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求人番号:120935

【大阪】キャリアアップ研修の企画立案

  • 640万円~900万円
  • 大阪府大阪市住之江区 南港北1丁目7番89号
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上

募集要項

仕事内容 【具体的な仕事内容】
・経営戦略と連動した人材育成戦略の策定・実行
・タレントマネジメントシステムの構築による戦略的な人材育成策の策定・推進
・次世代経営リ-ダーの発掘・育成施策の策定・推進
・グローバル経営人材の育成施策の策定・推進
・キャリア開発支援策の見直し・実施
・リスキリングや学び直しのための仕組みの構築
・各種研修、昇格試験等に関する企画・運営業務
・その他、人材育成に関する業務

【仕事の進め方】
当初は人材開発に関する実務をご担当いただきながら、社内の現状および問題を把握いただきます。その後には、経営幹部や社内の各部門と幅広くコミュニケーションをとりながら、経営戦略と連動した人材育成戦略の企画・立案を図るとともに、職場でリーダーシップを発揮しながら業務の中心となってご活躍いただきます。

【出張】
月に数回程度(研修実施における日帰り又は1泊2日程度の出張)

【組織構成】
業務管理本部人事部人材開発グループ:6名
20代~50代と幅広い年齢層で構成されており、温厚な方が多く馴染みやすい、そしてチームワークを重視している組織です

※業務内容変更の範囲:当社業務全般
仕事内容(備考) 【部署の役割】
全役職員を対象とした各種研修や教育を行うことで、昇格やキャリアアップを促進させることをミッションとしております。

【事業の目指す姿】
これまでの研修プログラムだけで満足することなく、ブラッシュアップして更に充実度を高め、また役職員のニーズに合致した新たな研修プログラムも企画立案そして実行することで、全役職員のキャリアアップを支援していきたいと考えております。

【募集背景】
経営戦略と連動した人材育成戦略の策定実行が重要な経営課題となっており、中心となって戦略的な企画・立案を行いつつ、職場でリーダーシップを発揮しながら実行し、将来的には部門のマネジメントを担う人材を募集しております。

【本ポジションの魅力ややりがい】
経営戦略と連動した人材開発戦略を中心となって進めていく、極めて重要かつやりがいのある業務を行うことができます。
必要な経験・能力 【必須】
以下、いずれかの経験を5年以上お持ちの方
・従業員1,000名以上の企業における人事経験
・人材育成または人事制度の企画・立案業務の経験
・人事コンサルタントの業務経験

<求める素養>
・戦略的な企画・立案業務に能力を発揮できる方
・経験の浅い職員や女性職員が多い職場で、リーダーシップおよび高いコミュニケーション力を発揮できる方
・経営幹部や社内の各部門に働きかけ、多くの人を巻き込んで、ミッションを達成していくことができる方
・当社にない新しい考え方や発想を持ち、それを発信できる方
・海外事業に興味・関心があり、IT業務に対する理解がある方

