求人番号:119967

NEW【東京】人事(新卒採用)

  • 420万円~900万円
  • 東京都千代田区 丸の内一丁目6番6号 日本生命丸の内ビル
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
・売上額、国内第1位の総合電機メーカー!
・連結研究開発費は売上収益の約3.4%に相当する約3000億!
・人にやさしく、1人1人がチャレンジできる社風!

募集要項

仕事内容 【職務概要】
日立グループの事業戦略の実現のため、人財獲得領域におけるエキスパートとして、採用市場の分析、施策の立案・実行を行い、グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得に貢献する。
関連部門と協力し、事業ラインの人財獲得ニーズを把握し、母集団の形成・候補者の惹きつけ・選考評価等の活動を実行する。

【職務詳細】
・採用市場(他社・学生)動向の分析
・事業ラインの人財獲得ニーズの把握と人財要件の定義
・ジョブ型インターンシップや各種セミナー等の母集団形成施策の立案と実行(デジタル人財・ダイバーシティ等)
・選考プロセスや選考評価基準の策定と選考活動の実行(採用規模:約600名)
・リクルータ制度(大学別リクルータ・ジョブリクルータ)の立案と運用(活動内容策定、キックオフ会議、リクルータ研修運営、コミュニケーションツールの整備等)(リクルータ:約2,000名)
・施策の立案と展開にあたっての事業ラインとの各種コミュニケーション
・生成AI等デジタルテクノロジーを活用した採用活動の高度化・効率化

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
日立製作所各ビジネスユニット・部門の新卒技術系採用、新卒事務系採用、経験者採用、グローバル採用、社内公募・FAがタレントアクイジション部の担当範囲です。
また、日立グループ各社の採用活動支援や合同ブランディング施策(合同説明会・採用サイト等)なども実施しています。
最先端の採用手法やツールを扱う外部コンサルやベンダーなどと接する機会も多くあります。
仕事内容(備考) 【配属組織名】
人財統括本部 人事勤労本部 タレントアクイジション部

【配属組織について(概要・ミッション)】
■タレントアクイジションのCOE機能
人財の獲得は会社経営の根幹をなす重要事項であり、「グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得と育成」は重要な経営方針にもなっています。
タレントアクイジション部では、各職場の多様な人財獲得ニーズに対して、様々な採用手法や公募/FA(フリーエージェント)制度などを活用して社内外からの『人財獲得ワンストップサービス』を提供することをミッションとしています。
経験者採用や公募で異動してきたメンバーも多く、多様な経験を活かして事業への貢献を考え、日々業務に取り組んでいます。

日立製作所 新卒採用HP:https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/index.html

【募集背景】
人財獲得競争が激しくなる中、新卒の採用市場においても大きな構造変化が起きており、これまでの施策や仕組みの大きな変革が求められています。
そのため、ジョブを起点とした採用活動「ジョブマッチング」の更なる深化を図るとともに、学生のキャリアニーズと各ジョブのマッチングをより意識した「パーソナライズ採用」への転換を進めています。
そうした新たな採用施策の展開にあたっては、事業ラインと一体となった活動がより一層重要となっています。
それらの施策の推進のための体制の強化が必要となっています。
また、人財獲得機能を強化するため、各部門の人財獲得機能をタレントアクイジション部に一元化し、私たちは人財獲得のプロフェッショナル集団として、従来のやり方にとらわれず、幅広い知見を取り入れて新たな人財獲得のあり方を構築することをめざしています。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・人財獲得が重要な経営課題となる中、事業に貢献する人財の獲得手法の立案と実行に携わることで、日立の経営に貢献していることを実感できます。
・採用市場の大きな構造変化の中で、従来の取り組みを変革し、新しい方針や施策の立案と実行に携わり、変革をリードする経験ができます。
 また、その施策の立案と実行にあたっては、事業ラインと一体となった活動がより一層必要となっており、連携やコミットメントを得るためのコミュニケーションを通じて、事業への貢献を実感することができます。
・採用市場に関する知見(優秀人財の動向やホットスポット、学生・他社動向、等)や、人財の適切な見極めと惹きつけに関する方法論などの専門性を身につけることができます。
・COE(Center of Expertise)として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP(HR Business Partner)や、人事領域の他の機能を担うキャリアを構築することが可能です。

