求人番号:108802

【東京】インフラエンジニア(中央省庁及び外郭団体向け)

  • 600万円~750万円
  • 東京都中央区 八丁堀1丁目5−1
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
★時価総額国内第二位!
☆NVIDIA・Google・Microsoft・Amazonと生成AI共同開発中!
★全国エリアでの電力需給調整の最適化を可能にする次期中央給電指令所システム受注!

募集要項

仕事内容 【職務概要】
▼提案
・顧客のインフラストラクチャー選定に係る調査研究等や構築案件の受託、各種案件のRFI/RFP等への対応(ヒアリングや提案に係る検討、費用対効果の検証、各種資料作成)
・各種官公庁等の主催するWG等への参画、社外専門家へのヒアリングや他省庁とのステークホルダーへのレクチャ対応等のフロント業務
▼インフラストラクチャー設計・構築
・上流設計として、構築方式、生産技術、インフラストラクチャー設計等の選定及び適用
・顧客との仕様調整を含むインフラストラクチャー設計
・構築・設計作業における社内およびベンダコントロール等の工程・品質・コストマネジメント業務
・社内外のステークホルダーを含む仕様調整、テストの推進
▼インフラストラクチャー運用
・構築後システムの運用および課題解決支援

【職務詳細】
①受注前活動(フロント対応)
 ・受注前のシステム提案活動(見積、提案書執筆など)
 ・研究会、WG等への参加
②プロジェクトの立ち上げ~要件定義、概要設計
 ・上流設計工程における顧客・ベンダーとの仕様調整
 ・プラットフォームの実装や構築手法等の検討、提案
③設計・プログラミング・テスト
 ・品質、コスト、スケジュール等の各種マネジメント
④総合テスト、フィールドテスト
 ・日立/顧客内のみならず、社内外の連携先機関とのステークホルダー間での調整、課題解決、主に性能、信頼性面の品質を担保する非機能に係る総合テストの実施
⑤システム運用
 ・日々の監視業務等を含めた、運用活動の計画立案とタスクのスケジューリング
 ・運用チーム内や社内外のステークホルダーとの円滑なコミュニケーション
 ・インシデント管理及び顧客への稼動状況報告
仕事内容(備考) 【配属組織名】
社会ビジネスユニット 公共システム事業部 公共ソリューション推進第一本部 公共ソリューション推進第二部

【配属組織について(概要・ミッション)】
公共システム事業部は官公庁、自治体、外郭団体等公共分野のお客さまを、ITの側面から50年以上にわたって支援しております。
具体的には、少子高齢化や環境問題、テロの脅威、格差の拡大等、国家規模~地域の課題に対し、「大規模プロジェクトのマネジメントをはじめとしたノウハウ」と「AIやIoT等の新たなデジタルソリューション・モノづくり(設計・開発)」を組合せて答えを導き、人々の安心・安全で住みよい暮らしの実現に貢献しています。
公共システム事業部には下記①~⑥の分野があり、今回の募集は③の分野におけるプロジェクトリーダとなります。

①官公庁分野
 国家的スケールの情報システムを提供し、国家戦略と国民の生活を見えないところで支えています。
②自治体分野
 住民情報管理や介護保険サービスの情報システムを提供し、住民の安心で健康な暮らしを支えています。
③社会保障分野
 社会保障分野、マイナンバー制度に係る中央省庁及び外郭団体のお客様に向け、制度・システムの両側面から政府の基盤整備事業を支え、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の価値を社会に提供します。
 お客様の特性から、従前の新技術に加え、ビッグデータ、サービスメッシュやマイグレーション/資産分析等の「システムモダナイゼーション」に係る技術に積極的に取り組んでいます。
④社会基盤分野
 警察・消防・道路関連のシステム提案・構築を行い、人々の安心・安全な暮らしを支えています。
⑤ソリューション分野
 監視・防災・ドローン等パブリックセーフティ関連のシステム提案や、映像解析・生体認証等セキュリティ関連のシステム提案、先端基盤・クラウド・プラットフォームの構築を行っています。
⑥開発分野
 公共システム事業部内、上述の事業分野におけるシステム開発を組織横断的に支えています。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
政府の基盤整備事業として、マイナンバーカードの海外での利用、旅券のオンライン申請の推進、死亡相続ワンストップサービスの拡充等の実現に向け、社会課題を解決するソリューションやサービスが稼動するプラットフォーム構築及び運用していく業務を担当していただきます。

