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求人番号:117264

NEW【大阪】研究開発(海洋環境分野・水産分野・海底資源分野等における研究開発担当)

  • 420万円~820万円
  • 大阪府大阪市大正区 船町2丁目2-11
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上

募集要項

仕事内容 【配属部門の役割】
機械・インフラ事業本部における2,3年先の新製品・新事業創出のための技術開発および製品開発の企画、推進、管理、そして開発成果品の技術営業等を担っております。

【入社後の具体的な仕事内容】
海洋環境分野・水産分野・海底資源分野を中心に、技術開発および製品開発に向けた研究開発を担当していただきます。

GPS波浪計や浮消波堤等、当社の技術を駆使したインフラ製品を開発するため、汎用ソフトウェアを用いた数値シミュレーション(運動解析、流体解析、構造解析 等)や、模型実験(浮体模型の運動計測や係留荷重計測 他)および、計測値のデータ処理解析(スペクトル解析や統計解析 等)をしていただきます。
営業担当や設計担当と協業し、新製品の企画から参画していただく案件や、技術営業としてお客様に技術的な提案をしていただくこともございます。また国家機関や大学との共同研究等もあり、業務範囲は多岐に渡ります。
流体解析ソフト:Ansys Fluent、Particleworks
運動解析ソフト:Orcaflex
※他にも自社開発ソフトがございます(Python、Fortran、C++等を使用)。

【仕事の進め方】
・毎週月曜日にグループ全員でミーティング(60分程度)を行い、1週間の業務内容や進捗状況を確認します。
・進捗状況によってはグループメンバー全員でフォローする体制を築いています。
・グループメンバー全員が就業時間内に業務を終えられるよう、グループ長が業務内容や業務量を調整しています(働き方改革に注力しています)。
・業務内容把握後、グループメンバーは基本的にある程度の裁量をもって1週間仕事を進めていきます(もちろん、フォロー体制も充実していますし、チームワークを重視しています)。
・報連相の徹底を行っており、1週間の業務中は常にグループ長がメンバーをフォローしています。
仕事内容(備考) 【出張の有無】
月に0〜1回程度(1泊〜2泊程度)
※社外施設での出張実験の場合は滞在期間が2週間程度のこともあります。
※他に南港本社や大学等への日帰り出張もあります。

【転勤】
当面なし(転居を伴う異動は原則ありません)

【組織構成】
機械・インフラ事業本部 開発センター 水力応用グループ:6名
グループ長を除く5名は20代半ば〜30代前半と非常に若くて纏まりのある組織です。チームワークを重視しており、互いに協力し合うことを大切にしています。

【事業の目指す姿】
1.海洋環境分野、水産分野、海底資源分野への参入を目指した事業化及び技術開発
2.既存海洋構造物製品(GPS波浪計や浮消波堤、ケーソン等)への生物共用型を盛り込んだブルーインフラの開発

【募集背景】
多数の開発テーマを実施しており、かつ新規プロジェクトへの参画を控える等、マンパワー不足による増員募集を行います。

【本ポジションの魅力ややりがい】
研究開発部門ですが、営業部門や設計部門と密接な関係を構築しており、開発を行う前のテーマを決める段階から営業部門と一緒に、関係機関(役所や他社、国家機関の研究所など)を回ってニーズ調査を行うこともあります。開発を行う前のテーマを決める段階から、設計部門と製品をイメージした設計内容を考慮することもあります。
また実際に工場で製品を製造する際に、実証試験機であれば、どこにセンサーを取り付けるか等の検討・決定も行います。そして取り付けたセンサーの出力データ分析を行って、安全性や製品としての成立性を確認することもあります。
このことから、営業から研究開発・設計・製造と、上流から下流まで関わり、様々な経験をすることが可能です。
さらに当部門では、チーム全員で(チーム一丸となって)行なうことが多々あり、チームで達成感を味わうことができます。
何より、”技術開発をして、製品開発をして、世に送り出す”この瞬間は何ものにも代えがたいやりがいを感じられる瞬間です。

【本ポジションで伸ばせるスキル】
・数値シミュレーション技術、実験技術、データ処理解析技術ならびにプログラミング力
・コミュニケーションスキル(他部門や社外関係各所とのコミュニケーションにより)
・リーダーシップスキル(いずれは開発テーマの推進責任者として取り組んでいただく想定)

【入社後のキャリアパス】
・順調に業務を遂行し成功していくことで、主事(主任技師)→副参事(主管技師)→参事(主席技師)に昇格が可能です。
・日本船舶海洋工学会の会務委員や学会誌の編集委員、海洋工学研究会の幹事などを担当しており、学会関連の委員への就任も考えられます。また、社会人ドクターを目指すことも可能です。

