求人番号:121755

【茨城/東京】HRBP(原子力ビジネスユニット)

  • 1000万円~1500万円
  • 茨城県日立市 幸町三丁目1番1号
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
★時価総額国内第二位!
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募集要項

仕事内容 【職務概要】
原子力事業の戦略実現のために、原子力ビジネスユニット(日立GEニュークリア・エナジー社(HGNE)含む)の組織・人財戦略(主に採用、人財配置、処遇、タレントマネジメント、人財育成、エンゲージメント向上、労務課題等)をシニアHRBPの下で原子力ビジネスユニット幹部・職制、特に日立GEニュークリア・エナジー幹部や本部長・部長層ならびに企画部門、あわせてエネルギー人財部門関係者と連携し、提言・実行していきます。

【職務詳細】
・特に日立GEニュークリア・エナジー幹部(社長・副社長)や本部長・部長層ならびに企画部門、必要に応じ原子力ビジネスユニット幹部(CEO、CxO)ならびに企画部門と密に連携し、事業戦略理解、人財戦略上の課題抽出、職場ニーズの把握を行う。
・抽出された課題・職場ニーズにつき、CoEメンバーに指示・連携し、解決策纏めをリードし、職場にフィードバックする。
・幹部との定例打ち合わせ、本部長・部長会議等の場を利用し、組織・人財戦略(主に採用、人財配置、処遇、タレントマネジメント、人財育成、エンゲージメント向上、労務課題等)に関するCoE部門取り纏めの全社並びにエネルギー部門の人事施策につき、状況・課題を説明、ならびに職場実施事項を依頼する。
・日立GrのHRトランスフォーメーション方針に従い、BP/CoE/HRSSの分担に沿った動きを行い、部門にもその役割を理解してもらうことを意識したコミュニケーションを行う。

【ポジションの魅力・やりがい】
日本の人事慣行の変化をリードし、グローバルNo.1をめざす日立のHR部門において、事業関係者と直接議論を重ねることにより、その発展に直接的に寄与し、日立が担う社会貢献に関わることができます。
仕事内容(備考) 【配属組織名】
人財統括本部 エネルギー人財本部
(但し、日立GEニュークリア・エナジー(株)出向(総務部所属)の可能性あり)

【配属組織について(概要・ミッション)】
エネルギー人財本部は、グリーンエナジー&モビリティセクター内のエネルギー部門各事業を人財戦略の観点から支援していくミッションを担っています。
今回の求人では、同セクター内の原子力ビジネスユニットのHRビジネスパートナーとして、より直接的に事業に貢献する役割を行う人財を募集しています。自らも高い目標を持ち成長させながら、グローバルなエネルギーの安定供給と脱炭素化に貢献することを目標とする原子力事業を支え、社会や顧客に価値を提供していくことをめざします。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
豊かな社会生活の営みに欠かせないエネルギーの供給の一方で、温室効果ガスによる地球温暖化は人類の生存基盤に関わる重要な問題になっており、温室効果ガスの削減には、再生可能エネルギーと、安定電源でかつCO2を発生させない原子力発電との共存(エネルギーミックス)が重要になります。
当社は、原子力事業に携わる企業として、お客さまの社会価値・環境価値・経済価値の向上に貢献するとともに、エネルギーの安定供給を支え、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
あわせて当社は、米国ゼネラル・エレクトリック(GE)との間で、2007年に日立GEニュークリア・エナジー(HGNE)を設立しました。半世紀にわたる原子力事業での豊富な実績を持つ両社の技術と経験を受け継ぎ、信頼性の高いモノづくりとサービスを提供しながら、環境に配慮した原子力事業の発展に取り組んでいます。具体的には、発電用軽水型原子炉施設、高速炉施設、原子燃料サイクル関連施設及びその他関連製品の設計、製造、販売、据付及び保守を行っています。

【募集背景】
地球温暖化対策としての原子力発電の重要性は今後高まることが見込まれ、国内発電所の再稼働、新設も計画される中、海外での小型原子炉(SMR)の展開、原子力プラントの信頼性向上、運転効率化に向けた日立グループが有する従来の原子力エンジニアリング知見とデジタル知見を組み合わせた提案など、顧客ならびに世の中の期待が大きくなっています。
こうした新しい原子力ビジネスを一層推進する上では、従来とは異なる組織・人財戦略が必要となっており、これを推進するためのHRBP人財の募集を幅広く行うものです。

