求人番号:120162

NEW【大阪】環境事業本部における管理会計担当

  • 420万円~820万円
  • 大阪府大阪市住之江区 南港北1丁目7番89号
職種未経験OK
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
第二新卒歓迎
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
■ごみ焼却発電の世界的リーディングカンパニー
■欧州、アジアを中心に世界トップクラスである900件以上のごみ焼却プラントを建設
■在宅勤務制度の導入や有給休暇の取得奨励の強化など働き方改革にも取組み

募集要項

仕事内容 【入社後の具体的な仕事内容】
当社の環境事業本部が営む、国内外のごみ焼却施設の建設を初めとする各種環境事業における管理・経理担当として、下記の業務を担当していただきます。

社内の設計部門やプロジェクト管理部門、また本社経理部門等と連携を図りながら、各事業の予算策定及び、原価計算を含む決算業務を中心に、他にも収支分析や受注管理・リスク管理・税務調査並びに内部監査等への対応・特別目的会社の経理業務等、環境事業本部全体の収支管理(経営管理)に関する様々な業務をしていただきます。

【仕事の進め方】
各チーム毎に役割を分担し、作成した各帳票を別の担当者や上長がチェックするということを基本としています。社内の設計部門やプロジェクト管理部門、本社経理部門との各種調整や上長への報告業務もありますので、業務においてコミュニケーション能力も必要となります。

【本ポジションの魅力ややりがい】
・大規模かつ長期間の工期の製品・サービスに関する原価計算に携わることで、経理知識のみならず製品知識も学ぶことができます。担当のプロジェクトが無事に完了した時は、充実感を味わうことができます。
・社内(環境事業本部内外)の関係者と連携して業務を進めることが多く、様々な分野の人と関わることができます。
・事業本部内の各関係者から質問や相談を受けることも多々あり、頼りにされる存在であるという実感を味わうことができ、そのような質問や相談に応答できるようになることで成長実感も味わうことができます。
・過去との収支分析等、数字におけるプロフェッショナルを目指すことができ、当社の上層部から評価されることもあり、大きなやりがいを感じることができます。

※業務内容変更の範囲:当社業務全般
仕事内容(備考) 【配属先部門の担う役割】
環境事業本部及び環境セグメントの各事業における予算策定等の管理業務、並びに同事業本部の決算業務等を担っております。

【組織構成】
環境事業本部 業務部 管理グループ:18名(男性12名/女性6名)
20代から50代まで幅広い年齢層の方が存在しますが、年齢の垣根を感じさせない、風通しが良く馴染みやすい雰囲気です(中途入社者も多数活躍しております)。

【働き方】
月平均残業時間:10時間程度(繁忙期は30〜40時間程度)
※時期により異なりますが、週1〜2回程度は在宅勤務をされる方が多いです。

【事業の目指す姿】
環境事業本部全体の経営管理を司る部署であり、今後も同事業本部が安心して効率的に業務を遂行できるよう、様々な角度からフォローして参ります。そして、世界を結ぶ環境技術のネットワークにより、地球環境の保全に貢献することを目指します。

【入社後のキャリアパス】
まずは管理グループの業務に従事していただきます。その後は人材ローテーションを目的とし、他の事業本部や各工場の経理部門、本社やグループ会社の経理部門、財務部門等への異動によりキャリアを積み重ねていただく可能性がございます。
※異動については本人の事情を考慮した上で最終判断を行います。特に転居を伴う異動については双方協議の上での決定となります。また、本人の希望にもよりますが、経理・財務部門以外への異動も考えられます。
必要な経験・能力 【以下のいずれか必須】
・原価計算の経験
・経理業務経験(目安:簿記2級レベル)