【働く環境】
・配属組織/チーム:
 経験者採用や公募による異動者も多く、多様な経験を持ったメンバーと協働することができます。(チームメンバ数:20名強)
 また、組織カルチャとして、メンバのアイデアやイマジネーションの創出に向けてチーム内での議論を重視しています。事業への貢献を意識し、新しい取り組みに積極的にチャレンジするマインドを持ったメンバーで構成されています。
・働き方:
 在宅勤務をベースとしながら、裁量労働勤務制度等も活用して、時間や場所にとらわれない、フレキシブルな働き方が可能です。
 オンラインツールの活用や対面などにより、コミュニケーションの活性化を図っています。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
必要な経験・能力 【必須】
以下のいずれかのご経験をお持ちの方(目安:2年以上)
・事業会社の人事部門における人事・労務の企画業務のご経験(オペレーションのみは不可)
・1000名以上の事業会社での新卒採用業務のご経験
・人財業界のエージェントもしくはメディアの企業担当として新卒採用を支援したご経験

【尚可】
・担当者として、年間50名以上の目標をもって新卒採用業務を担当した経験
・インターンシップ(職場受入型)の企画・実行経験
・工場や事業部での人事・労務のご経験
・他部署との折衝・調整やコミュニケーションを通じて業務を推進してきた経験
求める学歴 大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 本社地区:日本生命丸の内ビル 〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 JR線 東京駅下車 (丸の内北口)  徒歩約1分
転勤 当面なし
年収・給与 年収:420万円~900万円
月給 非管理職者:236,500円~584,000円 上記範囲内で経験・能力を十分に考慮の上、当社規定により決定します。 【給与イメージ】 ・25歳標準 月給:246,000円 年収:4,443,000円※時間労働制 ・30歳標準 月給:388,890円 年収:6,454,680円※裁量労働制 ・35歳標準 月給:426,083円 年収:8,272,996円※裁量労働制 ・40歳標準 月給:515,475円 年収:9,285,700円※裁量労働制
給与事例 ・昇給  :年1回
・賞与  :年2回(6月、12月)
・通勤手当:全額支給
・その他 :等級によって1ヶ月毎に時間労働制と、裁量労働制の選択可
その他福利厚生 住宅支援制度(寮、手当等)、子ども・介護等支援手当、通勤手当、カフェテリアプラン、各種社会保険、財形制度、持株制度等。※各種適用条件あり。
受動喫煙対策 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所により異なる)
※出向先、顧客先により異なる
就業時間 8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分)
※フレックスタイム制あり
※事業所によって時間帯が異なる場合あり
残業時間 業務の都合によりやむを得ない場合に、実働時間を延長(早出、残業又は呼出)することがあります。 ・時間労働制の場合 :延長時間分を基本給に加算し毎月支給 ・裁量労働制度の場合:みなし残業手当として固定で毎月支給 ※1ヶ月毎に上記制度の変更可能です。 ※等級によっては時間労働制のみの場合がございます。
休日 完全週休二日制
年間休日126日(2024年度)
年次有給休暇24日
その他休暇有(慶弔休暇、祝日休暇、年末年始休暇、リフレッシュ休暇、出産休育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、家族看護休暇など)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 あり (3ヶ月) 
選考プロセス 書類選考 適性検査 面接2回
・応募書類は日英併記もしくは英語表記のものをご提出ください。
・一次面接は日本語、二次面接は英語で実施します。

■採用業務に関する個人情報の取扱いについて
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
定年 あり(60歳) 65歳までの再雇用制度有
備考欄 【業務内容】
・雇入れ直後:上記の募集職種において、会社の定めた業務
・変更の範囲:会社の定める業務

【勤務地】
・雇入れ直後:会社の定める場所(在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)
・変更後の範囲:同上
タイズ補足情報
【事業領域】
■デジタルシステム&サービス
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。企業や社会全体
の効率化、コスト削減、新しい価値創造を支援することを目指し、グローバルな市場において競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献しています。

