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求人番号:119404

【大阪/築港】触媒製品の生産管理及び安全対策担当

  • 470万円~850万円
  • 大阪府大阪市住之江区 南港北1丁目7番89号
職種未経験OK
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
第二新卒歓迎
上場企業
年間休日120日以上

募集要項

仕事内容 【入社後の具体的な仕事内容】
工場や発電所の煙突より排出される、排ガス中に含まれる窒素酸化物(有害物質)を無害化するための脱硝触媒等の触媒製品を製造する築港工場にて、下記の業務を担当していただきます。

●製造作業員向けの製造要領書や指示書の作成
●製造作業員の工程管理
●外注品メーカーへの製造指示及び管理(要領書や指示書の発行含む)
●製造装置の維持管理(必要に応じてメンテナンス業者への依頼等も含む)
●安全対策(安全対策のための予算申請やトラブル共有・再発防止の教育等)

【仕事の進め方】
他部門との関わりも多々ありますが、基本的には派遣社員と二人三脚で日々の業務を遂行していただきます。入社後暫くは先輩社員によるOJTにて業務を習得していただきます。

【出張の有無】
ほとんど無し(トラブル時の外注品メーカーへの訪問や外部の講習会参加 等)

【本ポジションの魅力ややりがい】
技術グループ(設計担当)と製造作業員の橋渡しを担うポジションであり、双方から頼りにされる重要な役割を担っております。日々のコミュニケーションにより信頼関係を構築することが鍵を握るため、コミュニケーション能力や調整力の向上が可能です。
また、作業員が怪我なく安心安全に製造するための対策(安全対策)を考え、講じることには多くの方がやりがいを感じています。何より、大気汚染対策としての脱硝触媒等の触媒製品を製造するという、脱炭素社会を目指す事業に関わることができ、環境問題に寄与できます。

※業務内容変更の範囲:当社業務全般
仕事内容(備考) 【配属先部門の担う役割】
脱硝触媒をはじめとする触媒製品の製造、品質保証項目の測定、製造装置の維持管理、安全対策業務などを担っております。

【組織構成】
脱炭素化事業本部 脱炭素化システムビジネスユニット 脱硝技術部 製造グループ:6名(派遣社員含む)
30代〜50代までの幅広い年齢層が活躍する、馴染みやすい雰囲気の組織です。他部門のと関わりも多々あり、チームワークも求められます。

【事業の目指す姿】
触媒製品の安全・安心で高品質な製造を目指し、組織力の向上を目指しております。
必要な経験・能力 【必須】
下記いずれかのご経験
・生産設備の運転管理
・製造工程管理
・生産設備の保全管理
・安全衛生管理

【尚可】
・安全衛生責任者
・製造設備のリスクアセスメント経験
求める学歴 高校卒・専門各種学校卒・短大卒・高専・大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 大阪府大阪市大正区(築港工場) JR大阪環状線大正駅から大阪シティバスに乗車(約20分) 「西船町」下車事業所名:築港工場 変更の範囲:会社の定める事業所等
転勤 当面なし
年収・給与 年収:470万円~850万円
月給 ⽉給 230,000円〜
給与事例 ■給与形態:固定給制
■モデル年収:400~800万円(メンバー)、800万~1000万円(管理職)
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
■昇給:年1回(7月)但し係長クラス以上は評価による洗い替え方式
■賞与:年2回(6月、12月)
その他福利厚生 保険:各種社会保険完備
通勤手当:全額支給(会社規定に基づき支給)
寮社宅:有
退職金制度:正社員登用時より適用
その他:持株会/財形貯蓄/育児・介護休業制度/診療所/勤務手当など
休暇:夏季休暇/慶弔休暇/有給休暇/産前・産後休業(取得実績あり)/育児休業(取得実績あり)/介護休業(取得実績あり)/メーデー/リフレッシュ休暇
受動喫煙対策 屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)
就業時間 フレックスタイム制(フルフレックス)
休憩時間:50分
<標準的な勤務時間帯>8:45~17:35
※事業所毎に若干異なる場合あり 
※上記は標準的な勤務時間の一例
残業時間 月平均残業時間:10〜30時間程度(時期により異なります。) ※全社平均残業時間月21.04時間(2023年度実績)
休日 完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇22日(入社直後から上限付与となります)
年間休日日数125日(2024年度)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 契約社員(12カ月)
選考プロセス 応募→書類選考→面接1〜2回(対面/Web)→内定
※場合により、面接や面談を追加で実施する場合がございます。
※筆記試験 無
定年 60歳(再雇用制度あり。契約は1年毎に更新し、満70歳までとします。)
備考欄 【働く環境】
有給休暇の平均取得日数 :19.7日(2023年度実績)
月平均所定外労働時間  :21.04時間(2023年度実績)
産休・育休取得実績   :男性69.6% 女性100%(2023年度実績)

【教育制度/資格補助】
新入職員教育、国際化教育、営業教育、要素技講座等技術教育、知的財産教育、法務教育、ローテーション制度、キャリアプラン制度(長期人材育成)、国内外教育機関への留学・派遣など
タイズ補足情報
当社グループは、環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。
エネルギー・水の不足や環境汚染など、さまざまな社会問題が深刻化するなか、
サステナブルな社会
を実現するために「クリーンなエネルギー」「クリーンな水」の提供と
「環境保全、災害に強く豊かな街づくり」の実現をめざしてまいります。
○環境・プラント・・・・・・・・・・・・・ 63%
○機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26%
○インフラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8%
○その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3%