【キャリアパス】
他BUのHRビジネスパートナーとしてスキルを発揮することや、経験を活かしてトータルリワード、タレントマネジメント、人財開発などのCoE各部門でのプロフェッショナルをめざすことも可能です。

【働く環境】
■配属組織
株式会社日立製作所 人財統括本部 エネルギー人財本部
(但し、業務従事割合により日立GEニュークリア・エナジー株式会社(総務部)への出向の可能性あり(一体運営により、その場合でも一緒に働くメンバーの顔触れには変わりありません))
原子力担当HRBPはシニアHRBP1名、HRBP3名になりますが、CoE(エネルギー人財本部ヒューマンキャピタルマネジメントグループ、人財業務本部エネルギー人事労務グループ、タレントアクイジション部、(株)日立アカデミーなど人財部門内だけでも多くの関係者と連携し業務を推進します。

■勤務地・働き方について
勤務地は日立事業所(茨城県日立市)を想定しております。
ただしご家庭事情などがある場合は、秋葉原地区での勤務も検討をさせて頂きます(日立地区への出張は週1-2回あり)。
詳細については選考の中でご相談をさせて頂ければと存じます。
また在宅勤務も一部利用可能です。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
必要な経験・能力 【必須】
・事業会社でのHRビジネスパートナーまたは人事労務を中心とした勤労業務経験(目安:3年以上)
・事業戦略・財務状況について理解し、経営幹部と議論ができるビジネスリテラシー
・読み書き・メール利用に支障のないレベルの英語力(目安:TOEIC650点程度)

【尚可】
・事業戦略・人財戦略のコンサルティング業務経験
・グローバルに経営幹部やHRマネージャと人事施策について議論ができる英語力
求める学歴 大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 日立事業所 日立GEニュークリア・エナジー株式会社 〒317-0073 茨城県日立市幸町三丁目1番1号 JR日立駅より徒歩11分 本社地区:秋葉原ダイビル 〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 JR総武線、山手線、京浜東北線 秋葉原駅下車(電気街口) 徒歩約1分
転勤 当面なし
年収・給与 年収:1000万円~1500万円
月給 経験・能力を十分に考慮の上、当社規定により決定します。 ■課長クラス 想定月給:585,000~715,000円 想定年収:10,000,000~14,600,000円 ■部長クラス 想定月給:755,000~1,000,000円 想定年収:13,000,000~18,300,000円
給与事例 ・昇給  :年1回
・賞与  :年2回(6月、12月)
・通勤手当:全額支給
・その他 :等級によって1ヶ月毎に時間労働制と、裁量労働制の選択可
その他福利厚生 住宅支援制度(寮、手当等)、子ども・介護等支援手当、通勤手当、カフェテリアプラン、各種社会保険、財形制度、持株制度等。※各種適用条件あり。
受動喫煙対策 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所により異なる)
※出向先、顧客先により異なる
就業時間 8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分)
※事業所によって時間帯が異なる場合あり
残業時間 業務の都合によりやむを得ない場合に、実働時間を延長(早出、残業又は呼出)することがあります。 ・時間労働制の場合 :延長時間分を基本給に加算し毎月支給 ・裁量労働制度の場合:みなし残業手当として固定で毎月支給 ※1ヶ月毎に上記制度の変更可能です。 ※等級によっては時間労働制のみの場合がございます。
休日 完全週休二日制
年間休日126日(2024年度)
年次有給休暇24日
その他休暇有(慶弔休暇、祝日休暇、年末年始休暇、リフレッシュ休暇、出産休育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、家族看護休暇など)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 あり (3ヶ月) 
選考プロセス 書類選考 適性検査 面接2回 ※面接回数は変更になる場合あり

■採用業務に関する個人情報の取扱いについて
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
定年 あり(60歳) 65歳までの再雇用制度有
備考欄 【業務内容】
・雇入れ直後:上記の募集職種において、会社の定めた業務
・変更の範囲:会社の定める業務

