求人番号:108453

NEW【大阪】ごみ焼却施設等の電気計装設備の定期補修や基幹改良におけるエンジニアリング業務

  • 420万円~820万円
  • 大阪府大阪市住之江区 南港北1-7-89
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
■ごみ焼却発電の世界的リーディングカンパニー
■欧州、アジアを中心に世界トップクラスである900件以上のごみ焼却プラントを建設
■在宅勤務制度の導入や有給休暇の取得奨励の強化など働き方改革にも取組み

募集要項

仕事内容 【配属先部門の担う役割】
社会インフラである各種プラントの電気計装設備の定期補修工事及び基幹改良工事におけるエンジニアリング業務

【入社後の具体的な仕事内容】
当社が納入しているごみ焼却施設やリサイクル施設等の定期補修工事や基幹改良工事(大規模修繕)における電気計装エンジニアとして、電気計装設備の設計・見積・発注・現地施工管理を担当していただきます。

電気計装設備の定期的な保守点検を計画から施工管理及び改善提案まで一連の業務を行います。
設計業務が約6割で、現地施工管理は4割程度となります。
電気設備は、受変電設備、電力監視設備、低圧配線設備、動力配線設備、無停電電源装置等により構成されており、計装設備は、計算機制御システム、工業計器、公害監視装置、ITV装置等となります。

基幹改良工事における設計業務を行った後に、施設に納めている電気設備等の定期補修や基幹改良工事における現場監督(一部現場所長)として、工程管理・安全管理・品質管理を通して計画通りに工事が行われているか、管理監督をしていただきます。現場によって異なりますが、30名程度の協力業者を管理監督していただきます。

定期修繕の場合、工事出張期間は平均1.5ヶ月程度となり、年間を通じて3~4の現場を担当していただくことになります。また基幹改良の場合の工期は3、4年と長期間となりますが、出張期間は1回の出張が2,3ヶ月で年間平均6ヶ月程度、工事現場に出張していただくことになります。
中には土曜日や日曜日も現場で管理監督業務をしていただくこともありますが、その場合は代休取得もしくは休日出勤手当が発生します。)
※現状約50時間程度/月の残業が発生しますが、全社働き方改革に注力しています。
※1つの現場が完工すれば、代休や有給を利用して纏まった休暇を取得できるようにするなど、フレキシブルな働き方を推奨しております。
仕事内容(備考) 【配属先部署】
環境事業本部 ソリューションビジネスユニット 環境西日本技術部 西日本電気制御グループ:15名在籍
※本ポジションでご入社いただいた場合は電気グループへの配属となります。

【仕事の進め方】
社内勤務時においては客先仕様書(もしくは提案内容)に基づいた見積設計、実施設計(詳細設計、コスト積算、工事依頼他)施工計画、次年度計画を行っていただきます。現地での作業内容は現場毎に多少の違いはあるものの、朝礼/設計担当や現場作業員等とのミーティング・事務作業(報告書作成等)/作業現場の管理監督/昼礼/安全ミーティング・危険予知(KY)活動/現場指導といった業務の中で設計通りのものに仕上がっているかを確認していただきます。

【出張の有無】
案件により異なりますが、工事期間中(おおよそ数週間~3ヶ月程度)は現地滞在となります。
※滞在期間中は借上げ社宅に居住していただきます。(全額会社負担 ※当社規定内に限る)
※大阪近辺の現場で通勤可能であれば、自宅から現場へ勤務いただきます。

【転勤】
可能性あり

【事業の目指す姿】
社会インフラであるごみ焼却施設やリサイクル施設の定期補修及び基幹改良は、人々の暮らしを支える上で必要不可欠となり我々はその一端を担っています。
さらなる経験とノウハウの蓄積により、そしてベテラン有資格者から次世代への伝承を行うことにより組織体制を強化し、人々のより安心な暮らしを支えたいと考えています。

【募集背景】
案件増加及び次世代の育成を鑑みた増員募集となります。

【本ポジションの魅力ややりがい】
社会インフラを支える上での重要な役割を担っており、定期補修や基幹改良を無事に完工させた時にはお客様を笑顔にすることができるやりがいの大きなポジションです。
多くの機械機種に触れることができ、さまざまな知識と経験を積むことができます。