【募集ポジション】
主事(係長)クラス以上を想定 ※但し経験やスキルによる

従事すべき業務の変更の範囲 :会社の定める業務とする
必要な経験・能力 【必須】下記いずれかのご経験をお持ちの方
・土木、造船、海洋工学、海岸工学系の学科を卒業されており、本ポジションに興味関心のある方
・海洋空間を利用した構造物に関連した業務経験(設計 or 研究 or 開発)

【尚可】
・数値シミュレーション(流体解析や運動解析 等)の経験
・水槽を使った実験における計測やデータ処理の経験
・浮体運動等の計算プログラム作成経験
・ビジネスレベルの英語力
・プログラミング経験(言語:Python、Fortran、C++等)
求める学歴 高校卒・専門各種学校卒・短大卒・高専・大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 大阪市大正区(築港工場) JR大正駅から築港工場近くまで定期的にシティバスが運行(所要時間20分程度) ※リモートワークあり 変更の範囲:会社の定める事業所等
転勤 当面なし
年収・給与 年収:420万円~820万円
月給 月給 210,000円~
給与事例 給与形態:固定給制
給与事例:400~800万円(メンバー)790万~1000万円(管理職)
その他給与:予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
■昇給:年1回(7月)但し係長クラス以上は評価による洗い替え方式
■賞与:年2回(6月、12月)
その他福利厚生 保険(雇用・労災・健康・厚生年金)、持株会・財形貯蓄、確定拠出年金制度、介護・育児休業制度、診療所 1年後の正社員登用時に退職一時金適用、スーパーフレックスタイム制度(標準労働時間8時間)
受動喫煙対策 敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり)
就業時間 8:45~17:35(本社) (休憩50分)
残業時間 有 
休日 年間 124日(内訳)土曜、日曜、祝日、その他((夏季、年末年始、リフレッシュ))
入社半年経過時点22日
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 3ヵ月(試用期間中はフレックスタイム制適用外)
選考プロセス 選考内容:面接1回  筆記試験 無
定年 60歳
備考欄 【雇用形態】
◎当社は人事制度上、中途採用者は一律契約社員スタートとなります。但し、55歳以上の方や欠勤が続く等の場合を除き、
 会社並びにご本人相互に問題がなければ1年後に正社員登用致します。
※退職金制度については、正社員登用時から適用
※尚、入社後3ヶ月はフレックスタイム制の適用がございません。予めご了承下さい。
※雇用形態については面接時に丁寧にご説明をさせて頂きます。

【働く環境】
全社的に働き⽅改善を推進。有給休暇の取得奨励の強化を図ったり、
⼯場によっては夜の⼀⻫消灯を⾏ったり等、従業員が⻑期的に働いて頂ける様に環境整備を進めています。
タイズ補足情報
2024年10月1日、日立造船は「カナデビア」に社名変更。
日本語の〈奏でる〉と、“道”を意味するラテン語〈via〉を組み合わせて生まれた「カナデビア」。
技術の力で人類と自然
の調和に挑む未来への姿勢を表した、新しい名前。
ロゴマーク「Kanadevia」では、グリーンとブルーのグラデーションで、人類と自然の美しい調和を表現しています。


当社グループは、環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。
エネルギー・水の不足や環境汚染など、さまざまな社会問題が深刻化するなか、
サステナブルな社会を実現するために「クリーンなエネルギー」「クリーンな水」の提供と
「環境保全、災害に強く豊かな街づくり」の実現をめざしてまいります。

【売上構成】
○環境・プラント・・・・・・・・・・・・・ 66%
○機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25%
○インフラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7%
○その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2%

★「環境・プラント部門」
 ごみ焼却発電施設/バイオマス発電プラント/海水淡水化プラント/上下水・汚泥再生処理プラント
★「機械部門」
 舶用エンジン/プレス(主な分野: 自動車関連)/プロセス機器(主な分野: 石油化学関連)/精密機械(主な分野: 電機・半導体・食品・医薬関連)
★「インフラ部門」
 橋梁/水門/シールド掘進機/防災関連機器


