・労災・健康・厚生年金)、財形制度、年金制度、独身寮・社宅制度、総合病院、カフェテリアプラン制度など
受動喫煙対策 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所により異なる)
就業時間 8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分)
※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
残業時間 業務の都合によりやむを得ない場合に、実働時間を延長(早出、残業又は呼出)することがあります。 ・時間労働制の場合 :延長時間分を基本給に加算し毎月支給 ・裁量労働制度の場合:みなし残業手当として固定で毎月支給 ※1ヶ月毎に上記制度の変更可能です。 ※等級によっては時間労働制のみの場合がございます。
休日 完全週休二日制
年間休日126日(2024年度)
年次有給休暇24日
その他休暇有(慶弔休暇、祝日休暇、年末年始休暇、リフレッシュ休暇、出産休育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、家族看護休暇など)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 あり (3ヶ月) 
選考プロセス 選考内容:面接2回、適正検査有
定年 あり(60歳)
備考欄 【業務内容】
・雇入れ直後:上記の募集職種において、会社の定めた業務
・変更の範囲:会社の定める業務

【勤務地】
・雇入れ直後:会社の定める場所(在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)
・変更後の範囲:同上
タイズ補足情報
【日立製作所について】
・海外562社を含めた約900社がめざすのは「真のグローバル企業」。
日立グループは、日立製作所をはじめ国内外合わせて約900社によって構成される企業グ
ループ。社員数は約36万人。その一人ひとりが今まで以上に世界を意識し、そのニーズを具現化させる能力を磨くことによって「真のグローバル企業への変容」をめざしています

・「IT」と「社会インフラ」の融合で、世界が求める社会イノベーションを創出。
これからの日立グループは、情報・通信システム、電力システム、産業・交通・都市開発システムなどの社会イノベーション事業に注力していきます。新興国のインフラ整備、先進国の環境負荷低減などのニーズに応えることで、グローバルな成長をめざします。

・家電品から発電所、新幹線まで。「モノづくり」のフィールドはあらゆる分野に。
日立の事業フィールドは、身近な家電製品から、ビジネスを支える情報・通信システム、電力や交通といった社会インフラシステムまで、あらゆる分野に広がっています。また、高機能材料など要素技術の開発にも幅広く取り組んでいます。

・国内3研究所、海外17研究拠点が、積極的に連携して研究開発を推進。
日立グループには、豊富な知識の蓄積と得意分野を持つ3つの研究所があり、海外の研究施設、国内外の大学や研究機関とも積極的に連携しています。約5,700名の研究者が「変革」と「成長」の原動力となり、新しいビジネスを創り出す研究開発を

・目標は、2025年までに、製品を通じて年間1億トンのCO2排出抑制に貢献。
日立グループでは、持続可能な社会の実現に向けた活動指針として「環境ビジョン」を掲げ、その長期計画「環境ビジョン2025」で、2025年度までに、製品を通じて年間1億トンのCO2排出抑制に貢献するという目標を立てています。


成長のための施策として、「グローバル事業の拡大」「デジタルサービス事業の拡大」「持続的社会への対応」を掲げており、「電力・エネルギー」「産業・流通・水」「アーバン」「金融・公共・ヘルスケア」の4つの注力分野を重点事業領域として定めています。「グローバル事業の拡大」の実績を見てみると、2017年度の売上高は前年比の113%の成長を達成しています。「デジタルサービス事業の拡大」では、IoTプラットフォームのLumada(ルマーダ)の収益が好調で今後の成長のカギとなると予想されます。

★事業概要★
【電力システム】
電力システム部門では、長年にわたり培ってきた技術力と製品力を生かし、高効率で信頼性の高い火力・水力・原子力発電設備に加え、風力や太陽光などの再生可能エネルギー関連製品を提供し、低炭素社会の構築に貢献します。現状年間売上5200億円、海外販売比率19%を2020年に同8000億円、40%に拡大することを目標に積極採用を実施します。

【情報・通信システム】
情報通信システム部門では、金融をはじめとした幅広い事業分野で得た豊富なノウハウと先進のITを融合することで、コンサルティングからシステム構築、運用・保守・サポートまでのシステムライフサイクル全体を通じて、お客様の多様なニーズに対応するITサービスを提供しています。