【尚可】
・マネジメント業務の経験
・海外勤務の経験
・企画、営業等人事以外の業務経験
・工場や事業部等本社以外での人事業務の経験
・人事システムの運用経験
・英語力(TOEIC650点以上)および異文化コミュニケーション力がある方
・タレントマネジメントシステムに関する高度な知見がある方
・キャリアコンサルタント資格の保有者
求める学歴 大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 大阪府大阪市住之江区南港北1-7-89(本社) 最寄駅:OsakaMetro中央線コスモスクエア駅 コスモスクエア駅~本社間は無料のシャトルバス有 変更の範囲:会社の定める事業所等
転勤 当面なし
年収・給与 年収:640万円~900万円
月給 ⽉給 370,000円~
給与事例 ■給与形態:固定給制
■モデル年収:400~800万円(メンバー)、800万~1000万円(管理職)
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
■昇給:年1回(7月)但し係長クラス以上は評価による洗い替え方式
■賞与:年2回(6月、12月)
その他福利厚生 保険:各種社会保険完備
通勤手当:全額支給(会社規定に基づき支給)
寮社宅:有
退職金制度:正社員登用時より適用
その他:持株会/財形貯蓄/育児・介護休業制度/診療所/勤務手当など
休暇:夏季休暇/慶弔休暇/有給休暇/産前・産後休業(取得実績あり)/育児休業(取得実績あり)/介護休業(取得実績あり)/メーデー/リフレッシュ休暇
受動喫煙対策 屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)
就業時間 フレックスタイム制(フルフレックス)
休憩時間:50分
<標準的な勤務時間帯>8:45~17:35
※事業所毎に若干異なる場合あり 
※上記は標準的な勤務時間の一例
残業時間 月平均残業時間:10〜30時間程度(時期により異なります。) ※全社平均残業時間月21.04時間(2023年度実績)
休日 完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇22日(入社直後から上限付与となります)
年間休日日数125日(2024年度)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 3ヵ月(試用期間中はフレックスタイム制適用外)
選考プロセス 応募→書類選考→面接1〜2回(対面/Web)→内定
※場合により、面接や面談を追加で実施する場合がございます。
※筆記試験 無
定年 60歳(再雇用制度あり。契約は1年毎に更新し、満70歳までとします。)
備考欄 【働く環境】
有給休暇の平均取得日数 :19.7日(2023年度実績)
月平均所定外労働時間  :21.04時間(2023年度実績)
産休・育休取得実績   :男性69.6% 女性100%(2023年度実績)

【教育制度/資格補助】
新入職員教育、国際化教育、営業教育、要素技講座等技術教育、知的財産教育、法務教育、ローテーション制度、キャリアプラン制度(長期人材育成)、国内外教育機関への留学・派遣など
タイズ補足情報
当社グループは、環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。
エネルギー・水の不足や環境汚染など、さまざまな社会問題が深刻化するなか、
サステナブルな社会
を実現するために「クリーンなエネルギー」「クリーンな水」の提供と
「環境保全、災害に強く豊かな街づくり」の実現をめざしてまいります。
○環境・プラント・・・・・・・・・・・・・ 63%
○機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26%
○インフラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8%
○その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3%

★「環境・プラント部門」
 ごみ焼却発電施設/バイオマス発電プラント/海水淡水化プラント/上下水・汚泥再生処理プラント
★「機械部門」
 舶用エンジン/プレス(主な分野: 自動車関連)/プロセス機器(主な分野: 石油化学関連)/精密機械(主な分野: 電機・半導体・食品・医薬関連)
★「インフラ部門」
 橋梁/水門/シールド掘進機/防災関連機器


■ 140年を生き抜いてきた挑戦の軌跡 ■
~日立製作所グループでもなく、船も造らない『日立造船』 ~
1881年、英国人E.H.ハンターが大阪安治川岸に大阪鉄工所を創立。1907年には日本初の洋式捕鯨船を建造し、その翌年には日本初のタンカーの建造に成功しました。当時、国内の大手造船所の多くが政府からの払い下げを受けて造船業を起こすなか、民間の外国人による造船所の創設は大きな挑戦でありました。その技術力に日立製作所が注目し1936年に全株式を取得し傘下に収め、社名も日立造船株式会社に変更。しかし戦後間もなく「財閥解体」の対象となり日立製作所グループから離脱しましたが、その後も高い技術力と挑戦の精神で日本の造船業の成長を牽引。1957年の進水量では世界第2位の実績を収めました。
高度成長期などは“順風満帆”にみえた造船事業でしたが、2002年造船不況などで"祖業である造船事業”の切り離しを英断。その後は造船の技術を応用してあらゆる分野の事業に挑戦。その中で主力事業として社運を託したのが、ごみ焼却発電施設の事業でした。