■ 140年を生き抜いてきた挑戦の軌跡 ■
~日立製作所グループでもなく、船も造らない『日立造船(現:カナデビア)』 ~
1881年、英国人E.H.ハンターが大阪安治川岸に大阪鉄工所を創立。1907年には日本初の洋式捕鯨船を建造し、その翌年には日本初のタンカーの建造に成功しました。当時、国内の大手造船所の多くが政府からの払い下げを受けて造船業を起こすなか、民間の外国人による造船所の創設は大きな挑戦でありました。その技術力に日立製作所が注目し1936年に全株式を取得し傘下に収め、社名も日立造船株式会社(現:カナデビア株式会社)に変更。しかし戦後間もなく「財閥解体」の対象となり日立製作所グループから離脱しましたが、その後も高い技術力と挑戦の精神で日本の造船業の成長を牽引。1957年の進水量では世界第2位の実績を収めました。
高度成長期などは“順風満帆”にみえた造船事業でしたが、その後、造船不況などを経験、2002年には祖業である造船事業を分離し、日本鋼管(現・JFEエンジニアリング)との統合を英断。その後は今まで造船で培ってきた技術を応用してあらゆる分野の事業に挑戦。その中で主力事業として社運を託したのが、ごみ焼却発電プラント事業でした。

■ 世界シェアトップクラスのごみ焼却プラントメーカーへ ■
~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~
1963年に生活環境施設整備緊急措置法汚物掃除法が成立。ごみの焼却施設等の処理施設の整備方針を定めたことを契機に、各都市でごみ焼却施設の導入が促進されました。当時国内には焼却施設メーカーがなかった為、大阪市がスイスのフォンロール社に依頼。同社は技術供与を了承し、造船技術が高い評価を得ていた日立造船(現:カナデビア)をそのパートナーとして指名しました。これがキッカケとなり日立造船(現:カナデビア)は本格的にごみ焼却プラント事業に参入することとなりました。1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設し、その後も技術に改良を重ねながら着実に納入実績を増やしました。
2010年には欧州でごみ焼却発電施設のシェア約40%を占めていたイノバ社(前身:フォンロール社)を買収。海外進出を一気に加速させました。今では国内はもとより欧州、アジアを中心に世界トップクラスである990件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。

■ カナデビアの今後 ■
~2030年までに売上高1兆円、営業利益率10%を目標とする社会的存在感のある高収益企業の実現を目指します~
2030年にむけて、循環型社会実現のソリューションプロバイダーとして世界に貢献することを目指しています。
国内では施設の延命化や改造工事等の需要を受け、アフターサービスや施設の運営に注力すると共に災害廃棄物処理のための仮設焼却炉の建設・運営を行っていきます。海外では東南アジア、インド、中国等を中心に先進国、新興国それぞれが抱える埋立処分場の確保あるいは公衆衛生、環境保全などの問題解決と資源・エネルギーの有効利用への貢献のために、全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。

~コロナ禍でも安定した業績~
当社売上の70%近くは環境・プラント部門及びインフラ部門であるため、公共工事の割合が大きく、また豊富な受注済案件及び継続的事業によりコロナ禍でも受注の落込みは見られていません。売上高は三期連続の増収となっており、営業利益も三期連続で増益となっています。

■ 環境・エネルギー問題を技術で解決する企業 ■
~ICT活用の拠点「Hitz先端情報技術センター(現:Kanadevia先端情報技術センター)」の運用開始~
2018年に遠隔監視およびIoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI(人工知能)などのICT活用の拠点として「Hitz先端情報技術センター(現:Kanadevia先端情報技術センター)」の稼働を開始。これを機にデジタルトランスフォーメーションを進め、よりグローバルで競争力のある高付加価値事業へ積極的に展開します。さらにはオープンイノベーションも含めた新製品・新事業の開発に取り組んでいきます。

~無人化でも安定した発電を実現~
同社は日本IBMと組み、焼却炉内の温度を自動で安定させる技術を開発しています。蒸気の発生量などの情報をもとに温度をAIで予測。発電に最適な温度を下回る場合には、燃えやすいごみを投入するなどして温度を一定に保ち、人材頼みだった作業を自動化し、安定した発電を実現しています。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

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企業情報

社名 カナデビア株式会社
本社所在地 〒559-8559 大阪府大阪市住之江区南港北1-7-89
事業内容 2024年10月1日に商号を「カナデビア株式会社」に変更。

☆☆創業140年 環境・エネルギー問題を技術で解決する「カナデビア」~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~☆☆
当社は環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。主力事業では1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設。2010年には欧州のトップメーカー「Inova社」を子会社化し、日本はもとよりアジア、欧州を中心に990件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。今後は全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。
設立日 1934年5月29日(創業:1881年4月1日)
株式公開 プライム市場
資本金 45,442百万円(2022年3月31日現在)
決算情報 2022.3 売上高:441,797百万円 経常利益:11,783百万円
2023.3 売上高:492,692百万円 経常利益:17,834百万円
2024.3 売上高:555,844百万円 経常利益:25,646百万円
従業員数 【単体】3,792名【連結】12,148名(2024.3)

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