【尚可】
・建設業経理士 2級以上
・Excelマクロを用いた業務経験がある方
・TOEIC600点以上(環境事業本部には海外事業もあるため)
求める学歴 高専卒・大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 大阪府大阪市住之江区南港北1-7-89(本社) 最寄駅:OsakaMetro中央線コスモスクエア駅 コスモスクエア駅~本社間は無料のシャトルバス有 変更の範囲:会社の定める事業所等
転勤 当面なし
年収・給与 年収:420万円~820万円
月給 ⽉給 230,000円〜
給与事例 ■給与形態:固定給制
■モデル年収:400~800万円(メンバー)、800万~1000万円(管理職)
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
■昇給:年1回(7月)但し係長クラス以上は評価による洗い替え方式
■賞与:年2回(6月、12月)
その他福利厚生 保険:各種社会保険完備
通勤手当:全額支給(会社規定に基づき支給)
寮社宅:有
退職金制度:正社員登用時より適用
その他:持株会/財形貯蓄/育児・介護休業制度/診療所/勤務手当など
休暇:夏季休暇/慶弔休暇/有給休暇/産前・産後休業(取得実績あり)/育児休業(取得実績あり)/介護休業(取得実績あり)/メーデー/リフレッシュ休暇
受動喫煙対策 屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)
就業時間 フレックスタイム制(フルフレックス)
休憩時間:50分
<標準的な勤務時間帯>8:45~17:35
※事業所毎に若干異なる場合あり 
※上記は標準的な勤務時間の一例
残業時間 全社平均残業時間月21.04時間(2023年度実績)
休日 完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇22日(入社直後から上限付与となります)
年間休日日数125日(2024年度)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 契約社員(12カ月)
選考プロセス 応募→書類選考→面接1〜2回(対面/Web)→内定
※場合により、面接や面談を追加で実施する場合がございます。
※筆記試験 無
定年 60歳(再雇用制度あり。契約は1年毎に更新し、満70歳までとします。)
備考欄 【働く環境】
有給休暇の平均取得日数 :19.7日(2023年度実績)
月平均所定外労働時間  :21.04時間(2023年度実績)
産休・育休取得実績   :男性69.6% 女性100%(2023年度実績)

【教育制度/資格補助】
新入職員教育、国際化教育、営業教育、要素技講座等技術教育、知的財産教育、法務教育、ローテーション制度、キャリアプラン制度(長期人材育成)、国内外教育機関への留学・派遣など
タイズ補足情報
2024年10月1日、日立造船は「カナデビア」に社名変更。
日本語の〈奏でる〉と、“道”を意味するラテン語〈via〉を組み合わせて生まれた「カナデビア」。
技術の力で人類と自然
の調和に挑む未来への姿勢を表した、新しい名前。
ロゴマーク「Kanadevia」では、グリーンとブルーのグラデーションで、人類と自然の美しい調和を表現しています。


当社グループは、環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。
エネルギー・水の不足や環境汚染など、さまざまな社会問題が深刻化するなか、
サステナブルな社会を実現するために「クリーンなエネルギー」「クリーンな水」の提供と
「環境保全、災害に強く豊かな街づくり」の実現をめざしてまいります。

【売上構成】
○環境・プラント・・・・・・・・・・・・・ 66%
○機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25%
○インフラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7%
○その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2%

★「環境・プラント部門」
 ごみ焼却発電施設/バイオマス発電プラント/海水淡水化プラント/上下水・汚泥再生処理プラント
★「機械部門」
 舶用エンジン/プレス(主な分野: 自動車関連)/プロセス機器(主な分野: 石油化学関連)/精密機械(主な分野: 電機・半導体・食品・医薬関連)
★「インフラ部門」
 橋梁/水門/シールド掘進機/防災関連機器


■ 140年を生き抜いてきた挑戦の軌跡 ■
~日立製作所グループでもなく、船も造らない『日立造船(現:カナデビア)』 ~
1881年、英国人E.H.ハンターが大阪安治川岸に大阪鉄工所を創立。1907年には日本初の洋式捕鯨船を建造し、その翌年には日本初のタンカーの建造に成功しました。当時、国内の大手造船所の多くが政府からの払い下げを受けて造船業を起こすなか、民間の外国人による造船所の創設は大きな挑戦でありました。その技術力に日立製作所が注目し1936年に全株式を取得し傘下に収め、社名も日立造船株式会社(現:カナデビア株式会社)に変更。しかし戦後間もなく「財閥解体」の対象となり日立製作所グループから離脱しましたが、その後も高い技術力と挑戦の精神で日本の造船業の成長を牽引。1957年の進水量では世界第2位の実績を収めました。
高度成長期などは“順風満帆”にみえた造船事業でしたが、その後、造船不況などを経験、2002年には祖業である造船事業を分離し、日本鋼管(現・JFEエンジニアリング)との統合を英断。その後は今まで造船で培ってきた技術を応用してあらゆる分野の事業に挑戦。その中で主力事業として社運を託したのが、ごみ焼却発電プラント事業でした。

