求人番号:121118

NEW【東京】労務(企業年金基金の制度・運営)

  • 500万円~970万円
  • 東京都千代田区 神田淡路町二丁目29番地 東お茶の水ビル
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
★時価総額国内第二位!
☆NVIDIA・Google・Microsoft・Amazonと生成AI共同開発中!
★全国エリアでの電力需給調整の最適化を可能にする次期中央給電指令所システム受注!

募集要項

仕事内容 【職務概要】
■入社直後
適用・給付、その他基金の運営に関する実務を、担当者と一緒に一通りご経験いただきます。
企業年金としての持続可能性を高めるための業務改善、企画立案にも参加いただきます。
■入社1年~3年後(想定)
各実務業務の習熟度を踏まえながら、実務を取り纏め、管理・運営(※)する業務へシフト頂きます。
また、企業年金としての持続可能性を高めるための施策に関しても順次職掌を広げていたく事を予定しています。
※実務の担当者からの相談や関係者との調整が必要な業務。

【職務詳細】
主担当として、以下の業務をお任せします。
①加入各社への月次掛金の実務及び管理
②受給権者への各種給付の実務及び管理
③年次イベント関連(公的年金等に係る源泉徴収票の発行・ねんきん倶楽部の発行・年金支払いのお知らせ)
④その他、企業年金基金運営に関する各種付帯業務及び管理

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
日立製作所の各ビジネスユニット/事業所ならびにグループ各社の人事勤労担当者や関連部署の担当者、必要に応じて行政ならびに金融機関等と連携しながら、企業年金基金の制度・運営を推進しています。
また、他社の企業年金担当者との情報交換を通じて、見識を広げる機会も多くあります。
仕事内容(備考) 【配属組織名】
人財統括本部 人事勤労本部(日立企業年金基金 出向(専従職員))

【配属組織について(概要・ミッション)】
■概要
日立グループの企業年金基金として、日立製作所並びにグループ約50社の企業年金制度(確定給付企業年金)の業務・運営を行っています。退職後の生活基盤を支える重要な給付業務のほか、掛金業務や資産運用などの業務を行っており、制度の運営にあたっては、行政や金融機関、日立製作所並びにグループ各社の関係者と横断的に調整を図りながら遂行しております。
■組織のミッション
各社からお預かりする年金資産の安定的な資産運用に努めるとともに、加入者の退職後の生活基盤を支える給付を行い、もって生活の安定と福祉の向上を図ることを目的としています。
■組織として実現していきたいこと
・常に確実な給付を行うための業務体制の構築、定期的な業務体制の点検及び見直し
・誰もが高いクオリティが発揮できる仕組み(マニュアル等の整備)
・世の中から求められる企業年金を常に意識し、業務の改善を図る

【募集背景】
■弊社体制強化に伴う募集
グローバル化やデジタル化の進展に伴い、従業員一人ひとりの働き方や意識が多様化している中、老後生活に必要な資産形成を在職中から自律的に考えていく必要があります。
弊社では、確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランス制度を実施しており、在職中の積立状況を従業員の方に提供するなど、各個人が自律的に考えていくための支援も行っています。
また、老後生活を支える機能である年金給付は制度の持続が求められます。
少子高齢化の進展や社会構造の変化、公的年金の動向、日立グループの雇用・労働政策等を踏まえながら、円滑に運営するための対応を検討しています。
日立製作所やグループ各社と連携を図り、従業員の資産形成の支援に主体的に取り組んでいただける方を募集します。

【ポジションの魅力・やりがい】
当基金は、加入者約11万人、受給者(受給開始前の方を含む)約8万人の規模を誇る日本トップクラスの企業年金基金です。
日立グループ内にとどまらず、各種関係団体を通じて、行政へ意見・提案する機会等もあります。
退職後の生活基盤を支える給付を行う中で、一人ひとりに寄り添ったサポートを行うことを通じて、達成感を感じる機会もあります。
一方、企業年金を取り巻く環境は大きく変動しております。確実な給付・安定的な資産運用は不変ですが、固定観念にとらわれることなく、世の中の変化に応じた運営を心掛けております。
ご入社後は、これまでのご経験をフル活用頂き、更によい組織文化が構築できるよう、ぜひともご参画下さい。

