求人番号:121121

NEW【東京】国内営業(国土交通領域向けITソリューション)

  • 600万円~750万円
  • 東京都品川区 南大井六丁目23番1号 (日立大森ビル)
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
★時価総額国内第二位!
☆NVIDIA・Google・Microsoft・Amazonと生成AI共同開発中!
★全国エリアでの電力需給調整の最適化を可能にする次期中央給電指令所システム受注!

募集要項

仕事内容 【職務概要】
上司やチームリーダの指示を仰ぎながら、顧客の課題やニーズを把握するために必要な情報を収集・分析し、顧客に最適な自事業部のソリューション(IT・OT・プロダクト)と世の中にある最適なソリューションを組み合わせて提案、受注に繋げる業務です。
また、営業部門のみならず自事業部門で広く人的ネットワークを構築し、自事業部門のソリューションに関する知識・技術動向を理解しながら、既存ビジネスの事業拡大に貢献する活動を行っていただきます。
主に国土交通領域および道路ITS分野を中心とした関連する官公庁及びその所管法人等への営業活動を担当していただきます。

【職務詳細】
・当面は、既存アカウント顧客を担当していただき、当社風土・ルール・営業事務、担当業務、担当顧客・市場の理解を進めながら、顧客関係構築や提案機会創出を担っていただきます。
・社内ネットワークの構築や顧客・市場の把握・調査から既存顧客への新規提案及び新規ビジネスへのチャレンジを行っていただきます。
・担当顧客:官公庁及びその所管法人(高速道路事業者含む)

【配属組織について(概要・ミッション)】
第七営業部は、公共システム営業統括本部の中で、防災(消防)分野、国土交通分野やセキュリティソリューションなどのパブリックセーフティ分野といった日本の社会インフラの安全・安心の向上に貢献するITソリューションの営業活動を展開しています。
その中で国土交通分野としては、道路ITSやETCに関わる官公庁ならびにその関連団体を担当マーケットとしたシステムソリューションの営業活動および、国土交通領域を中心としたITマーケットでの社会資本や公共サービスを変革する成長領域の探索と提案活動を行っています。
仕事内容(備考) 【配属組織名】
社会ビジネスユニット 公共システム事業部 公共システム営業統括本部 第四営業本部 第七営業部

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
・官公庁及びその所管法人、道路会社を中心に道路分野のITソリューションの企画提案営業を行っています。例えば道路ITS分野(Intelligent Transport Systems 高度道路交通システム)では、情報通信等の新技術の活用による交通事故削減、渋滞解消といった安全で円滑、快適な交通環境を実現する大切な社会価値を提供しています。
・道路ITSに限らず、官公庁及びその所管法人の管掌領域において、多様なデータを連携・オープン化させるといったオープンイノベーション(DX)、自由な発想のもと幅広い事業機会創出をめざしています。
・企画提案、事業機会創出に向けて、自社ソリューションのみならず世の中の技術・ソリューションを掛け合わせたサービス・ソリューションを提供します。

【募集背景】
海・陸・空と幅広く国民の安心安全に関わる社会インフラをつかさどる国土交通領域においても、社会の高度なデジタル化のうねりの中、国土のデジタルツイン化といったデータの活かし方変革やインフラ維持の効率化・国民の利便性向上・行政事務の効率化などへのITソリューションのさらなる期待やニーズは高まっており、様々な分野で取り組みも進んでいます。
そのような中、当組織は、道路ITS領域での事業拡大や幅広い国土交通領域での新たな事業機会創出をめざしており、当該分野でのビジネス拡大とイノベーションの実現に向けて、一緒に取り組める人材を求めています。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
①魅力・やりがい
・社会経済状況の激しい変化に対応し、国民の安全・安心を支える、道路などをはじめとした身近な社会インフラをデジタル技術で支え、さらなる高度化に携わる仕事です。
・営業として自由な発想のもと自ら方針を描き、社内外の技術者・有識者と連携して提案活動を行います。
・弊社の多種多様なノウハウ・技術を活用し、必要に応じ世の中の技術と組み合わせたサービスを提供することができます。
・社内研修や企画型提案活動などを通じて、IT業界で求められる営業スキルを獲得できます。