【募集背景】
コロナ禍におけるデジタル活用で浮上した課題に対し、マイナンバーカードの普及、デジタル庁の創設等を背景に、政府の各種デジタル政策・施策に基づいた国民向けサービスの検討が急速に進められています。
このような背景の中、国民向けサービスを稼働させる以下のような例の高い要求水準を満たすインフラストラクチャーが求められる案件が増加しており、そのフィールドで迅速な提案、構築及び運用業務を先頭に立って遂行していただけるシステムエンジニアを募集いたします。

高可用性: 24時間365日の稼働を保ち、ダウンタイムを最小限に抑えること。
信頼性と耐障害性: インフラ設計に冗長性を持たせ、障害に強い仕組みを構築すること。
セキュリティ: データやシステムへのアクセスを保護し、セキュリティリスクを最小限に抑えること。
拡張性と性能: システムの成長に柔軟に対応できる設計と、パフォーマンスの確保。
監視と管理: インフラ全体を常に監視し、問題を予測・解決できる管理体制を整えること。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・数十~数百億円規模のシステム開発を通じて、マネジメントスキルを身に着けることが出来ます!
・国民生活に直接寄与するサービスの実現を通じて、社会の変化を肌で感じることが出来ます!
・プロジェクトマネージャの他、法制度面の知見をもった方、アプリケーション開発に特化した方、インフラ構築でのスペシャリスト等、多種多様なキャリアをもった方が協力し、事業を推進しています。

【働く環境】
①配属組織/チーム
 組織規模は社員約20名程度(外注先を含めると、100名超)です。
 在宅勤務比率が高い環境にありますが、各々が責任を持って職務を遂行しています。
 管理職含め、年齢層は比較的若い方が多く、組織としての歴史も浅いため、様々なバックグラウンドを持った方が集まっています。
②働き方について
 顧客先への常駐、PJルーム等の分散拠点はありませんが、顧客先の施設等への全国出張を伴う場合がございます。

【参考資料】
・経験者採用サイト:https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/careers/index.html
・幹部インタビュー対談映像:https://www.youtube.com/watch?v=_DEpsTCvnKs
・事業部紹介映像:https://www.youtube.com/watch?v=-oW-whsVV2Q
 →公共システム事業部・公共システム営業統括本部の事業概要・インタビュー記事について紹介しています。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
必要な経験・能力 【必須】
■経験(目安:1年以上)
・インフラストラクチャー構築及び運用のシステムエンジニアとしての勤務経験
・または、インフラストラクチャー構築を含むプロジェクト全体の管理作業への従事経験
■職務知識
・IT業界の基礎知識
・アプリケーション開発手法に関する知識
・インフラストラクチャー選定及び構築手法に関する知識
■資格
・基本情報処理技術者資格(FE)