【キャリアパス】
ご入社後は、いろいろな実務をご経験頂きます。
実力に応じて、基金運営に関する事項(課題対応等)やチームメンバーの管理(マネジメント)を実施頂く予定です。
また、基金内でのジョブローテーションにより、加入各社の再編(統廃合等)に関わる企業年金の手続き、行政庁への対応等のご経験を積むことが可能です。
最終的には、資産運用や経理・システム・総務等、弊社運営にかかわる関連知識等にも精通する人財になっていただき、事務長、常務理事へのステップアップを目指していただければと考えています。

【働く環境】
■配属先組織等
配属先組織:日立企業年金基金(24名)
配属先チーム:業務チーム計9名(内 総合職1名、基幹職8名)

■働く環境
①在宅勤務可(但し、入社後当面はOJTのため出社前提での勤務を予定)
現在、デジタル化に向けた取り組みを推進しておりますが、給付業務においては紙面による手続きが中心です。
②業務の性質上、個人情報を多く取り扱う業務となるため、執務室内は落ち着いた雰囲気です。
③経験豊富な社員が多く在籍しています。不明点を他職員に聞ける環境にあるため、ご自身の取組み方次第で早期スキルアップを目指すことが可能です。
④主体的に行動する事を評価する職場です。ご自身のこれまでの経験を活かし、新しいアイデア等を積極的に提案することができる環境です。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
必要な経験・能力 【必須】
下記のいずれかのご経験
・給与計算や社会保険担当業務などの労務管理経験(目安:5年以上)
・人事労務業務における制度などの企画立案または運用の経験(目安:5年以上)

【尚可】
・企業年金関係業務の従事経験
・社会保険関連の実務経験がある方、税務に関する知見
・読み書きに支障のないレベルの英語力(目安:TOEIC650点程度)
・他部門も含めて周囲を巻き込みながらプロジェクト遂行をした経験
・制度改訂対応の経験
求める学歴 大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 東お茶の水ビル 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町二丁目29番地 JR(中央線、総武線) 御茶ノ水駅下車(聖橋口) 徒歩3分 東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅下車 徒歩3分 東京メトロ丸ノ内線 淡路町駅下車 徒歩
転勤 当面なし
年収・給与 年収:500万円~970万円
月給 非管理職者:236,500円~584,000円 上記範囲内で経験・能力を十分に考慮の上、当社規定により決定します。 【給与イメージ】 ・25歳標準 月給:246,000円 年収:4,443,000円※時間労働制 ・30歳標準 月給:388,890円 年収:6,454,680円※裁量労働制 ・35歳標準 月給:426,083円 年収:8,272,996円※裁量労働制 ・40歳標準 月給:515,475円 年収:9,285,700円※裁量労働制
給与事例 ・昇給  :年1回
・賞与  :年2回(6月、12月)
・通勤手当:全額支給
・その他 :等級によって1ヶ月毎に時間労働制と、裁量労働制の選択可
その他福利厚生 保険(雇用・労災・健康・厚生年金)、財形制度、年金制度、独身寮・社宅制度、総合病院、カフェテリアプラン制度など
受動喫煙対策 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所により異なる)
就業時間 8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分)
※事業所によって時間帯が異なる場合あり。

残業時間 業務の都合によりやむを得ない場合に、実働時間を延長(早出、残業又は呼出)することがあります。 ・時間労働制の場合 :延長時間分を基本給に加算し毎月支給 ・裁量労働制度の場合:みなし残業手当として固定で毎月支給 ※1ヶ月毎に上記制度の変更可能です。 ※等級によっては時間労働制のみの場合がございます。
休日 完全週休二日制
年間休日126日(2024年度)
年次有給休暇24日
その他休暇有(慶弔休暇、祝日休暇、年末年始休暇、リフレッシュ休暇、出産休育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、家族看護休暇など)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 有(入社日より3ヶ月)
定年 あり(60歳) 65歳までの再雇用制度有
タイズ補足情報
【事業領域】
■デジタルシステム&サービス
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。企業や社会全体
の効率化、コスト削減、新しい価値創造を支援することを目指し、グローバルな市場において競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献しています。

