求人番号:121737

NEW【大阪/神戸】国内営業(公共向けITソリューション)

  • 450万円~900万円
  • 大阪府大阪市北区 中之島二丁目3番18号 中之島フェスティバルタワー
職種未経験OK
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
★時価総額国内第二位!
☆NVIDIA・Google・Microsoft・Amazonと生成AI共同開発中!
★全国エリアでの電力需給調整の最適化を可能にする次期中央給電指令所システム受注!

募集要項

仕事内容 【職務概要】
アカウント/ソリューション両面の観点を持った営業として、既存の枠にとらわれず、多面的な視点を持ち、新たなビジネスへのチャレンジ意欲溢れ、担当顧客とのリレーション構築、提案活動を推進し、人々の健康・QOL向上に関わる社会課題と日立グループのソリューションのマッチング最適化を図り、受注の最大化にも貢献する活動に取り組んで頂きます。
日立ならではの幅広い業種・業界との繋がりと膨大な日立グループのリソースを活用し、社会を変えるICT・DXインフラビジネスの構想・提案・実現を自らの力で牽引する役割を期待しています。

【職務詳細】
・自治体、警察、消防、大学向け担当営業として、主にIT関連の情報収集、戦略立案、ソリューションサービスの提案までの一連の営業活動及び事務
・上記顧客と民間企業との協創ビジネスの創造含む
・関西地区における各顧客・各分野のマーケティング戦略・受注戦略の策定と遂行の支援
・納入した製品・ソリューションのアフターサービスまでの営業対応
・担当顧客:関西二府四県の自治体、警察、消防、大学

【配属組織について(概要・ミッション)】
公共システム営業部は、関西地区の公共分野(地方自治体、警察、消防、文教他)に関わるお客様との協創や、お客様に対するソリューションの創出、拡販の推進しています。
また国の施策に則り、大阪府市が推進している「スマートシティ」「スーパーシティ」、更には2025年に向け検討が進んでいる万博、IRに対する提案活動を実施しており、地方自治体を含めた、未来の社会像を見据えた新たな価値、課題の解決に繋がる新しい価値をお客様と「協創」し、新たな収益基盤を確立することを中長期の成長戦略として掲げて活動しています。
※「協創」:「顧客とイノベーションを共に創出して成果を分け合う」という日立が提唱するコンセプト
仕事内容(備考) 【配属組織名】
関西支社 公共システム営業部

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
■日立がめざす「私が私らしく生きられる未来の社会」(YouTube)
https://www.youtube.com/watch?v=OM268e52y9U&t=11s
■日立製作所×神戸市における保健・介護政策づくり
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/01/0121.html
■日立グループの有する公共ITソリューションについて
https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/
■日立製作所の社会DX事業~Lumada~
https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/index.html

【募集背景】
・昨今の地方自治体の情報システム市場においては、スマートシティ、スーパーシティ、DX、ゼロトラスト、ガバメントクラウド、システムの標準化推進など大きく市場動向が変化しつつあります。その変化に柔軟に対応し、関西二府四県において日立として更なるシェア拡大を図るためにもフロントの営業人員を更に強化に向け、新たな人財募集を実施します。
・今回の営業対象は関西二府四県の自治体、警察、消防、文教に向け、お客様が抱える社会課題の解決に貢献するため、一緒に新しいビジネスを創造していく営業メンバーを募集致します。
・全国の地方自治体でも有数の大規模自治体且つ先進的な取り組みを実施しているお客様担当営業となりますので、お客様への各種提案活動に幅広く対応する事で先進的な経験/知識を得ると共に、日立SE事業部門やパートナー企業とも横断的な連携を実施する事によって、スキルアップや人間関係を構築する事が出来ます。

【ポジションの魅力・やりがい】
・関西二府四県の自治体、警察、消防、大学等先進的かつ気鋭のお客様を主体的に対応できる営業のポジションとなります。
・お客様と密にコミュニケーションをとり、抱えている課題に対して柔軟な発想をもって提案できる環境です。
・社内研修を受講いただくことで、IT業界や営業職に必要な知識/スキルを身につける機会が得られます。
・若手が多く、切磋琢磨しながら新しいことへチャレンジできる職場です。
・出社・在宅を柔軟に使うことができ、自身の環境に合わせながらの業務が可能です。

