求人番号:117461

【大阪】システムエンジニア(自治体職員向けシステムのDX化)

  • 500万円~800万円
  • 大阪府大阪市 北区中之島2丁目3−18
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
・売上額、国内第1位の総合電機メーカー!
・連結研究開発費は売上収益の約3.4%に相当する約3000億!
・人にやさしく、1人1人がチャレンジできる社風!

募集要項

仕事内容 【職務概要】
関西エリアの自治体業務をDX推進するためにSaasを利用したサービス・ソリューションによる業務改革を企画・提案、その実現に向けたアプリケーション構築業務に従事していただきます。
プロジェクトマネージャの元でアプリケーション構築(50人月~)の作業計画、設計・開発、保守業務を担っていただきます。

【職務詳細】
自治体業務をDX推進するプロジェクトリーダーとして、お客様の業務改革を支えるサービス・ソリューションの提案活動に積極的に参画していただきます。その実現にあたり、アプリケーション構築の各工程(要件定義、設計、構築、テスト、移行等)の作業計画、設計・開発の取り纏め業務を行っていただきます。
①提案
・お客様の課題・ニーズをヒアリング等により把握し、市場・技術動向を踏まえソリューションを創出・提案。
②要件定義
 ・機能/非機能要件をヒアリングし、要件定義の取り纏め。
③設計・開発・テスト
  ・基本設計、詳細設計、運用設計などの各種設計取り纏め。
 ・設計・構築・テスト計画を策定し、その計画をもとにした進捗管理、成果物の品質評価。
④運用・保守
 ・システム稼働後の運用・保守、改善提案の取り纏め。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
・自治体分野のお客様に対して、各種住民サービスや自治体業務を支える基幹システムを提供し、住民の社会インフラを支えます。
・Saasやローコードツール(ServiceNow他)などクラウドサービスを利用したアプリケーション構築を提案し、自治体業務のDXを推進します。
仕事内容(備考) 【配属組織名】
社会ビジネスユニット 公共システム事業部 全国公共システム第二本部 西日本公共システム第一部

【配属組織について(概要・ミッション)】
公共システム事業部では、官公庁、自治体、外郭団体等、公共・社会分野にて50年以上のIT導入実績があります。
その中で、当部では関西エリアの自治体等公共分野のお客様の業務/基盤システム、DX関連システムの提案活動から設計・開発、運用・保守までをサポートしています。

【参考資料】
・経験者採用サイト:https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/careers/index.html
・幹部インタビュー対談映像:https://www.youtube.com/watch?v=_DEpsTCvnKs
・事業部紹介映像:https://www.youtube.com/watch?v=-oW-whsVV2Q
 →公共システム事業部・公共システム営業統括本部の事業概要・インタビュー記事について紹介しています。

【募集背景】
公共システム事業部では、Society5.0や官公庁・自治体DXの実現に向けて、日立が推進するLumada事業・デジタルソリューション事業を推進しています。
各種公共関連のお客様へのシステム導入などを通して、市民サービス、社会インフラを支えています。
その一環として今回、関西エリア自治体の基幹業務向けにSaasを利用したDX推進を実現するサービス・ソリューションを提案、アプリケーションを設計・開発するプロジェクトのリーダーを募集しています。

【ポジションの魅力】
・社会的に影響の大きい自治体基幹システムの構築に携わることで、自分の技術力を通じて、社会へ貢献することができます。また、責任のあるポジションにて、自らの決断でお客様の課題を解決することができます。
・クラウドサービスやローコードツールなど最新デジタル技術を活用したソリューションの提案や実現など、社内外のプロフェッショナルと共にお客様の求める新規領域に対して、ビジネスチャレンジすることができます。

【キャリアパス】
・自身のキャリアとして、システム開発スキルの向上とマネジメント実績を積むことができます。
・社内外のプロフェッショナルと最新のクラウドサービスを利用した提案、構築をしていくことでクラウドサービスの最新技術のノウハウを吸収でき、スキルアップすることができます。

【働く環境】
・自分の得意な技術を活かしながら対応しており、メンバー同士がお互いを尊敬・尊重している。
・チーム内で何でも相談できる関係性があり、必要な知識・スキルの向上に積極的なチーム。
・出社は週2~3回。出社日はPJメンバとのコミュニケーション向上、お客様訪問などを対応。
 在宅勤務との組み合わせにより自己啓発時間を確保し、自己成長を後押し。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
必要な経験・能力 【必須】
・基本情報処理技術者資格(FE)をお持ちの方
・アプリケーション構築におけるリーダー経験(1年以上)
・クラウドサービスを利用したアプリケーションの設計・開発経験(2年以上)