②キャリアパス
・課長または主任クラスのもとで、OJTにて基礎知識・スキルを身に付けます。
 経験豊かな上長、同僚と共に、徐々に営業活動の幅を広げ、将来は担当顧客のメイン営業を担っていただきます。
・配属と同時に担当顧客を持ち、前職での経験・ノウハウに加えて日立の製品・サービスや社内業務を習得しながら即戦力として活躍いただきます。
 また、継続的に日立社内の豊富な教育カリキュラムを受講することにより常に最新のビジネススキルを身に付けることができます。
・日立での社歴に関係なく能力や経験、資格が、求められるポジションと合致すれば、上位職への登用もあります。

【働く環境】
①配属組織/チームについて
・配属組織(部署)には20代~50代まで約20名の組織で、経験者採用の方もいます。
・2-3名が1チームとなり、アカウント顧客並びに新規領域への提案活動を担当いただきます。

②働き方について
・在宅勤務と出社、顧客先への出張を組み合わせた勤務になります。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
参考資料 ・経験者採用サイト:
 https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/careers/index.html
・幹部インタビュー対談映像:
 https://www.youtube.com/watch?v=_DEpsTCvnKs
・事業部紹介映像:
 https://www.youtube.com/watch?v=-oW-whsVV2Q
 →公共システム事業部・公共システム営業統括本部の事業概要・インタビュー記事について紹介しています。
必要な経験・能力 【必須】
・法人営業経験(目安:2年以上)
・IT業界に関する基礎知識
・道路ITSなど国土交通行政に興味を持てること

【尚可】
・IT業界の経験がある方
・情報システムや製品ソリューションの企画・提案経験がある方
・公共分野(官公庁、自治体等)の経験がある方
・建設業法の知識及び工事請負案件に関わる業務経験がある方

※ニーズをどう把握し、ニーズに対してどのようなソリューションを提案し、どのような価値を提供したのか、を可能な限り職務経歴書に記載いただくことで通過率が上がります。
※限定の製品のモノ売り経験や社内での実績しか見受けられない場合、お見送りとなるケースが多いです。
求める学歴 大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 日立大森ビル 〒140-8512 東京都品川区南大井六丁目23番1号 JR京浜東北線 大森駅から徒歩約2分
転勤 当面なし
年収・給与 年収:600万円~750万円
月給 非管理職者:236,500円~584,000円 上記範囲内で経験・能力を十分に考慮の上、当社規定により決定します。 【給与イメージ】 ・25歳標準 月給:246,000円 年収:4,443,000円※時間労働制 ・30歳標準 月給:388,890円 年収:6,454,680円※裁量労働制 ・35歳標準 月給:426,083円 年収:8,272,996円※裁量労働制 ・40歳標準 月給:515,475円 年収:9,285,700円※裁量労働制
給与事例 ・昇給  :年1回
・賞与  :年2回(6月、12月)
・通勤手当:全額支給
・その他 :等級によって1ヶ月毎に時間労働制と、裁量労働制の選択可
その他福利厚生 保険(雇用・労災・健康・厚生年金)、財形制度、年金制度、独身寮・社宅制度、総合病院、カフェテリアプラン制度など
受動喫煙対策 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所により異なる)
※出向先、顧客先により異なる
就業時間 8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分)※フレックスタイム制あり
残業時間 業務の都合によりやむを得ない場合に、実働時間を延長(早出、残業又は呼出)することがあります。 ・時間労働制の場合 :延長時間分を基本給に加算し毎月支給 ・裁量労働制度の場合:みなし残業手当として固定で毎月支給 ※1ヶ月毎に上記制度の変更可能です。 ※等級によっては時間労働制のみの場合がございます。
休日 完全週休二日制
年間休日126日(2024年度)
年次有給休暇24日
その他休暇有(慶弔休暇、祝日休暇、年末年始休暇、リフレッシュ休暇、出産休育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、家族看護休暇など)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 あり (3ヶ月) 
選考プロセス 選考内容:面接2回、適正検査有
定年 あり(60歳) 65歳までの再雇用制度有
備考欄 【業務内容】
・雇入れ直後:上記の募集職種において、会社の定めた業務
・変更の範囲:会社の定める業務