■ 世界シェアトップクラスのごみ焼却プラントメーカーへ ■
~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~
1963年に生活環境施設整備緊急措置法汚物掃除法が成立。ごみの焼却施設等の処理施設の整備方針を定めたことを契機に、各都市でごみ焼却施設の導入が促進されました。当時国内には焼却施設メーカーがなかった為、大阪市がスイスのフォンロール社に依頼。同社は技術供与を了承し、造船技術が高い評価を得ていた日立造船(現:カナデビア)をそのパートナーとして指名しました。これがキッカケとなり日立造船(現:カナデビア)は本格的にごみ焼却プラント事業に参入することとなりました。1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設し、その後も技術に改良を重ねながら着実に納入実績を増やしました。
2010年には欧州でごみ焼却発電施設のシェア約40%を占めていたイノバ社(前身:フォンロール社)を買収。海外進出を一気に加速させました。今では国内はもとより欧州、アジアを中心に世界トップクラスである990件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。

■ カナデビアの今後 ■
~2030年までに売上高1兆円、営業利益率10%を目標とする社会的存在感のある高収益企業の実現を目指します~
2030年にむけて、循環型社会実現のソリューションプロバイダーとして世界に貢献することを目指しています。
国内では施設の延命化や改造工事等の需要を受け、アフターサービスや施設の運営に注力すると共に災害廃棄物処理のための仮設焼却炉の建設・運営を行っていきます。海外では東南アジア、インド、中国等を中心に先進国、新興国それぞれが抱える埋立処分場の確保あるいは公衆衛生、環境保全などの問題解決と資源・エネルギーの有効利用への貢献のために、全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。

~コロナ禍でも安定した業績~
当社売上の70%近くは環境・プラント部門及びインフラ部門であるため、公共工事の割合が大きく、また豊富な受注済案件及び継続的事業によりコロナ禍でも受注の落込みは見られていません。売上高は三期連続の増収となっており、営業利益も三期連続で増益となっています。

■ 環境・エネルギー問題を技術で解決する企業 ■
~ICT活用の拠点「Hitz先端情報技術センター(現:Kanadevia先端情報技術センター)」の運用開始~
2018年に遠隔監視およびIoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI(人工知能)などのICT活用の拠点として「Hitz先端情報技術センター(現:Kanadevia先端情報技術センター)」の稼働を開始。これを機にデジタルトランスフォーメーションを進め、よりグローバルで競争力のある高付加価値事業へ積極的に展開します。さらにはオープンイノベーションも含めた新製品・新事業の開発に取り組んでいきます。

~無人化でも安定した発電を実現~
同社は日本IBMと組み、焼却炉内の温度を自動で安定させる技術を開発しています。蒸気の発生量などの情報をもとに温度をAIで予測。発電に最適な温度を下回る場合には、燃えやすいごみを投入するなどして温度を一定に保ち、人材頼みだった作業を自動化し、安定した発電を実現しています。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : カナデビア株式会社 (【大阪】環境事業本部における管理会計担当) (120162)

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・任意で3ファイルまで添付可能(xlsx、docx、pptx、pdf、gif、png、jpg)
・ご用意がない場合でも、お気軽にお申し込みいただけます

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企業情報

社名 カナデビア株式会社
本社所在地 〒559-8559 大阪府大阪市住之江区南港北1-7-89
事業内容 2024年10月1日に商号を「カナデビア株式会社」に変更。

☆☆創業140年 環境・エネルギー問題を技術で解決する「カナデビア」~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~☆☆
当社は環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。主力事業では1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設。2010年には欧州のトップメーカー「Inova社」を子会社化し、日本はもとよりアジア、欧州を中心に990件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。今後は全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。
設立日 1934年5月29日(創業:1881年4月1日)
株式公開 プライム市場
資本金 45,442百万円(2022年3月31日現在)
決算情報 2022.3 売上高:441,797百万円 経常利益:11,783百万円
2023.3 売上高:492,692百万円 経常利益:17,834百万円
2024.3 売上高:555,844百万円 経常利益:25,646百万円
従業員数 【単体】3,792名【連結】12,148名(2024.3)

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