【キャリアパス】
・研修だけではなくOJT(On-The-Job Training)により、仕事を進めながら上司/先輩が必要な知識/スキルを丁寧に教えます。
・わからないことは先輩社員と相談しながら業務を推進いただきます。
・アカウント/ソリューション営業として十分な経験を積んで頂き、将来的には管理職や、担当領域におけるスペシャリストへのステップアップを期待しています。

【働く環境】
①配属組織/チームについて
→部員30名。20~30代の層には経験者採用で配属されたメンバーが多く、既存メンバーと相互に連携しながら業務に取り組める環境です。
②働き方について
→在宅勤務可。出社頻度は業務や顧客によるが、概ね週3~4日のメンバーが多い。年に数回程度の東京他への出張あり。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
必要な経験・能力 【必須】
下記いずれかのご経験(目安:2年以上)
・IT商材の法人アカウント営業
・ITコンサルタント
・フロントSE

【尚可】
・公共業界における経験のある方、あるいは業務知識
・ITパスポートやAWS、MicroSoft等の認定資格の保有者
求める学歴 大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 以下いずれか ①関西支社:中之島フェスティバルタワー 大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号 地下鉄四つ橋線「肥後橋」駅、京阪中之島線「渡辺橋」駅直結 ②神戸支店:ミント神戸14階 兵庫県神戸市中央区雲井通七丁目1番1号 JR 三ノ宮駅東改札口徒歩1分、阪神 神戸三宮駅東改札口B1F直結
転勤 当面なし
年収・給与 年収:450万円~900万円
月給 非管理職者:236,500円~584,000円 上記範囲内で経験・能力を十分に考慮の上、当社規定により決定します。 【給与イメージ】 ・25歳標準 月給:246,000円 年収:4,443,000円※時間労働制 ・30歳標準 月給:388,890円 年収:6,454,680円※裁量労働制 ・35歳標準 月給:426,083円 年収:8,272,996円※裁量労働制 ・40歳標準 月給:515,475円 年収:9,285,700円※裁量労働制
給与事例 ■想定年収:4,500,000~7,200,000円
通勤費:全額支給
賞与:年2回
賃金改定:年1回
その他福利厚生 福利厚生:住宅支援制度(寮、手当等)、財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、家族手当、通勤手当 等
加入保険:雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険
労働組合:有
受動喫煙対策 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所により異なる)
就業時間 8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分)
※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
残業時間 所定労働時間を超える労働の有無 業務の都合によりやむを得ない場合に、実働時間を延長(早出、残業又は呼出)することがある
休日 完全週休二日制
年間休日126日(2024年度)
年次有給休暇24日 なお、試用期間中の年次有給休暇は入社月に応じて以下の通り付与する。
4月~12月:8日、1月:6日、2月:4日、3月:3日
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 あり (3ヶ月) 
定年 あり(60歳) 65歳までの再雇用制度有
備考欄 【業務内容】
・雇入れ直後:上記の募集職種において、会社の定めた業務
・変更の範囲:会社の定める業務

【勤務地】
・雇入れ直後:会社の定める場所(在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)
・変更後の範囲:同上
タイズ補足情報
【事業領域】
■デジタルシステム&サービス
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。企業や社会全体
の効率化、コスト削減、新しい価値創造を支援することを目指し、グローバルな市場において競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献しています。

■グリーンエナジー&モビリティ
持続可能な社会の実現を目指し、エネルギーと交通インフラに関連するソリューションを提供しています。エネルギー効率の向上、環境負荷の低減、持続可能な交通インフラの整備を推進しています。これにより、地球環境の保護と社会の持続可能な発展に貢献しています。

■コネクティブインダストリーズ
産業分野でのデジタルトランスフォーメーションを支援するために、データとテクノロジーを活用してさまざまな産業をつなぎ、効率化と革新を推進する部門です。企業がデジタル技術を活用し、ビジネスの効率化、新しい価値の創造、持続可能な成長を実現することを支援しています。日立製作所は、データとテクノロジーの力を活用して、産業分野における革新をリードしています。