【募集ポジション】
・担当者/リーダークラス
必要な経験・能力 【必須】下記いずれかのご経験をお持ちの方
以下のいずれか必須
・第三種電気主任技術者
・1級電気工事施工管理技士
・電気工事経験又は電気工事における施工管理(現場監督)業務経験
・機械工学/土木工学/都市工学/衛生工学/電気工学/建築いずれかの学科を卒業された方
【尚可】
・監理技術者(建設業)
求める学歴 高校卒・専門各種学校卒・短大卒・高専・大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 大阪府大阪市住之江区(大阪本社)※地下鉄 コスモスクエアから無料シャトルバス10分 ※リモートワークあり
転勤 当面なし
年収・給与 年収:420万円~820万円
月給 月給 210,000円~
給与事例 給与形態:固定給制
給与事例:400~800万円(メンバー)790万~1000万円(管理職)
その他給与:予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
■昇給:年1回(7月)但し係長クラス以上は評価による洗い替え方式
■賞与:年2回(6月、12月)
その他福利厚生 保険(雇用・労災・健康・厚生年金)、持株会・財形貯蓄、確定拠出年金制度、介護・育児休業制度、診療所 1年後の正社員登用時に退職一時金適用、スーパーフレックスタイム制度(標準労働時間8時間)
受動喫煙対策 敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり)
就業時間 8:45~17:35(本社) (休憩50分)
残業時間
休日 完全週休2日制(土・日)、祝日、メーデー、夏季休日、年末年始休日、 年次有給休暇・慶弔有給休暇・リフレッシュ休暇など
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 契約社員(12か月)
選考プロセス 面接1回  筆記試験 無
定年 60歳
備考欄 【働く環境】
バランスの取れた働き方を目指し、オフィスの消灯時間を設定したり、会社バスの最終時間を調整したりといった取り組みを行っています。
有給休暇の平均取得日数 :19.9日(2022年度実績)
月平均所定外労働時間  :20.25時間(2022年度実績)
産休・育休取得実績   :男性52% 女性100%(2022年度実績)

■【雇用形態については面接時に丁寧にご説明をさせて頂きます!】
当社は人事制度上、中途採用者は一律契約社員スタートとなります。
但し、欠勤が続く等の場合を除き、会社並びにご本人相互に問題がなければ1年後に正社員登用致します。
※退職金制度については、正社員登用時から適用になります。
※入社後3ヶ月はフレックスタイム制の適用がございません。
タイズ補足情報
2024年10月1日、日立造船は「カナデビア」に社名変更。
日本語の〈奏でる〉と、“道”を意味するラテン語〈via〉を組み合わせて生まれた「カナデビア」。
技術の力で人類と自然
の調和に挑む未来への姿勢を表した、新しい名前。
ロゴマーク「Kanadevia」では、グリーンとブルーのグラデーションで、人類と自然の美しい調和を表現しています。


当社グループは、環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。
エネルギー・水の不足や環境汚染など、さまざまな社会問題が深刻化するなか、
サステナブルな社会を実現するために「クリーンなエネルギー」「クリーンな水」の提供と
「環境保全、災害に強く豊かな街づくり」の実現をめざしてまいります。

【売上構成】
○環境・プラント・・・・・・・・・・・・・ 66%
○機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25%
○インフラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7%
○その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2%

★「環境・プラント部門」
 ごみ焼却発電施設/バイオマス発電プラント/海水淡水化プラント/上下水・汚泥再生処理プラント
★「機械部門」
 舶用エンジン/プレス(主な分野: 自動車関連)/プロセス機器(主な分野: 石油化学関連)/精密機械(主な分野: 電機・半導体・食品・医薬関連)
★「インフラ部門」
 橋梁/水門/シールド掘進機/防災関連機器


■ 140年を生き抜いてきた挑戦の軌跡 ■
~日立製作所グループでもなく、船も造らない『日立造船(現:カナデビア)』 ~
1881年、英国人E.H.ハンターが大阪安治川岸に大阪鉄工所を創立。1907年には日本初の洋式捕鯨船を建造し、その翌年には日本初のタンカーの建造に成功しました。当時、国内の大手造船所の多くが政府からの払い下げを受けて造船業を起こすなか、民間の外国人による造船所の創設は大きな挑戦でありました。その技術力に日立製作所が注目し1936年に全株式を取得し傘下に収め、社名も日立造船株式会社(現:カナデビア株式会社)に変更。しかし戦後間もなく「財閥解体」の対象となり日立製作所グループから離脱しましたが、その後も高い技術力と挑戦の精神で日本の造船業の成長を牽引。1957年の進水量では世界第2位の実績を収めました。
高度成長期などは“順風満帆”にみえた造船事業でしたが、その後、造船不況などを経験、2002年には祖業である造船事業を分離し、日本鋼管(現・JFEエンジニアリング)との統合を英断。その後は今まで造船で培ってきた技術を応用してあらゆる分野の事業に挑戦。その中で主力事業として社運を託したのが、ごみ焼却発電プラント事業でした。