■グリーンエナジー&モビリティ
持続可能な社会の実現を目指し、エネルギーと交通インフラに関連するソリューションを提供しています。エネルギー効率の向上、環境負荷の低減、持続可能な交通インフラの整備を推進しています。これにより、地球環境の保護と社会の持続可能な発展に貢献しています。

■コネクティブインダストリーズ
産業分野でのデジタルトランスフォーメーションを支援するために、データとテクノロジーを活用してさまざまな産業をつなぎ、効率化と革新を推進する部門です。企業がデジタル技術を活用し、ビジネスの効率化、新しい価値の創造、持続可能な成長を実現することを支援しています。日立製作所は、データとテクノロジーの力を活用して、産業分野における革新をリードしています。

【日立製作所の強み】
■”Lumada”(ルマーダ)
“Illuminate(照らす・解明する・輝かせる)とData(データ)“を組み合わせた造語であり、様々な分野で収集し一元管理したデータをAIやビッグデータ技術を用いて分析し、新しいアプリケーションやサービスとして提供するデジタルソリューションプラットフォームです。
日立製作所は大きく3つのセグメント、10のビジネスユニット、更には約300の完全子会社を保有し、連結従業員数は32万人を越えている巨大組織です。それぞれの組織がデータを通してつながり、協業するためのシステムです。
また、家電製品から鉄道、発電所など様々な製品を造ってきた技術力に加え、近年ではメーカー機能にとどまらず商社、IT、コンサルタント業務など、様々な分野へ参入し、いずれも成功を収めております。これらのノウハウをデータとして最適化し、効率化や新しい価値の創造を支援するためのシステムです。

■”選択と集中”と、”積極的な事業投資”
過去最大赤字を教訓に、近年は不採算事業からの撤退を進めてきました。一方でコア事業の拡大やグローバルでの競争を強めていく為には投資を惜しまない企業です。R&D部門への研究開発投資金額は4,000億円以上にものぼり、直近の方針では、1,000億円規模への増額予定となっております。
また、2020年には、スイスの「ABB社」を7,000億円規模で買収しております。
直近では、マクドナルドのIoTコンサルなどを手掛ける米グローバルロジック(GlobalLogic)を総合電機メーカーでは史上初となる1兆円規模で買収しています。
これらの買収は日立製作所のコア事業となる社会インフラ*ITのエネルギーとIT領域にあたり、まさに選択と集中の姿勢が伺えます。
積極的な事業投資による技術力の革新を、Lumadaによって加速させることで、唯一無二の企業へと進化を遂げています。

■”製造×IT”のシナジー効果
日立製作所のIT事業は50年を超える歴史を持ち、現在は収益の約4割を占めております。もはや製造業の領域から一歩外れた領域に位置していますが、今となっても鉄道や家電、原子力発電設備などは自社で製造しております。
ITとメーカー、どちらの側面でもトップレベルの技術力を誇っていることが、日立製作所の一番の強みとも言えます。
例えば製造業向けの生産計画自動化やCo2排出量可視化システムは、日立の工場でも活用しており、実用性の確証が持てている状態で提供しています。これはSlerやITどちらの側面ももっており、Lumadaによってノウハウが蓄積されている日立製作所だからこそ実現可能であり、唯一無二のソリューションを提供できる所以でもあります。

【役職と年収イメージ】
・S1P:860~970万円 30代半ば~40代半ば ※福利厚生抜き
・S2P:730~900万円 30代前半~40代前半 ※福利厚生抜き
・S3P:645~720万円 20代後半~30代半ば ※福利厚生抜き
・S4P:336~520万円 10代後半~20代後半 ※残業代、福利厚生抜き

【社風・風土】
様々な業界の方たちが入り混じっているため、知見を広げるには最適な環境です。
また、フラットな方が多くボトムアップ型の組織のため、主体的に自由に立ち回ることができます。
会社としても、多彩な人財が持つ個性や文化の違いを最大限に活用するダイバーシティを効果的に進め、革新性や創造性豊かな発想で協創に加わります。