【尚可】
・PMP、高度情報処理資格をお持ちの方
・自治体業務の業務設計・構築経験(2年以上)
・自治体における財務会計、総務に関する業務知識
・50人月以上の大規模システム開発プロジェクトにおけるリーダー経験
求める学歴 高校卒・専門各種学校卒・短大卒・高専・大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 中之島フェスティバルタワー 〒530-0005 大阪市北区中之島二丁目3番18号 大阪メトロ四つ橋線「肥後橋駅」より徒歩4分 大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋駅」より徒歩10分
転勤 当面なし
年収・給与 年収:500万円~800万円
月給 月給:388,000~434,000円 ※経験・能力を十分に考慮の上、当社規定により優遇します。 【給与イメージ】 ・25歳標準 月給:246,000円 年収:4,443,000円※時間労働制 ・30歳標準 月給:388,890円 年収:6,454,680円※裁量労働制 ・35歳標準 月給:426,083円 年収:8,272,996円※裁量労働制 ・40歳標準 月給:515,475円 年収:9,285,700円※裁量労働制
給与事例 ・昇給  :年1回
・賞与  :年2回(6月、12月)
・通勤手当:全額支給
・その他 :等級によって1ヶ月毎に時間労働制と、裁量労働制の選択可
その他福利厚生 保険(雇用・労災・健康・厚生年金) 財形制度、年金制度、独身寮・社宅制度、総合病院、カフェテリアプラン制度など
受動喫煙対策 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所により異なる)
※出向先、顧客先により異なる
就業時間 8:50~17:20 ※実働7時間45分
フレックスタイム(有)※フレックスタイム制勤務制度、育児・介護短時間勤務制度など
残業時間 業務の都合によりやむを得ない場合に、実働時間を延長(早出、残業又は呼出)することがあります。 ・時間労働制の場合 :延長時間分を基本給に加算し毎月支給 ・裁量労働制度の場合:みなし残業手当として固定で毎月支給 ※1ヶ月毎に上記制度の変更可能です。 ※等級によっては時間労働制のみの場合がございます。
休日 完全週休二日制
年間休日126日(2024年度)
年次有給休暇24日
その他休暇有(慶弔休暇、祝日休暇、年末年始休暇、リフレッシュ休暇、出産休育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、家族看護休暇など)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 あり (3ヶ月) 
選考プロセス 書類選考 適性検査 面接2回 ※面接回数は変更になる場合あり

■採用業務に関する個人情報の取扱いについて
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
定年 あり(60歳) 65歳までの再雇用制度有
備考欄 【業務内容】
・雇入れ直後:上記の募集職種において、会社の定めた業務
・変更の範囲:会社の定める業務

【勤務地】
・雇入れ直後:会社の定める場所(在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)
・変更後の範囲:同上
タイズ補足情報
☆Inspire the Next☆をスローガンとし、活気あふれる世界をめざして日立グループは、次なる時代に息吹を与え続けます。
「Inspire」の語源は、ラテン語の「In」(中へ)+「
Spirare」(息吹)で、「中に吹き込む」、「膨らませる」、「鼓舞する」という意味のほか、「精神、意識を高揚させる」、「元気づける」などの意味を持ちます。
ロゴの「Next」の右上に赤く伸びるラインは「Inspire Flash」といいます。日立がさらに伸びていくという姿勢、新しい時代に進んでいくという意思の強さを象徴しています。

【事業領域】
■デジタルシステム&サービス
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。企業や社会全体の効率化、コスト削減、新しい価値創造を支援することを目指し、グローバルな市場において競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献しています。

■グリーンエナジー&モビリティ
持続可能な社会の実現を目指し、エネルギーと交通インフラに関連するソリューションを提供しています。エネルギー効率の向上、環境負荷の低減、持続可能な交通インフラの整備を推進しています。これにより、地球環境の保護と社会の持続可能な発展に貢献しています。

■コネクティブインダストリーズ
産業分野でのデジタルトランスフォーメーションを支援するために、データとテクノロジーを活用してさまざまな産業をつなぎ、効率化と革新を推進する部門です。企業がデジタル技術を活用し、ビジネスの効率化、新しい価値の創造、持続可能な成長を実現することを支援しています。日立製作所は、データとテクノロジーの力を活用して、産業分野における革新をリードしています。