■ 世界シェアトップクラスのごみ焼却プラントメーカーへ ■
~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~
1963年に生活環境施設整備緊急措置法汚物掃除法が成立。ごみの焼却施設等の処理施設の整備方針を定めたことを契機に、各都市でごみ焼却施設の導入が促進されました。当時国内には焼却施設メーカーがなかった為、大阪市がスイスのフォンロール社に依頼。同社は技術供与を了承し、造船技術が高い評価を得ていた日立造船(現:カナデビア)をそのパートナーとして指名しました。これがキッカケとなり日立造船(現:カナデビア)は本格的にごみ焼却プラント事業に参入することとなりました。1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設し、その後も技術に改良を重ねながら着実に納入実績を増やしました。
2010年には欧州でごみ焼却発電施設のシェア約40%を占めていたイノバ社(前身:フォンロール社)を買収。海外進出を一気に加速させました。今では国内はもとより欧州、アジアを中心に世界トップクラスである990件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。

■ カナデビアの今後 ■
~2030年までに売上高1兆円、営業利益率10%を目標とする社会的存在感のある高収益企業の実現を目指します~
2030年にむけて、循環型社会実現のソリューションプロバイダーとして世界に貢献することを目指しています。
国内では施設の延命化や改造工事等の需要を受け、アフターサービスや施設の運営に注力すると共に災害廃棄物処理のための仮設焼却炉の建設・運営を行っていきます。海外では東南アジア、インド、中国等を中心に先進国、新興国それぞれが抱える埋立処分場の確保あるいは公衆衛生、環境保全などの問題解決と資源・エネルギーの有効利用への貢献のために、全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。

~コロナ禍でも安定した業績~
当社売上の70%近くは環境・プラント部門及びインフラ部門であるため、公共工事の割合が大きく、また豊富な受注済案件及び継続的事業によりコロナ禍でも受注の落込みは見られていません。売上高は三期連続の増収となっており、営業利益も三期連続で増益となっています。

■ 環境・エネルギー問題を技術で解決する企業 ■
~ICT活用の拠点「Hitz先端情報技術センター(現:Kanadevia先端情報技術センター)」の運用開始~
2018年に遠隔監視およびIoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI(人工知能)などのICT活用の拠点として「Hitz先端情報技術センター(現:Kanadevia先端情報技術センター)」の稼働を開始。これを機にデジタルトランスフォーメーションを進め、よりグローバルで競争力のある高付加価値事業へ積極的に展開します。さらにはオープンイノベーションも含めた新製品・新事業の開発に取り組んでいきます。

~無人化でも安定した発電を実現~
同社は日本IBMと組み、焼却炉内の温度を自動で安定させる技術を開発しています。蒸気の発生量などの情報をもとに温度をAIで予測。発電に最適な温度を下回る場合には、燃えやすいごみを投入するなどして温度を一定に保ち、人材頼みだった作業を自動化し、安定した発電を実現しています。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : カナデビア株式会社 (【大阪】ごみ焼却施設等の電気計装設備の定期補修や基幹改良におけるエンジニアリング業務) (108453)

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・ご用意がない場合でも、お気軽にお申し込みいただけます

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企業情報

社名 カナデビア株式会社
本社所在地 〒559-8559 大阪府大阪市住之江区南港北1-7-89
事業内容 2024年10月1日に商号を「カナデビア株式会社」に変更。

☆☆創業140年 環境・エネルギー問題を技術で解決する「カナデビア」~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~☆☆
当社は環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。主力事業では1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設。2010年には欧州のトップメーカー「Inova社」を子会社化し、日本はもとよりアジア、欧州を中心に990件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。今後は全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。
設立日 1934年5月29日(創業:1881年4月1日)
株式公開 プライム市場
資本金 45,442百万円(2022年3月31日現在)
決算情報 2022.3 売上高:441,797百万円 経常利益:11,783百万円
2023.3 売上高:492,692百万円 経常利益:17,834百万円
2024.3 売上高:555,844百万円 経常利益:25,646百万円
従業員数 【単体】3,792名【連結】12,148名(2024.3)

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