■グリーンエナジー&モビリティ
持続可能な社会の実現を目指し、エネルギーと交通インフラに関連するソリューションを提供しています。エネルギー効率の向上、環境負荷の低減、持続可能な交通インフラの整備を推進しています。これにより、地球環境の保護と社会の持続可能な発展に貢献しています。

■コネクティブインダストリーズ
産業分野でのデジタルトランスフォーメーションを支援するために、データとテクノロジーを活用してさまざまな産業をつなぎ、効率化と革新を推進する部門です。企業がデジタル技術を活用し、ビジネスの効率化、新しい価値の創造、持続可能な成長を実現することを支援しています。日立製作所は、データとテクノロジーの力を活用して、産業分野における革新をリードしています。

【日立製作所の強み】
■”Lumada”(ルマーダ)
“Illuminate(照らす・解明する・輝かせる)とData(データ)“を組み合わせた造語であり、様々な分野で収集し一元管理したデータをAIやビッグデータ技術を用いて分析し、新しいアプリケーションやサービスとして提供するデジタルソリューションプラットフォームです。
日立製作所は大きく3つのセグメント、10のビジネスユニット、更には約300の完全子会社を保有し、連結従業員数は32万人を越えている巨大組織です。それぞれの組織がデータを通してつながり、協業するためのシステムです。
また、家電製品から鉄道、発電所など様々な製品を造ってきた技術力に加え、近年ではメーカー機能にとどまらず商社、IT、コンサルタント業務など、様々な分野へ参入し、いずれも成功を収めております。これらのノウハウをデータとして最適化し、効率化や新しい価値の創造を支援するためのシステムです。

■”選択と集中”と、”積極的な事業投資”
過去最大赤字を教訓に、近年は不採算事業からの撤退を進めてきました。一方でコア事業の拡大やグローバルでの競争を強めていく為には投資を惜しまない企業です。R&D部門への研究開発投資金額は4,000億円以上にものぼり、直近の方針では、1,000億円規模への増額予定となっております。
また、2020年には、スイスの「ABB社」を7,000億円規模で買収しております。
直近では、マクドナルドのIoTコンサルなどを手掛ける米グローバルロジック(GlobalLogic)を総合電機メーカーでは史上初となる1兆円規模で買収しています。
これらの買収は日立製作所のコア事業となる社会インフラ*ITのエネルギーとIT領域にあたり、まさに選択と集中の姿勢が伺えます。
積極的な事業投資による技術力の革新を、Lumadaによって加速させることで、唯一無二の企業へと進化を遂げています。

■”製造×IT”のシナジー効果
日立製作所のIT事業は50年を超える歴史を持ち、現在は収益の約4割を占めております。もはや製造業の領域から一歩外れた領域に位置していますが、今となっても鉄道や家電、原子力発電設備などは自社で製造しております。
ITとメーカー、どちらの側面でもトップレベルの技術力を誇っていることが、日立製作所の一番の強みとも言えます。
例えば製造業向けの生産計画自動化やCo2排出量可視化システムは、日立の工場でも活用しており、実用性の確証が持てている状態で提供しています。これはSlerやITどちらの側面ももっており、Lumadaによってノウハウが蓄積されている日立製作所だからこそ実現可能であり、唯一無二のソリューションを提供できる所以でもあります。

【役職と年収イメージ】
・S1P:860~970万円 30代半ば~40代半ば ※福利厚生抜き
・S2P:730~900万円 30代前半~40代前半 ※福利厚生抜き
・S3P:645~720万円 20代後半~30代半ば ※福利厚生抜き
・S4P:336~520万円 10代後半~20代後半 ※残業代、福利厚生抜き

【社風・風土】
様々な業界の方たちが入り混じっているため、知見を広げるには最適な環境です。
また、フラットな方が多くボトムアップ型の組織のため、主体的に自由に立ち回ることができます。
会社としても、多彩な人財が持つ個性や文化の違いを最大限に活用するダイバーシティを効果的に進め、革新性や創造性豊かな発想で協創に加わります。