【勤務地】
・雇入れ直後:会社の定める場所(在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)
・変更後の範囲:同上
タイズ補足情報
【事業領域】
■デジタルシステム&サービス
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。企業や社会全体
の効率化、コスト削減、新しい価値創造を支援することを目指し、グローバルな市場において競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献しています。

■グリーンエナジー&モビリティ
持続可能な社会の実現を目指し、エネルギーと交通インフラに関連するソリューションを提供しています。エネルギー効率の向上、環境負荷の低減、持続可能な交通インフラの整備を推進しています。これにより、地球環境の保護と社会の持続可能な発展に貢献しています。

■コネクティブインダストリーズ
産業分野でのデジタルトランスフォーメーションを支援するために、データとテクノロジーを活用してさまざまな産業をつなぎ、効率化と革新を推進する部門です。企業がデジタル技術を活用し、ビジネスの効率化、新しい価値の創造、持続可能な成長を実現することを支援しています。日立製作所は、データとテクノロジーの力を活用して、産業分野における革新をリードしています。

【日立製作所の強み】
■”Lumada”(ルマーダ)
“Illuminate(照らす・解明する・輝かせる)とData(データ)“を組み合わせた造語であり、様々な分野で収集し一元管理したデータをAIやビッグデータ技術を用いて分析し、新しいアプリケーションやサービスとして提供するデジタルソリューションプラットフォームです。
日立製作所は大きく3つのセグメント、10のビジネスユニット、更には約300の完全子会社を保有し、連結従業員数は32万人を越えている巨大組織です。それぞれの組織がデータを通してつながり、協業するためのシステムです。
また、家電製品から鉄道、発電所など様々な製品を造ってきた技術力に加え、近年ではメーカー機能にとどまらず商社、IT、コンサルタント業務など、様々な分野へ参入し、いずれも成功を収めております。これらのノウハウをデータとして最適化し、効率化や新しい価値の創造を支援するためのシステムです。

■”選択と集中”と、”積極的な事業投資”
過去最大赤字を教訓に、近年は不採算事業からの撤退を進めてきました。一方でコア事業の拡大やグローバルでの競争を強めていく為には投資を惜しまない企業です。R&D部門への研究開発投資金額は4,000億円以上にものぼり、直近の方針では、1,000億円規模への増額予定となっております。
また、2020年には、スイスの「ABB社」を7,000億円規模で買収しております。
直近では、マクドナルドのIoTコンサルなどを手掛ける米グローバルロジック(GlobalLogic)を総合電機メーカーでは史上初となる1兆円規模で買収しています。
これらの買収は日立製作所のコア事業となる社会インフラ*ITのエネルギーとIT領域にあたり、まさに選択と集中の姿勢が伺えます。
積極的な事業投資による技術力の革新を、Lumadaによって加速させることで、唯一無二の企業へと進化を遂げています。

■”製造×IT”のシナジー効果
日立製作所のIT事業は50年を超える歴史を持ち、現在は収益の約4割を占めております。もはや製造業の領域から一歩外れた領域に位置していますが、今となっても鉄道や家電、原子力発電設備などは自社で製造しております。
ITとメーカー、どちらの側面でもトップレベルの技術力を誇っていることが、日立製作所の一番の強みとも言えます。
例えば製造業向けの生産計画自動化やCo2排出量可視化システムは、日立の工場でも活用しており、実用性の確証が持てている状態で提供しています。これはSlerやITどちらの側面ももっており、Lumadaによってノウハウが蓄積されている日立製作所だからこそ実現可能であり、唯一無二のソリューションを提供できる所以でもあります。

【役職と年収イメージ】
・S1P:860~970万円 30代半ば~40代半ば ※福利厚生抜き
・S2P:730~900万円 30代前半~40代前半 ※福利厚生抜き
・S3P:645~720万円 20代後半~30代半ば ※福利厚生抜き
・S4P:336~520万円 10代後半~20代後半 ※残業代、福利厚生抜き

【社風・風土】
様々な業界の方たちが入り混じっているため、知見を広げるには最適な環境です。
また、フラットな方が多くボトムアップ型の組織のため、主体的に自由に立ち回ることができます。
会社としても、多彩な人財が持つ個性や文化の違いを最大限に活用するダイバーシティを効果的に進め、革新性や創造性豊かな発想で協創に加わります。