【尚可】
■経験
・クラウド構築及び運用に係る作業への従事経験(1年以上)
・自部門以外の5名以上のステークホルダーとの連携を要する職務経験(1年以上)
■職務知識
・プロジェクトマネジメント知識を備えた方
・政府のシステム(マイナンバー、ガバメントクラウド等)に係る知識を備えた方
・クラウド(プライベート、パブリックどちらでも可)に係る知識を備えた方
■資格
・応用情報処理技術者試験(AP)
・高度情報処理資格技術者、PMP
・ITILなどプロジェクト運用系の資格
・Microsoft、VMware、LPIC、AWS、Oracle、Ciscoなどのベンダー認定資格
求める学歴 高校卒・専門各種学校卒・短大卒・高専・大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 東京都中央区(オリックス八重洲通ビル)東京メトロ日比谷線 八丁堀駅から徒歩4分
転勤 当面なし
年収・給与 年収:600万円~750万円
月給 非管理職者:236,500円~584,000円 上記範囲内で経験・能力を十分に考慮の上、当社規定により決定します。 【給与イメージ】 ・25歳標準 月給:246,000円 年収:4,443,000円※時間労働制 ・30歳標準 月給:388,890円 年収:6,454,680円※裁量労働制 ・35歳標準 月給:426,083円 年収:8,272,996円※裁量労働制 ・40歳標準 月給:515,475円 年収:9,285,700円※裁量労働制
給与事例 年齢・経験・能力を考慮の上、当社規定により優遇致します。
その他給与:給与改定年1回 賞与年2回 (6月、12月)
その他福利厚生 保険(雇用・労災・健康・厚生年金)、財形制度、年金制度、独身寮・社宅制度、総合病院、カフェテリアプラン制度など
受動喫煙対策 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所により異なる)
就業時間 8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分)
※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
残業時間 有 約(20)時間
休日 年間125日 完全週休二日制(土日)、有給休暇、慶弔休暇、祝日休暇あり、年末年始休暇、リフレッシュ休暇、出産休育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、家族看護休暇など
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 あり (3ヶ月) 
選考プロセス 選考内容:面接2回、適正検査有
定年 あり(60歳)
備考欄 【従事すべき業務の変更の範囲】
当社業務全般
会社外への出向を命じた場合は出向先の定める業務を含む

【勤務地の変更の範囲】
当社の定める事業所
会社外への出向を命じた場合は出向先の定める事業所を含む
タイズ補足情報
☆Inspire the Next☆をスローガンとし、活気あふれる世界をめざして日立グループは、次なる時代に息吹を与え続けます。
「Inspire」の語源は、ラテン語の「In」(中へ)+「
Spirare」(息吹)で、「中に吹き込む」、「膨らませる」、「鼓舞する」という意味のほか、「精神、意識を高揚させる」、「元気づける」などの意味を持ちます。
ロゴの「Next」の右上に赤く伸びるラインは「Inspire Flash」といいます。日立がさらに伸びていくという姿勢、新しい時代に進んでいくという意思の強さを象徴しています。

【事業領域】
■デジタルシステム&サービス
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。企業や社会全体の効率化、コスト削減、新しい価値創造を支援することを目指し、グローバルな市場において競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献しています。

■グリーンエナジー&モビリティ
持続可能な社会の実現を目指し、エネルギーと交通インフラに関連するソリューションを提供しています。エネルギー効率の向上、環境負荷の低減、持続可能な交通インフラの整備を推進しています。これにより、地球環境の保護と社会の持続可能な発展に貢献しています。

■コネクティブインダストリーズ
産業分野でのデジタルトランスフォーメーションを支援するために、データとテクノロジーを活用してさまざまな産業をつなぎ、効率化と革新を推進する部門です。企業がデジタル技術を活用し、ビジネスの効率化、新しい価値の創造、持続可能な成長を実現することを支援しています。日立製作所は、データとテクノロジーの力を活用して、産業分野における革新をリードしています。

【日立製作所の強み】
■”Lumada”(ルマーダ)
“Illuminate(照らす・解明する・輝かせる)とData(データ)“を組み合わせた造語であり、様々な分野で収集し一元管理したデータをAIやビッグデータ技術を用いて分析し、新しいアプリケーションやサービスとして提供するデジタルソリューションプラットフォームです。
日立製作所は大きく3つのセグメント、10のビジネスユニット、更には約300の完全子会社を保有し、連結従業員数は32万人を越えている巨大組織です。それぞれの組織がデータを通してつながり、協業するためのシステムです。
また、家電製品から鉄道、発電所など様々な製品を造ってきた技術力に加え、近年ではメーカー機能にとどまらず商社、IT、コンサルタント業務など、様々な分野へ参入し、いずれも成功を収めております。これらのノウハウをデータとして最適化し、効率化や新しい価値の創造を支援するためのシステムです。