【日立製作所の強み】
■”Lumada”(ルマーダ)
“Illuminate(照らす・解明する・輝かせる)とData(データ)“を組み合わせた造語であり、様々な分野で収集し一元管理したデータをAIやビッグデータ技術を用いて分析し、新しいアプリケーションやサービスとして提供するデジタルソリューションプラットフォームです。
日立製作所は大きく3つのセグメント、10のビジネスユニット、更には約300の完全子会社を保有し、連結従業員数は32万人を越えている巨大組織です。それぞれの組織がデータを通してつながり、協業するためのシステムです。
また、家電製品から鉄道、発電所など様々な製品を造ってきた技術力に加え、近年ではメーカー機能にとどまらず商社、IT、コンサルタント業務など、様々な分野へ参入し、いずれも成功を収めております。これらのノウハウをデータとして最適化し、効率化や新しい価値の創造を支援するためのシステムです。

■”選択と集中”と、”積極的な事業投資”
過去最大赤字を教訓に、近年は不採算事業からの撤退を進めてきました。一方でコア事業の拡大やグローバルでの競争を強めていく為には投資を惜しまない企業です。R&D部門への研究開発投資金額は3,000億円以上にものぼり、直近の方針では、1,000億円規模への増額予定となっております。
また、2020年には、スイスの「ABB社」を7,000億円規模で買収しております。
直近では、マクドナルドのIoTコンサルなどを手掛ける米グローバルロジック(GlobalLogic)を総合電機メーカーでは史上初となる1兆円規模で買収しています。
これらの買収は日立製作所のコア事業となる社会インフラ*ITのエネルギーとIT領域にあたり、まさに選択と集中の姿勢が伺えます。
最近ではAIの活用で米グーグルや米マイクロソフト、米エヌビディアと相次ぎ提携し、生成AIの最新技術や活用に向けたノウハウを取り込みAiでの競争力を高めています。
2025年3月期には生成AI(人工知能)向けに3000億円を投資する計画で、日立が手掛ける全事業でAIを中心としたDX化を進める方針です。
積極的な事業投資による技術力の革新を、Lumadaによって加速させることで、唯一無二の企業へと進化を遂げています。

■”製造×IT”のシナジー効果
日立製作所のIT事業は50年を超える歴史を持ち、現在は収益の約4割を占めております。もはや製造業の領域から一歩外れた領域に位置していますが、今となっても鉄道や家電、原子力発電設備などは自社で製造しております。
ITとメーカー、どちらの側面でもトップレベルの技術力を誇っていることが、日立製作所の一番の強みとも言えます。
例えば製造業向けの生産計画自動化やCo2排出量可視化システムは、日立の工場でも活用しており、実用性の確証が持てている状態で提供しています。これはSlerやITどちらの側面ももっており、Lumadaによってノウハウが蓄積されている日立製作所だからこそ実現可能であり、唯一無二のソリューションを提供できる所以でもあります。

【役職と年収イメージ】
・S1P:860~970万円 30代半ば~40代半ば ※福利厚生抜き
・S2P:730~900万円 30代前半~40代前半 ※福利厚生抜き
・S3P:645~720万円 20代後半~30代半ば ※福利厚生抜き
・S4P:336~520万円 10代後半~20代後半 ※残業代、福利厚生抜き

【社風・風土】
様々な業界の方たちが入り混じっているため、知見を広げるには最適な環境です。
また、フラットな方が多くボトムアップ型の組織のため、主体的に自由に立ち回ることができます。
会社としても、多彩な人財が持つ個性や文化の違いを最大限に活用するダイバーシティを効果的に進め、革新性や創造性豊かな発想で協創に加わります。

【人事制度】
■ジョブ型雇用
社員が自らのキャリアを築いていく。主役は社員1人ひとりであり、会社は社員の成長を支援する媒体として使ってもらえれば良いと考えられています。
会社主導の転勤や異動も起きず、ローテーションを望む際は、多くが公募制となっております。

■在宅勤務の標準化
コロナ禍によりリモート制度を導入しましたが、フル出社に戻すことはありません。
各事業部ごとにルールを設けておりますが、部署によっては月1出社の社員もいるようです。

■裁量労働制
S3P以上の職務では、裁量労働制と時間労働制が月ごとに選択可能です。
例えば1月は忙しいことが予想されるため、時間労働制を選択し、残業分を手当として受け取る。
2月はそうでもないため、裁量労働制を選択し、みなし残業を受け取る。
といった働き方が可能です。