【勤務地】
・雇入れ直後:会社の定める場所(在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)
・変更後の範囲:同上
タイズ補足情報
【事業領域】
■デジタルシステム&サービス
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。企業や社会全体
の効率化、コスト削減、新しい価値創造を支援することを目指し、グローバルな市場において競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献しています。

■グリーンエナジー&モビリティ
持続可能な社会の実現を目指し、エネルギーと交通インフラに関連するソリューションを提供しています。エネルギー効率の向上、環境負荷の低減、持続可能な交通インフラの整備を推進しています。これにより、地球環境の保護と社会の持続可能な発展に貢献しています。

■コネクティブインダストリーズ
産業分野でのデジタルトランスフォーメーションを支援するために、データとテクノロジーを活用してさまざまな産業をつなぎ、効率化と革新を推進する部門です。企業がデジタル技術を活用し、ビジネスの効率化、新しい価値の創造、持続可能な成長を実現することを支援しています。日立製作所は、データとテクノロジーの力を活用して、産業分野における革新をリードしています。

【日立製作所の強み】
■”Lumada”(ルマーダ)
“Illuminate(照らす・解明する・輝かせる)とData(データ)“を組み合わせた造語であり、様々な分野で収集し一元管理したデータをAIやビッグデータ技術を用いて分析し、新しいアプリケーションやサービスとして提供するデジタルソリューションプラットフォームです。
日立製作所は大きく3つのセグメント、10のビジネスユニット、更には約300の完全子会社を保有し、連結従業員数は32万人を越えている巨大組織です。それぞれの組織がデータを通してつながり、協業するためのシステムです。
また、家電製品から鉄道、発電所など様々な製品を造ってきた技術力に加え、近年ではメーカー機能にとどまらず商社、IT、コンサルタント業務など、様々な分野へ参入し、いずれも成功を収めております。これらのノウハウをデータとして最適化し、効率化や新しい価値の創造を支援するためのシステムです。

■”選択と集中”と、”積極的な事業投資”
過去最大赤字を教訓に、近年は不採算事業からの撤退を進めてきました。一方でコア事業の拡大やグローバルでの競争を強めていく為には投資を惜しまない企業です。R&D部門への研究開発投資金額は4,000億円以上にものぼり、直近の方針では、1,000億円規模への増額予定となっております。
また、2020年には、スイスの「ABB社」を7,000億円規模で買収しております。
直近では、マクドナルドのIoTコンサルなどを手掛ける米グローバルロジック(GlobalLogic)を総合電機メーカーでは史上初となる1兆円規模で買収しています。
これらの買収は日立製作所のコア事業となる社会インフラ*ITのエネルギーとIT領域にあたり、まさに選択と集中の姿勢が伺えます。
積極的な事業投資による技術力の革新を、Lumadaによって加速させることで、唯一無二の企業へと進化を遂げています。

■”製造×IT”のシナジー効果
日立製作所のIT事業は50年を超える歴史を持ち、現在は収益の約4割を占めております。もはや製造業の領域から一歩外れた領域に位置していますが、今となっても鉄道や家電、原子力発電設備などは自社で製造しております。
ITとメーカー、どちらの側面でもトップレベルの技術力を誇っていることが、日立製作所の一番の強みとも言えます。
例えば製造業向けの生産計画自動化やCo2排出量可視化システムは、日立の工場でも活用しており、実用性の確証が持てている状態で提供しています。これはSlerやITどちらの側面ももっており、Lumadaによってノウハウが蓄積されている日立製作所だからこそ実現可能であり、唯一無二のソリューションを提供できる所以でもあります。

【役職と年収イメージ】
・S1P:860~970万円 30代半ば~40代半ば ※福利厚生抜き
・S2P:730~900万円 30代前半~40代前半 ※福利厚生抜き
・S3P:645~720万円 20代後半~30代半ば ※福利厚生抜き
・S4P:336~520万円 10代後半~20代後半 ※残業代、福利厚生抜き

【社風・風土】
様々な業界の方たちが入り混じっているため、知見を広げるには最適な環境です。
また、フラットな方が多くボトムアップ型の組織のため、主体的に自由に立ち回ることができます。
会社としても、多彩な人財が持つ個性や文化の違いを最大限に活用するダイバーシティを効果的に進め、革新性や創造性豊かな発想で協創に加わります。