■ 世界シェアトップクラスのごみ焼却プラントメーカーへ ■
~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~
1930年に汚物掃除法によるごみ焼却の義務化を受け、当時国内には焼却施設メーカーがなかった為、大阪市がスイスのフォンロール社に依頼。同社は技術供与を了承し、造船技術が高い評価を得ていた日立造船をそのパートナーとして指名しました。これがキッカケとなり日立造船は本格的にごみ焼却プラント事業に参入することとなりました。1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設し、その後も技術に改良を重ねながら着実に納入実績を増やしました。
2010年には欧州でごみ焼却発電施設のシェア約40%を占めていたイノバ社(前身:フォンロール社)を買収。海外進出を一気に加速させました。今では国内はもとより欧州、アジアを中心に世界トップクラスである900件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。

■ 日立造船の今後 ■
~2030年までに売上高1兆円、営業利益率10%を目標とする社会的存在感のある高収益企業の実現を目指します~
日立造船グループは2030年にむけて、循環型社会実現のソリューションプロバイダーとして世界に貢献することを目指しています。
国内では施設の延命化や改造工事等の需要を受け、アフターサービスや施設の運営に注力すると共に災害廃棄物処理のための仮設焼却炉の建設・運営を行っていきます。海外では東南アジア、インド、中国等を中心に先進国、新興国それぞれが抱える埋立処分場の確保あるいは公衆衛生、環境保全などの問題解決と資源・エネルギーの有効利用への貢献のために、全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。

~コロナ禍でも安定した業績~
当社売上の70%近くは環境・プラント部門及びインフラ部門であるため、公共工事の割合が大きく、また豊富な受注済案件及び継続的事業によりコロナ禍でも受注の落込みは見られていません。売上高は二期連続の増収となっており、営業利益も二期連続で増益となっています。

 ☆新中期経営計画 「Forward 22」☆
 長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」で目指す姿を見据え、2022年度を最終年度とする3年間を、「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間として位置づけ、グループ全員が一丸となり、「私がやる! 踏み出す一歩が未来を変える」という心構えで、着実に力強く前進する

■ 環境・エネルギー問題を技術で解決する企業 ■
~ICT活用の拠点「Hitz先端情報技術センター」の運用開始~
2018年に遠隔監視およびIoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI(人工知能)などのICT活用の拠点として「Hitz先端情報技術センター(A.I/TEC)」の稼働を開始。これを機にデジタルトランスフォーメーションを進め、よりグローバルで競争力のある高付加価値事業へ積極的に展開します。さらにはオープンイノベーションも含めた新製品・新事業の開発に取り組んでいきます。

~無人化でも安定した発電を実現~
同社は日本IBMと組み、焼却炉内の温度を自動で安定させる技術を開発しています。蒸気の発生量などの情報をもとに温度をAIで予測。発電に最適な温度を下回る場合には、燃えやすいごみを投入するなどして温度を一定に保ち、人材頼みだった作業を自動化し、安定した発電を実現しています。

■ コーポレートブランド「Hitz」 ■
「Hitz」は2002年10月1日から使用している当社のコーポレートブランド・愛称です。
Zenith(頂上)を目指してHIT(事業、製品等)を飛ばし続けたい等の意味をこめ、可読機能を持ったワードマークに「品格ある知性」を表現しています。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

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・任意で3ファイルまで添付可能(xlsx、docx、pptx、pdf、gif、png、jpg)
・ご用意がない場合でも、お気軽にお申し込みいただけます

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企業情報

社名 カナデビア株式会社
本社所在地 〒559-8559 大阪府大阪市住之江区南港北1-7-89
事業内容 2024年10月1日に商号を「カナデビア株式会社」に変更。

☆☆創業140年 環境・エネルギー問題を技術で解決する「カナデビア」~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~☆☆
当社は環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。主力事業では1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設。2010年には欧州のトップメーカー「Inova社」を子会社化し、日本はもとよりアジア、欧州を中心に990件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。今後は全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。
設立日 1934年5月29日(創業:1881年4月1日)
株式公開 プライム市場
資本金 45,442百万円(2022年3月31日現在)
決算情報 2022.3 売上高:441,797百万円 経常利益:11,783百万円
2023.3 売上高:492,692百万円 経常利益:17,834百万円
2024.3 売上高:555,844百万円 経常利益:25,646百万円
従業員数 【単体】3,792名【連結】12,148名(2024.3)

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