■”選択と集中”と、”積極的な事業投資”
過去最大赤字を教訓に、近年は不採算事業からの撤退を進めてきました。一方でコア事業の拡大やグローバルでの競争を強めていく為には投資を惜しまない企業です。R&D部門への研究開発投資金額は3,000億円以上にものぼり、直近の方針では、1,000億円規模への増額予定となっております。
また、2020年には、スイスの「ABB社」を7,000億円規模で買収しております。
直近では、マクドナルドのIoTコンサルなどを手掛ける米グローバルロジック(GlobalLogic)を総合電機メーカーでは史上初となる1兆円規模で買収しています。
これらの買収は日立製作所のコア事業となる社会インフラ*ITのエネルギーとIT領域にあたり、まさに選択と集中の姿勢が伺えます。
最近ではAIの活用で米グーグルや米マイクロソフト、米エヌビディアと相次ぎ提携し、生成AIの最新技術や活用に向けたノウハウを取り込みAiでの競争力を高めています。
2025年3月期には生成AI(人工知能)向けに3000億円を投資する計画で、日立が手掛ける全事業でAIを中心としたDX化を進める方針です。
積極的な事業投資による技術力の革新を、Lumadaによって加速させることで、唯一無二の企業へと進化を遂げています。

■”製造×IT”のシナジー効果
日立製作所のIT事業は50年を超える歴史を持ち、現在は収益の約4割を占めております。もはや製造業の領域から一歩外れた領域に位置していますが、今となっても鉄道や家電、原子力発電設備などは自社で製造しております。
ITとメーカー、どちらの側面でもトップレベルの技術力を誇っていることが、日立製作所の一番の強みとも言えます。
例えば製造業向けの生産計画自動化やCo2排出量可視化システムは、日立の工場でも活用しており、実用性の確証が持てている状態で提供しています。これはSlerやITどちらの側面ももっており、Lumadaによってノウハウが蓄積されている日立製作所だからこそ実現可能であり、唯一無二のソリューションを提供できる所以でもあります。

【役職と年収イメージ】
・S1P:860~970万円 30代半ば~40代半ば ※福利厚生抜き
・S2P:730~900万円 30代前半~40代前半 ※福利厚生抜き
・S3P:645~720万円 20代後半~30代半ば ※福利厚生抜き
・S4P:336~520万円 10代後半~20代後半 ※残業代、福利厚生抜き

【社風・風土】
様々な業界の方たちが入り混じっているため、知見を広げるには最適な環境です。
また、フラットな方が多くボトムアップ型の組織のため、主体的に自由に立ち回ることができます。
会社としても、多彩な人財が持つ個性や文化の違いを最大限に活用するダイバーシティを効果的に進め、革新性や創造性豊かな発想で協創に加わります。

【人事制度】
■ジョブ型雇用
社員が自らのキャリアを築いていく。主役は社員1人ひとりであり、会社は社員の成長を支援する媒体として使ってもらえれば良いと考えられています。
会社主導の転勤や異動も起きず、ローテーションを望む際は、多くが公募制となっております。

■在宅勤務の標準化
コロナ禍によりリモート制度を導入しましたが、フル出社に戻すことはありません。
各事業部ごとにルールを設けておりますが、部署によっては月1出社の社員もいるようです。

■裁量労働制
S3P以上の職務では、裁量労働制と時間労働制が月ごとに選択可能です。
例えば1月は忙しいことが予想されるため、時間労働制を選択し、残業分を手当として受け取る。
2月はそうでもないため、裁量労働制を選択し、みなし残業を受け取る。
といった働き方が可能です。

【教育制度】
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度etc…
日立アカデミーという日立グループの研修会社にて多彩な自社コンテンツを整備しており、資格取得などもすべて会社の経費としての精算が可能です。
また、2027年をめどに生成AI(人工知能)を使った新サービスを開発できる人材を5万人規模で育てる方針を定めています。