【人事制度】
■ジョブ型雇用
社員が自らのキャリアを築いていく。主役は社員1人ひとりであり、会社は社員の成長を支援する媒体として使ってもらえれば良いと考えられています。
会社主導の転勤や異動も起きず、ローテーションを望む際は、多くが公募制となっております。

■在宅勤務の標準化
コロナ禍によりリモート制度を導入しましたが、フル出社に戻すことはありません。
各事業部ごとにルールを設けておりますが、部署によっては月1出社の社員もいるようです。

■裁量労働制
S3P以上の職務では、裁量労働制と時間労働制が月ごとに選択可能です。
例えば1月は忙しいことが予想されるため、時間労働制を選択し、残業分を手当として受け取る。
2月はそうでもないため、裁量労働制を選択し、みなし残業を受け取る。
といった働き方が可能です。

【教育制度】
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度etc…
日立アカデミーという日立グループの研修会社にて多彩な自社コンテンツを整備しており、資格取得などもすべて会社の経費としての精算が可能です。
日立アカデミーHP:https://www.hitachi-ac.co.jp/

【副業】
2023年10月から労働時間の一部を使い社内の別部署で業務を行うことが可能な「社内副業制度」や、本業との両立を確認しながら、日立の事業領域以外で新たな挑戦をすることが可能な「社外副業制度」の試行を開始しています。

【歴史】
創業者である小平浪平氏は1874年11月、栃木県に生まれ、東京帝国大学を卒業後、電気主任技士として発電所建設に従事する中、「総合電気機械工作事業こそが日本を発展させ、人々の生活を便利に、暮らしを豊かにする」という想いから、1910年に久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として日立製作所を設立しました。
設立当初は大型製品の設計経験不足で苦戦を強いられ、納期遅れ、故障、苦情が相次ぐも、徐々に信頼を築き、1920年に株式会社日立製作所として独立しました。
戦後、GEと提携し、海外の先端技術と日本の安い労働力で総合電機メーカーとして大きく成長する一方で、関連会社が増えたことにより意思決定が徐々に遅くなり、「日立時間」と揶揄されるようになります。
2000年代には韓国、中国、台湾などのアジア諸国との価格競争が激化し、2008年、リーマンショックや白物家電事業の不振により、7,873億円の大赤字に陥りました。
そんな中、川村隆氏が社長兼会長に就任し、”100日プラン”、”社内カンパニー制”、などの制度改革や、不採算事業からの撤退、コア事業への積極投資などの思い切った経営により、2年でV字回復を果たし、過去最高益を更新ました。
その後「社会イノベーション事業」を重点事業領域とし、総合電機メーカーから社会インフラ×ITをコアとする企業へと舵を切りました。
現在は”Lumada”を活用した、「真のグローバル企業」として売上高10兆円規模、2023年には過去最高益と好調です。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : 株式会社日立製作所 (【東京】労務(企業年金基金の制度・運営)) (121118)

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企業情報

社名 株式会社日立製作所
本社所在地 〒100-8280 東京都千代田区丸の内1-6-6
事業内容 社会インフラ×デジタルソリューション「Lumada」をコア技術とする総合電機メーカー。10のビジネスユニットと国内290、海外581の計871拠点を持ち、社会イノベーション事業を手掛けています。
「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という経営理念の基、売上利益の約3.5%相当を研究開発費に投資し、100年の歴史で培ってきた技術を更に磨き上げています。
また、リーマンショック時の7,873億円の赤字を教訓に、不採算事業からの撤退や新規事業への参入など経営陣のスピーディな意思決定力が特徴的で、近年、過去最高益を連続で更新しています。
設立日 1920年2月1日
株式公開 プライム市場
資本金 462,817百万円(2023年3月末現在)
決算情報 2021.3 売上:10兆2,646億円(前年比17.5%増)営業利益:7,382億円(前年比49.0%増)
2022.3 売上:10兆8,812億円(前年比6.0%増) 営業利益:7,481億円(前年比1.3%増)
2023.3 売上:10兆8,154億円(前年比-0.6%減) 営業利益:7,423億円(前年比-0.8%減)
従業員数 単体:28,672名 連結:322,525名(2023年3月末)

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