【社会・産業システム】
社会・産業インフラシステム部門では、人々の生活を支えるインフラである鉄道車両・運行管理システム、エレベーター・エスカレーターや水処理システムのほか、環境負荷を低減する産業用機器や省エネソリューションを提供しています。

【電子装置・システム】
電子装置・システム部門では、日立グループの最先端技術を活用し、情報社会を支える半導体製造装置、電子部品加工装置や放送・無線通信システム、人々の健康な生活をサポートする医療・検査システムに加え、電動工具などを提供しています。

【建設機械】
建設機械部門では、これまで培ってきた技術力とノウハウを生かし、土木・建築、ビルなどの解体、鉱山採掘などの幅広いお客様のニーズに応え、油圧ショベルをはじめとする建設機械の販売からサービス・メンテナンスまでを一貫したソリューションとしてグローバルに提供しています。

【高機能材料】
高機能材料部門では、これまで蓄積した技術力とノウハウを生かし、特殊鋼、磁性材料、電線・ケーブル、伸銅品、半導体・ディスプレイ材料、機能性材料、合成樹脂加工品など、幅広い材料・部品を手掛け、IT・家電関連や自動車関連分野などにおける各種製品の高度な機能を支えています。

【オートモティブシステム】
オートモティブシステム部門では、エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システムや車載情報システムなど、これまでに培ってきた幅広い技術力とモノづくりの豊富な経験を生かした最先端の自動車機器・関連システムをグローバルに提供しています。

【コンポーネント・デバイス】
コンポーネント・デバイス部門では、携帯電話やハイブリッド自動車向けのリチウムイオン電池のほか、ハードディスクドライブや中・小型液晶ディスプレイなど各種デジタル製品向けのデバイス・コンポーネントをグローバルに提供しています。

【デジタルメディア・民生機器】
デジタルメディア・民生機器部門では、業務用から家庭用までの幅広いラインアップの総合空調システム、白物家電・オール電化製品やデジタル家電などのシステムでの提供を通じ、快適で便利な暮らしを支えるとともに、製品の省エネ化により環境負荷の低減に貢献しています。

【金融サービス】
金融サービス部門では、企業や個人のお客様のさまざまなニーズにお応えするため、機器などのリース、ローン事業に加え、カードや証券化、支払・回収代行事業などに幅広く取り組んでいます。

【その他】
その他部門では、お客様に最適なソリューションを提供するシステム物流、貨物運送、倉庫管理や荷造梱包などの物流事業のほか、不動産業などを行っています。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : 株式会社日立製作所 (【東京】事業部経理(インダストリー事業)) (122869)

お名前

メールアドレス

電話番号

生年月日

職務経歴書・履歴書
・任意で3ファイルまで添付可能(xlsx、docx、pptx、pdf、gif、png、jpg)
・ご用意がない場合でも、お気軽にお申し込みいただけます

さらに追加する

上記ボタンを押すと 利用規約・個人情報の利用目的に同意したものとみなされます。

企業情報

社名 株式会社日立製作所
本社所在地 〒100-8280 東京都千代田区丸の内1-6-6
事業内容 社会インフラ×デジタルソリューション「Lumada」をコア技術とする総合電機メーカー。10のビジネスユニットと国内290、海外581の計871拠点を持ち、社会イノベーション事業を手掛けています。
「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という経営理念の基、売上利益の約3.5%相当を研究開発費に投資し、100年の歴史で培ってきた技術を更に磨き上げています。
また、リーマンショック時の7,873億円の赤字を教訓に、不採算事業からの撤退や新規事業への参入など経営陣のスピーディな意思決定力が特徴的で、近年、過去最高益を連続で更新しています。
設立日 1920年2月1日
株式公開 プライム市場
資本金 462,817百万円(2023年3月末現在)
決算情報 2021.3 売上:10兆2,646億円(前年比17.5%増)営業利益:7,382億円(前年比49.0%増)
2022.3 売上:10兆8,812億円(前年比6.0%増) 営業利益:7,481億円(前年比1.3%増)
2023.3 売上:10兆8,154億円(前年比-0.6%減) 営業利益:7,423億円(前年比-0.8%減)
従業員数 単体:28,672名 連結:322,525名(2023年3月末)

送信中です