【副業】
2023年10月から労働時間の一部を使い社内の別部署で業務を行うことが可能な「社内副業制度」や、本業との両立を確認しながら、日立の事業領域以外で新たな挑戦をすることが可能な「社外副業制度」の試行を開始しています。

【歴史】
創業者である小平浪平氏は1874年11月、栃木県に生まれ、東京帝国大学を卒業後、電気主任技士として発電所建設に従事する中、「総合電気機械工作事業こそが日本を発展させ、人々の生活を便利に、暮らしを豊かにする」という想いから、1910年に久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として日立製作所を設立しました。
設立当初は大型製品の設計経験不足で苦戦を強いられ、納期遅れ、故障、苦情が相次ぐも、徐々に信頼を築き、1920年に株式会社日立製作所として独立しました。
戦後、GEと提携し、海外の先端技術と日本の安い労働力で総合電機メーカーとして大きく成長する一方で、関連会社が増えたことにより意思決定が徐々に遅くなり、「日立時間」と揶揄されるようになります。
2000年代には韓国、中国、台湾などのアジア諸国との価格競争が激化し、2008年、リーマンショックや白物家電事業の不振により、7,873億円の大赤字に陥りました。
そんな中、川村隆氏が社長兼会長に就任し、”100日プラン”、”社内カンパニー制”、などの制度改革や、不採算事業からの撤退、コア事業への積極投資などの思い切った経営により、2年でV字回復を果たし、過去最高益を更新ました。
その後「社会イノベーション事業」を重点事業領域とし、総合電機メーカーから社会インフラ×ITをコアとする企業へと舵を切りました。
現在は”Lumada”を活用した、「真のグローバル企業」として売上高10兆円規模、2023年には過去最高益と好調です。

【参考資料】
数字で知る日立:https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/special/infographics.html
日立アカデミーHP:https://www.hitachi-ac.co.jp/
日立製作所、全社員ジョブ型に 社外にも必要スキル公表:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC263I70W1A221C2000000/
日立、ABB送配電事業の買収完了 成否握る再エネ:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61279670Y0A700C2X13000/
日立、米ITグローバルロジックの買収発表 1兆円規模:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ309BF0Q1A330C2000000/
[社説]日立1兆円買収、デジタル化の模範に:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK026X90S1A400C2000000/
日立、AI人材5万人育成へ 鉄道・エネルギーで新サービス:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC04DSY0U4A600C2000000/
日立を丸ごとAI化 3000億円投資、専門人材5万人育成:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC083NE0Y4A600C2000000/

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : 株式会社日立製作所 (【東京】インフラエンジニア(中央省庁及び外郭団体向け)) (108802)

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企業情報

社名 株式会社日立製作所
本社所在地 〒100-8280 東京都千代田区丸の内1-6-6
事業内容 社会インフラ×デジタルソリューション「Lumada」をコア技術とする総合電機メーカー。10のビジネスユニットと国内290、海外581の計871拠点を持ち、社会イノベーション事業を手掛けています。
「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という経営理念の基、売上利益の約3.5%相当を研究開発費に投資し、100年の歴史で培ってきた技術を更に磨き上げています。
また、リーマンショック時の7,873億円の赤字を教訓に、不採算事業からの撤退や新規事業への参入など経営陣のスピーディな意思決定力が特徴的で、近年、過去最高益を連続で更新しています。
設立日 1920年2月1日
株式公開 プライム市場
資本金 462,817百万円(2023年3月末現在)
決算情報 2021.3 売上:10兆2,646億円(前年比17.5%増)営業利益:7,382億円(前年比49.0%増)
2022.3 売上:10兆8,812億円(前年比6.0%増) 営業利益:7,481億円(前年比1.3%増)
2023.3 売上:10兆8,154億円(前年比-0.6%減) 営業利益:7,423億円(前年比-0.8%減)
従業員数 単体:28,672名 連結:322,525名(2023年3月末)

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