【人事制度】
■ジョブ型雇用
社員が自らのキャリアを築いていく。主役は社員1人ひとりであり、会社は社員の成長を支援する媒体として使ってもらえれば良いと考えられています。
会社主導の転勤や異動も起きず、ローテーションを望む際は、多くが公募制となっております。

■在宅勤務の標準化
コロナ禍によりリモート制度を導入しましたが、フル出社に戻すことはありません。
各事業部ごとにルールを設けておりますが、部署によっては月1出社の社員もいるようです。

■裁量労働制
S3P以上の職務では、裁量労働制と時間労働制が月ごとに選択可能です。
例えば1月は忙しいことが予想されるため、時間労働制を選択し、残業分を手当として受け取る。
2月はそうでもないため、裁量労働制を選択し、みなし残業を受け取る。
といった働き方が可能です。

【教育制度】
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度etc…
日立アカデミーという日立グループの研修会社にて多彩な自社コンテンツを整備しており、資格取得などもすべて会社の経費としての精算が可能です。
日立アカデミーHP:https://www.hitachi-ac.co.jp/

【副業】
2023年10月から労働時間の一部を使い社内の別部署で業務を行うことが可能な「社内副業制度」や、本業との両立を確認しながら、日立の事業領域以外で新たな挑戦をすることが可能な「社外副業制度」の試行を開始しています。

【歴史】
創業者である小平浪平氏は1874年11月、栃木県に生まれ、東京帝国大学を卒業後、電気主任技士として発電所建設に従事する中、「総合電気機械工作事業こそが日本を発展させ、人々の生活を便利に、暮らしを豊かにする」という想いから、1910年に久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として日立製作所を設立しました。
設立当初は大型製品の設計経験不足で苦戦を強いられ、納期遅れ、故障、苦情が相次ぐも、徐々に信頼を築き、1920年に株式会社日立製作所として独立しました。
戦後、GEと提携し、海外の先端技術と日本の安い労働力で総合電機メーカーとして大きく成長する一方で、関連会社が増えたことにより意思決定が徐々に遅くなり、「日立時間」と揶揄されるようになります。
2000年代には韓国、中国、台湾などのアジア諸国との価格競争が激化し、2008年、リーマンショックや白物家電事業の不振により、7,873億円の大赤字に陥りました。
そんな中、川村隆氏が社長兼会長に就任し、”100日プラン”、”社内カンパニー制”、などの制度改革や、不採算事業からの撤退、コア事業への積極投資などの思い切った経営により、2年でV字回復を果たし、過去最高益を更新ました。
その後「社会イノベーション事業」を重点事業領域とし、総合電機メーカーから社会インフラ×ITをコアとする企業へと舵を切りました。
現在は”Lumada”を活用した、「真のグローバル企業」として売上高10兆円規模、2023年には過去最高益と好調です。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : 株式会社日立製作所 (【東京】国内営業(国土交通領域向けITソリューション)) (121121)

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・ご用意がない場合でも、お気軽にお申し込みいただけます

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企業情報

社名 株式会社日立製作所
本社所在地 〒100-8280 東京都千代田区丸の内1-6-6
事業内容 社会インフラ×デジタルソリューション「Lumada」をコア技術とする総合電機メーカー。10のビジネスユニットと国内290、海外581の計871拠点を持ち、社会イノベーション事業を手掛けています。
「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という経営理念の基、売上利益の約3.5%相当を研究開発費に投資し、100年の歴史で培ってきた技術を更に磨き上げています。
また、リーマンショック時の7,873億円の赤字を教訓に、不採算事業からの撤退や新規事業への参入など経営陣のスピーディな意思決定力が特徴的で、近年、過去最高益を連続で更新しています。
設立日 1920年2月1日
株式公開 プライム市場
資本金 462,817百万円(2023年3月末現在)
決算情報 2021.3 売上:10兆2,646億円(前年比17.5%増)営業利益:7,382億円(前年比49.0%増)
2022.3 売上:10兆8,812億円(前年比6.0%増) 営業利益:7,481億円(前年比1.3%増)
2023.3 売上:10兆8,154億円(前年比-0.6%減) 営業利益:7,423億円(前年比-0.8%減)
従業員数 単体:28,672名 連結:322,525名(2023年3月末)

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