【教育制度】
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度etc…
日立アカデミーという日立グループの研修会社にて多彩な自社コンテンツを整備しており、資格取得などもすべて会社の経費としての精算が可能です。
また、2027年をめどに生成AI(人工知能)を使った新サービスを開発できる人材を5万人規模で育てる方針を定めています。

【副業】
2023年10月から労働時間の一部を使い社内の別部署で業務を行うことが可能な「社内副業制度」や、本業との両立を確認しながら、日立の事業領域以外で新たな挑戦をすることが可能な「社外副業制度」の試行を開始しています。

【歴史】
創業者である小平浪平氏は1874年11月、栃木県に生まれ、東京帝国大学を卒業後、電気主任技士として発電所建設に従事する中、「総合電気機械工作事業こそが日本を発展させ、人々の生活を便利に、暮らしを豊かにする」という想いから、1910年に久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として日立製作所を設立しました。
設立当初は大型製品の設計経験不足で苦戦を強いられ、納期遅れ、故障、苦情が相次ぐも、徐々に信頼を築き、1920年に株式会社日立製作所として独立しました。
戦後、GEと提携し、海外の先端技術と日本の安い労働力で総合電機メーカーとして大きく成長する一方で、関連会社が増えたことにより意思決定が徐々に遅くなり、「日立時間」と揶揄されるようになります。
2000年代には韓国、中国、台湾などのアジア諸国との価格競争が激化し、2008年、リーマンショックや白物家電事業の不振により、7,873億円の大赤字に陥りました。
そんな中、川村隆氏が社長兼会長に就任し、”100日プラン”、”社内カンパニー制”、などの制度改革や、不採算事業からの撤退、コア事業への積極投資などの思い切った経営により、2年でV字回復を果たし、過去最高益を更新ました。
その後「社会イノベーション事業」を重点事業領域とし、総合電機メーカーから社会インフラ×ITをコアとする企業へと舵を切りました。
現在は”Lumada”を活用した、「真のグローバル企業」として売上高10兆円規模、2023年には過去最高益と好調です。

【参考資料】
数字で知る日立:https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/special/infographics.html
日立アカデミーHP:https://www.hitachi-ac.co.jp/
日立製作所、全社員ジョブ型に 社外にも必要スキル公表:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC263I70W1A221C2000000/
日立、ABB送配電事業の買収完了 成否握る再エネ:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61279670Y0A700C2X13000/
日立、米ITグローバルロジックの買収発表 1兆円規模:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ309BF0Q1A330C2000000/
[社説]日立1兆円買収、デジタル化の模範に:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK026X90S1A400C2000000/
日立、AI人材5万人育成へ 鉄道・エネルギーで新サービス:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC04DSY0U4A600C2000000/
日立を丸ごとAI化 3000億円投資、専門人材5万人育成:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC083NE0Y4A600C2000000/

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : 株式会社日立製作所 (【大阪/神戸】国内営業(公共向けITソリューション)) (121737)

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企業情報

社名 株式会社日立製作所
本社所在地 〒100-8280 東京都千代田区丸の内1-6-6
事業内容 社会インフラ×デジタルソリューション「Lumada」をコア技術とする総合電機メーカー。10のビジネスユニットと国内290、海外581の計871拠点を持ち、社会イノベーション事業を手掛けています。
「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という経営理念の基、売上利益の約3.5%相当を研究開発費に投資し、100年の歴史で培ってきた技術を更に磨き上げています。
また、リーマンショック時の7,873億円の赤字を教訓に、不採算事業からの撤退や新規事業への参入など経営陣のスピーディな意思決定力が特徴的で、近年、過去最高益を連続で更新しています。
設立日 1920年2月1日
株式公開 プライム市場
資本金 462,817百万円(2023年3月末現在)
決算情報 2021.3 売上:10兆2,646億円(前年比17.5%増)営業利益:7,382億円(前年比49.0%増)
2022.3 売上:10兆8,812億円(前年比6.0%増) 営業利益:7,481億円(前年比1.3%増)
2023.3 売上:10兆8,154億円(前年比-0.6%減) 営業利益:7,423億円(前年比-0.8%減)
従業員数 単体:28,672名 連結:322,525名(2023年3月末)

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