【日立製作所の強み】
■”Lumada”(ルマーダ)
“Illuminate(照らす・解明する・輝かせる)とData(データ)“を組み合わせた造語であり、様々な分野で収集し一元管理したデータをAIやビッグデータ技術を用いて分析し、新しいアプリケーションやサービスとして提供するデジタルソリューションプラットフォームです。
日立製作所は大きく3つのセグメント、10のビジネスユニット、更には約300の完全子会社を保有し、連結従業員数は32万人を越えている巨大組織です。それぞれの組織がデータを通してつながり、協業するためのシステムです。
また、家電製品から鉄道、発電所など様々な製品を造ってきた技術力に加え、近年ではメーカー機能にとどまらず商社、IT、コンサルタント業務など、様々な分野へ参入し、いずれも成功を収めております。これらのノウハウをデータとして最適化し、効率化や新しい価値の創造を支援するためのシステムです。

■”選択と集中”と、”積極的な事業投資”
過去最大赤字を教訓に、近年は不採算事業からの撤退を進めてきました。一方でコア事業の拡大やグローバルでの競争を強めていく為には投資を惜しまない企業です。R&D部門への研究開発投資金額は3,000億円以上にものぼり、直近の方針では、1,000億円規模への増額予定となっております。
また、2020年には、スイスの「ABB社」を7,000億円規模で買収しております。
直近では、マクドナルドのIoTコンサルなどを手掛ける米グローバルロジック(GlobalLogic)を総合電機メーカーでは史上初となる1兆円規模で買収しています。
これらの買収は日立製作所のコア事業となる社会インフラ*ITのエネルギーとIT領域にあたり、まさに選択と集中の姿勢が伺えます。
最近ではAIの活用で米グーグルや米マイクロソフト、米エヌビディアと相次ぎ提携し、生成AIの最新技術や活用に向けたノウハウを取り込みAiでの競争力を高めています。
2025年3月期には生成AI(人工知能)向けに3000億円を投資する計画で、日立が手掛ける全事業でAIを中心としたDX化を進める方針です。
積極的な事業投資による技術力の革新を、Lumadaによって加速させることで、唯一無二の企業へと進化を遂げています。

■”製造×IT”のシナジー効果
日立製作所のIT事業は50年を超える歴史を持ち、現在は収益の約4割を占めております。もはや製造業の領域から一歩外れた領域に位置していますが、今となっても鉄道や家電、原子力発電設備などは自社で製造しております。
ITとメーカー、どちらの側面でもトップレベルの技術力を誇っていることが、日立製作所の一番の強みとも言えます。
例えば製造業向けの生産計画自動化やCo2排出量可視化システムは、日立の工場でも活用しており、実用性の確証が持てている状態で提供しています。これはSlerやITどちらの側面ももっており、Lumadaによってノウハウが蓄積されている日立製作所だからこそ実現可能であり、唯一無二のソリューションを提供できる所以でもあります。

【役職と年収イメージ】
・S1P:860~970万円 30代半ば~40代半ば ※福利厚生抜き
・S2P:730~900万円 30代前半~40代前半 ※福利厚生抜き
・S3P:645~720万円 20代後半~30代半ば ※福利厚生抜き
・S4P:336~520万円 10代後半~20代後半 ※残業代、福利厚生抜き

【社風・風土】
様々な業界の方たちが入り混じっているため、知見を広げるには最適な環境です。
また、フラットな方が多くボトムアップ型の組織のため、主体的に自由に立ち回ることができます。
会社としても、多彩な人財が持つ個性や文化の違いを最大限に活用するダイバーシティを効果的に進め、革新性や創造性豊かな発想で協創に加わります。

【人事制度】
■ジョブ型雇用
社員が自らのキャリアを築いていく。主役は社員1人ひとりであり、会社は社員の成長を支援する媒体として使ってもらえれば良いと考えられています。
会社主導の転勤や異動も起きず、ローテーションを望む際は、多くが公募制となっております。

■在宅勤務の標準化
コロナ禍によりリモート制度を導入しましたが、フル出社に戻すことはありません。
各事業部ごとにルールを設けておりますが、部署によっては月1出社の社員もいるようです。