【人事制度】
■ジョブ型雇用
社員が自らのキャリアを築いていく。主役は社員1人ひとりであり、会社は社員の成長を支援する媒体として使ってもらえれば良いと考えられています。
会社主導の転勤や異動も起きず、ローテーションを望む際は、多くが公募制となっております。

■在宅勤務の標準化
コロナ禍によりリモート制度を導入しましたが、フル出社に戻すことはありません。
各事業部ごとにルールを設けておりますが、部署によっては月1出社の社員もいるようです。

■裁量労働制
S3P以上の職務では、裁量労働制と時間労働制が月ごとに選択可能です。
例えば1月は忙しいことが予想されるため、時間労働制を選択し、残業分を手当として受け取る。
2月はそうでもないため、裁量労働制を選択し、みなし残業を受け取る。
といった働き方が可能です。

【教育制度】
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度etc…
日立アカデミーという日立グループの研修会社にて多彩な自社コンテンツを整備しており、資格取得などもすべて会社の経費としての精算が可能です。
日立アカデミーHP:https://www.hitachi-ac.co.jp/

【副業】
2023年10月から労働時間の一部を使い社内の別部署で業務を行うことが可能な「社内副業制度」や、本業との両立を確認しながら、日立の事業領域以外で新たな挑戦をすることが可能な「社外副業制度」の試行を開始しています。

【歴史】
創業者である小平浪平氏は1874年11月、栃木県に生まれ、東京帝国大学を卒業後、電気主任技士として発電所建設に従事する中、「総合電気機械工作事業こそが日本を発展させ、人々の生活を便利に、暮らしを豊かにする」という想いから、1910年に久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として日立製作所を設立しました。
設立当初は大型製品の設計経験不足で苦戦を強いられ、納期遅れ、故障、苦情が相次ぐも、徐々に信頼を築き、1920年に株式会社日立製作所として独立しました。
戦後、GEと提携し、海外の先端技術と日本の安い労働力で総合電機メーカーとして大きく成長する一方で、関連会社が増えたことにより意思決定が徐々に遅くなり、「日立時間」と揶揄されるようになります。
2000年代には韓国、中国、台湾などのアジア諸国との価格競争が激化し、2008年、リーマンショックや白物家電事業の不振により、7,873億円の大赤字に陥りました。
そんな中、川村隆氏が社長兼会長に就任し、”100日プラン”、”社内カンパニー制”、などの制度改革や、不採算事業からの撤退、コア事業への積極投資などの思い切った経営により、2年でV字回復を果たし、過去最高益を更新ました。
その後「社会イノベーション事業」を重点事業領域とし、総合電機メーカーから社会インフラ×ITをコアとする企業へと舵を切りました。
現在は”Lumada”を活用した、「真のグローバル企業」として売上高10兆円規模、2023年には過去最高益と好調です。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : 株式会社日立製作所 (【東京】人事(新卒採用)) (119967)

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・ご用意がない場合でも、お気軽にお申し込みいただけます

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企業情報

社名 株式会社日立製作所
本社所在地 〒100-8280 東京都千代田区丸の内1-6-6
事業内容 社会インフラ×デジタルソリューション「Lumada」をコア技術とする総合電機メーカー。10のビジネスユニットと国内290、海外581の計871拠点を持ち、社会イノベーション事業を手掛けています。
「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という経営理念の基、売上利益の約3.5%相当を研究開発費に投資し、100年の歴史で培ってきた技術を更に磨き上げています。
また、リーマンショック時の7,873億円の赤字を教訓に、不採算事業からの撤退や新規事業への参入など経営陣のスピーディな意思決定力が特徴的で、近年、過去最高益を連続で更新しています。
設立日 1920年2月1日
株式公開 プライム市場
資本金 462,817百万円(2023年3月末現在)
決算情報 2021.3 売上:10兆2,646億円(前年比17.5%増)営業利益:7,382億円(前年比49.0%増)
2022.3 売上:10兆8,812億円(前年比6.0%増) 営業利益:7,481億円(前年比1.3%増)
2023.3 売上:10兆8,154億円(前年比-0.6%減) 営業利益:7,423億円(前年比-0.8%減)
従業員数 単体:28,672名 連結:322,525名(2023年3月末)

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