【人事制度】
■ジョブ型雇用
社員が自らのキャリアを築いていく。主役は社員1人ひとりであり、会社は社員の成長を支援する媒体として使ってもらえれば良いと考えられています。
会社主導の転勤や異動も起きず、ローテーションを望む際は、多くが公募制となっております。

■在宅勤務の標準化
コロナ禍によりリモート制度を導入しましたが、フル出社に戻すことはありません。
各事業部ごとにルールを設けておりますが、部署によっては月1出社の社員もいるようです。

■裁量労働制
S3P以上の職務では、裁量労働制と時間労働制が月ごとに選択可能です。
例えば1月は忙しいことが予想されるため、時間労働制を選択し、残業分を手当として受け取る。
2月はそうでもないため、裁量労働制を選択し、みなし残業を受け取る。
といった働き方が可能です。

【教育制度】
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度etc…
日立アカデミーという日立グループの研修会社にて多彩な自社コンテンツを整備しており、資格取得などもすべて会社の経費としての精算が可能です。
日立アカデミーHP:https://www.hitachi-ac.co.jp/

【副業】
2023年10月から労働時間の一部を使い社内の別部署で業務を行うことが可能な「社内副業制度」や、本業との両立を確認しながら、日立の事業領域以外で新たな挑戦をすることが可能な「社外副業制度」の試行を開始しています。

【歴史】
創業者である小平浪平氏は1874年11月、栃木県に生まれ、東京帝国大学を卒業後、電気主任技士として発電所建設に従事する中、「総合電気機械工作事業こそが日本を発展させ、人々の生活を便利に、暮らしを豊かにする」という想いから、1910年に久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として日立製作所を設立しました。
設立当初は大型製品の設計経験不足で苦戦を強いられ、納期遅れ、故障、苦情が相次ぐも、徐々に信頼を築き、1920年に株式会社日立製作所として独立しました。
戦後、GEと提携し、海外の先端技術と日本の安い労働力で総合電機メーカーとして大きく成長する一方で、関連会社が増えたことにより意思決定が徐々に遅くなり、「日立時間」と揶揄されるようになります。
2000年代には韓国、中国、台湾などのアジア諸国との価格競争が激化し、2008年、リーマンショックや白物家電事業の不振により、7,873億円の大赤字に陥りました。
そんな中、川村隆氏が社長兼会長に就任し、”100日プラン”、”社内カンパニー制”、などの制度改革や、不採算事業からの撤退、コア事業への積極投資などの思い切った経営により、2年でV字回復を果たし、過去最高益を更新ました。
その後「社会イノベーション事業」を重点事業領域とし、総合電機メーカーから社会インフラ×ITをコアとする企業へと舵を切りました。
現在は”Lumada”を活用した、「真のグローバル企業」として売上高10兆円規模、2023年には過去最高益と好調です。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : 株式会社日立製作所 (【茨城/東京】HRBP(原子力ビジネスユニット)) (121755)

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企業情報

社名 株式会社日立製作所
本社所在地 〒100-8280 東京都千代田区丸の内1-6-6
事業内容 社会インフラ×デジタルソリューション「Lumada」をコア技術とする総合電機メーカー。10のビジネスユニットと国内290、海外581の計871拠点を持ち、社会イノベーション事業を手掛けています。
「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という経営理念の基、売上利益の約3.5%相当を研究開発費に投資し、100年の歴史で培ってきた技術を更に磨き上げています。
また、リーマンショック時の7,873億円の赤字を教訓に、不採算事業からの撤退や新規事業への参入など経営陣のスピーディな意思決定力が特徴的で、近年、過去最高益を連続で更新しています。
設立日 1920年2月1日
株式公開 プライム市場
資本金 462,817百万円(2023年3月末現在)
決算情報 2021.3 売上:10兆2,646億円(前年比17.5%増)営業利益:7,382億円(前年比49.0%増)
2022.3 売上:10兆8,812億円(前年比6.0%増) 営業利益:7,481億円(前年比1.3%増)
2023.3 売上:10兆8,154億円(前年比-0.6%減) 営業利益:7,423億円(前年比-0.8%減)
従業員数 単体:28,672名 連結:322,525名(2023年3月末)

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