★「環境・プラント部門」
 ごみ焼却発電施設/バイオマス発電プラント/海水淡水化プラント/上下水・汚泥再生処理プラント
★「機械部門」
 舶用エンジン/プレス(主な分野: 自動車関連)/プロセス機器(主な分野: 石油化学関連)/精密機械(主な分野: 電機・半導体・食品・医薬関連)
★「インフラ部門」
 橋梁/水門/シールド掘進機/防災関連機器


■ 140年を生き抜いてきた挑戦の軌跡 ■
~日立製作所グループでもなく、船も造らない『日立造船』 ~
1881年、英国人E.H.ハンターが大阪安治川岸に大阪鉄工所を創立。1907年には日本初の洋式捕鯨船を建造し、その翌年には日本初のタンカーの建造に成功しました。当時、国内の大手造船所の多くが政府からの払い下げを受けて造船業を起こすなか、民間の外国人による造船所の創設は大きな挑戦でありました。その技術力に日立製作所が注目し1936年に全株式を取得し傘下に収め、社名も日立造船株式会社に変更。しかし戦後間もなく「財閥解体」の対象となり日立製作所グループから離脱しましたが、その後も高い技術力と挑戦の精神で日本の造船業の成長を牽引。1957年の進水量では世界第2位の実績を収めました。
高度成長期などは“順風満帆”にみえた造船事業でしたが、2002年造船不況などで"祖業である造船事業”の切り離しを英断。その後は造船の技術を応用してあらゆる分野の事業に挑戦。その中で主力事業として社運を託したのが、ごみ焼却発電施設の事業でした。

■ 世界シェアトップクラスのごみ焼却プラントメーカーへ ■
~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~
1930年に汚物掃除法によるごみ焼却の義務化を受け、当時国内には焼却施設メーカーがなかった為、大阪市がスイスのフォンロール社に依頼。同社は技術供与を了承し、造船技術が高い評価を得ていた日立造船をそのパートナーとして指名しました。これがキッカケとなり日立造船は本格的にごみ焼却プラント事業に参入することとなりました。1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設し、その後も技術に改良を重ねながら着実に納入実績を増やしました。
2010年には欧州でごみ焼却発電施設のシェア約40%を占めていたイノバ社(前身:フォンロール社)を買収。海外進出を一気に加速させました。今では国内はもとより欧州、アジアを中心に世界トップクラスである900件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。

■ 日立造船の今後 ■
~2030年までに売上高1兆円、営業利益率10%を目標とする社会的存在感のある高収益企業の実現を目指します~
日立造船グループは2030年にむけて、循環型社会実現のソリューションプロバイダーとして世界に貢献することを目指しています。
国内では施設の延命化や改造工事等の需要を受け、アフターサービスや施設の運営に注力すると共に災害廃棄物処理のための仮設焼却炉の建設・運営を行っていきます。海外では東南アジア、インド、中国等を中心に先進国、新興国それぞれが抱える埋立処分場の確保あるいは公衆衛生、環境保全などの問題解決と資源・エネルギーの有効利用への貢献のために、全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。

~コロナ禍でも安定した業績~
当社売上の70%近くは環境・プラント部門及びインフラ部門であるため、公共工事の割合が大きく、また豊富な受注済案件及び継続的事業によりコロナ禍でも受注の落込みは見られていません。売上高は二期連続の増収となっており、営業利益も二期連続で増益となっています。

 ☆新中期経営計画 「Forward 22」☆
 長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」で目指す姿を見据え、2022年度を最終年度とする3年間を、「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間として位置づけ、グループ全員が一丸となり、「私がやる! 踏み出す一歩が未来を変える」という心構えで、着実に力強く前進する

■ 環境・エネルギー問題を技術で解決する企業 ■
~ICT活用の拠点「Hitz先端情報技術センター」の運用開始~
2018年に遠隔監視およびIoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI(人工知能)などのICT活用の拠点として「Hitz先端情報技術センター(A.I/TEC)」の稼働を開始。これを機にデジタルトランスフォーメーションを進め、よりグローバルで競争力のある高付加価値事業へ積極的に展開します。さらにはオープンイノベーションも含めた新製品・新事業の開発に取り組んでいきます。

~無人化でも安定した発電を実現~
同社は日本IBMと組み、焼却炉内の温度を自動で安定させる技術を開発しています。蒸気の発生量などの情報をもとに温度をAIで予測。発電に最適な温度を下回る場合には、燃えやすいごみを投入するなどして温度を一定に保ち、人材頼みだった作業を自動化し、安定した発電を実現しています。

■ コーポレートブランド「Hitz」 ■
「Hitz」は2002年10月1日から使用している当社のコーポレートブランド・愛称です。
Zenith(頂上)を目指してHIT(事業、製品等)を飛ばし続けたい等の意味をこめ、可読機能を持ったワードマークに「品格ある知性」を表現しています。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

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企業情報

社名 日立造船株式会社
本社所在地 〒559-8559 大阪府大阪市住之江区南港北1-7-89
事業内容 ☆☆創業140年 環境・エネルギー問題を技術で解決する「日立造船」~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~☆☆
当社は環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。主力事業では1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設。2010年には欧州のトップメーカー「Inova社」を子会社化し、日本はもとよりアジア、欧州を中心に990件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。今後は全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。
設立日 1934年5月29日(創業:1881年4月1日)
株式公開 プライム市場
資本金 45,442百万円(2022年3月31日現在)
決算情報 2020.3 売上高:402,450百万円 経常利益:9,429百万円
2021.3 売上高:408,592百万円 経常利益:11,792百万円
2022.3 売上高:441,797百万円 経常利益:11,783百万円
従業員数 【単体】4,001名【連結】11,540名(2022.3)

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