■裁量労働制
S3P以上の職務では、裁量労働制と時間労働制が月ごとに選択可能です。
例えば1月は忙しいことが予想されるため、時間労働制を選択し、残業分を手当として受け取る。
2月はそうでもないため、裁量労働制を選択し、みなし残業を受け取る。
といった働き方が可能です。

【教育制度】
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度etc…
日立アカデミーという日立グループの研修会社にて多彩な自社コンテンツを整備しており、資格取得などもすべて会社の経費としての精算が可能です。
また、2027年をめどに生成AI(人工知能)を使った新サービスを開発できる人材を5万人規模で育てる方針を定めています。

【副業】
2023年10月から労働時間の一部を使い社内の別部署で業務を行うことが可能な「社内副業制度」や、本業との両立を確認しながら、日立の事業領域以外で新たな挑戦をすることが可能な「社外副業制度」の試行を開始しています。

【歴史】
創業者である小平浪平氏は1874年11月、栃木県に生まれ、東京帝国大学を卒業後、電気主任技士として発電所建設に従事する中、「総合電気機械工作事業こそが日本を発展させ、人々の生活を便利に、暮らしを豊かにする」という想いから、1910年に久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として日立製作所を設立しました。
設立当初は大型製品の設計経験不足で苦戦を強いられ、納期遅れ、故障、苦情が相次ぐも、徐々に信頼を築き、1920年に株式会社日立製作所として独立しました。
戦後、GEと提携し、海外の先端技術と日本の安い労働力で総合電機メーカーとして大きく成長する一方で、関連会社が増えたことにより意思決定が徐々に遅くなり、「日立時間」と揶揄されるようになります。
2000年代には韓国、中国、台湾などのアジア諸国との価格競争が激化し、2008年、リーマンショックや白物家電事業の不振により、7,873億円の大赤字に陥りました。
そんな中、川村隆氏が社長兼会長に就任し、”100日プラン”、”社内カンパニー制”、などの制度改革や、不採算事業からの撤退、コア事業への積極投資などの思い切った経営により、2年でV字回復を果たし、過去最高益を更新ました。
その後「社会イノベーション事業」を重点事業領域とし、総合電機メーカーから社会インフラ×ITをコアとする企業へと舵を切りました。
現在は”Lumada”を活用した、「真のグローバル企業」として売上高10兆円規模、2023年には過去最高益と好調です。

【参考資料】
数字で知る日立:https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/special/infographics.html
日立アカデミーHP:https://www.hitachi-ac.co.jp/
日立製作所、全社員ジョブ型に 社外にも必要スキル公表:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC263I70W1A221C2000000/
日立、ABB送配電事業の買収完了 成否握る再エネ:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61279670Y0A700C2X13000/
日立、米ITグローバルロジックの買収発表 1兆円規模:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ309BF0Q1A330C2000000/
[社説]日立1兆円買収、デジタル化の模範に:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK026X90S1A400C2000000/
日立、AI人材5万人育成へ 鉄道・エネルギーで新サービス:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC04DSY0U4A600C2000000/
日立を丸ごとAI化 3000億円投資、専門人材5万人育成:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC083NE0Y4A600C2000000/

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : 株式会社日立製作所 (【大阪】システムエンジニア(自治体職員向けシステムのDX化)) (117461)

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企業情報

社名 株式会社日立製作所
本社所在地 〒100-8280 東京都千代田区丸の内1-6-6
事業内容 社会インフラ×デジタルソリューション「Lumada」をコア技術とする総合電機メーカー。10のビジネスユニットと国内290、海外581の計871拠点を持ち、社会イノベーション事業を手掛けています。
「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という経営理念の基、売上利益の約3.5%相当を研究開発費に投資し、100年の歴史で培ってきた技術を更に磨き上げています。
また、リーマンショック時の7,873億円の赤字を教訓に、不採算事業からの撤退や新規事業への参入など経営陣のスピーディな意思決定力が特徴的で、近年、過去最高益を連続で更新しています。
設立日 1920年2月1日
株式公開 プライム市場
資本金 462,817百万円(2023年3月末現在)
決算情報 2021.3 売上:10兆2,646億円(前年比17.5%増)営業利益:7,382億円(前年比49.0%増)
2022.3 売上:10兆8,812億円(前年比6.0%増) 営業利益:7,481億円(前年比1.3%増)
2023.3 売上:10兆8,154億円(前年比-0.6%減) 営業利益:7,423億円(前年比-0.8%減)
従業員数 単体:28,672名 連結:322,525名(2023年3月末)

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