求人番号:106008

【神奈川】中央省庁陸上自衛隊向けシステムのプロジェクトリーダ(インテリジェンス情報システム)

  • 600万円~970万円
  • 神奈川県横浜市戸塚区 吉田町292番地
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
★時価総額国内第二位!
☆NVIDIA・Google・Microsoft・Amazonと生成AI共同開発中!
★全国エリアでの電力需給調整の最適化を可能にする次期中央給電指令所システム受注!

募集要項

仕事内容 【職務概要】
既存システムの機能・構成をベースに、新たな顧客ニーズに応じた機能について、上流工程(要件の細部明確化)から下流工程(設計・開発・試験)におけるシステムインテグレーション事業全般に係わるマネジメント・推進。
・顧客に対してヒアリングやプロジェクトが置かれた状況に合わせた分析を行い、付加価値のある提案活動の推進
・ニーズ等の分析結果を踏まえ、システムに係わる事業(もしくはプロジェクト対応にかかる)の計画策定、実行業務
・プロジェクトマネジメント全般業務(進捗・品質・リスク・問題等の管理推進、メンバマネジメント及び社内外とのステークホルダ調整)
・新規ビジネス創出に向けた、研究開発部門、製品事業部及び他社製品ベンダーとの調整

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
インターネット情報や、顧客が持つ各種情報の収集と、それら情報分析を支援するソリューションや機能開発に関わる業務を担当いただきます。
技術的には、オープン系アプリケーション及びインフラ、OSSやクラウドサービス(Azure等)を含む各種製品(OS(Windows系・UNIX系)・MW・プラットフォーム・HW製品等)と自社製品(SWやHW)、自社開発アプリケーションプログラムを組み合わせたシステムインテグレーション業務に従事いただきます。

【配属組織名】
社会ビジネスユニット ディフェンスシステム事業部 情報システム本部 インテリジェンスシステム設計部 システム開発グループ
仕事内容(備考) ※下記は企業情報となります。求人ポジションとは関連のない事業部の内容も含まれますのでご注意ください。
・海外562社を含めた約900社が目指すのは「真のグローバル企業」。
日立グループは、日立製作所をはじめ国内外合わせて約900社によって構成される企業グループ。社員数は約36万人。その一人ひとりが今まで以上に世界を意識し、そのニーズを具現化させる能力を磨くことによって「真のグローバル企業への変容」をめざしています。

直近では2020年に対外宣言「カーボンニュートラル2030(2030年までにファクトリー・オフィスのCO2排出をゼロにする)」。カーボンニュートラル関連の活動(企画立案・ステークホルダーコミュニケーション・実購買実務・最新技術動向捕捉)の業容が拡大しています。

・2025年までに、製品を通じて年間1億トンのCO2排出抑制に貢献。
日立グループでは、持続可能な社会の実現に向けた活動指針として「環境ビジョン」を掲げ、その長期計画「環境ビジョン2025」で、2025年度までに、製品を通じて年間1億トンのCO2排出抑制に貢献するという目標を立てています。

・「IT」と「社会インフラ」の融合で、世界が求める社会イノベーションを創出。
これからの日立グループは、情報・通信システム、電力システム、産業・交通・都市開発システムなどの社会イノベーション事業に注力していきます。新興国のインフラ整備、先進国の環境負荷低減などのニーズに応えることで、グローバルな成長をめざします。

・家電品から発電所、新幹線まで。「モノづくり」のフィールドはあらゆる分野に。
日立の事業フィールドは、身近な家電製品から、ビジネスを支える情報・通信システム、電力や交通といった社会インフラシステムまで、あらゆる分野に広がっています。また、高機能材料など要素技術の開発にも幅広く取り組んでいます。

・国内3研究所、海外17研究拠点が、積極的に連携して研究開発を推進。
日立グループには、豊富な知識の蓄積と得意分野を持つ3つの研究所があり、海外の研究施設、国内外の大学や研究機関とも積極的に連携しています。約5,700名の研究者が「変革」と「成長」の原動力となり、新しいビジネスを創り出しています。

成長のための施策として、「グローバル事業の拡大」「デジタルサービス事業の拡大」「持続的社会への対応」を掲げており、「電力・エネルギー」「産業・流通・水」「アーバン」「金融・公共・ヘルスケア」の4つの注力分野を重点事業領域として定めています。「グローバル事業の拡大」の実績を見てみると、2017年度の売上高は前年比の113%の成長を達成しています。「デジタルサービス事業の拡大」では、IoTプラットフォームのLumada(ルマーダ)の収益が好調で今後の成長のカギとなると予想されます。
必要な経験・能力 【必須】
(1)情報システムに関するシステムインテグレーション、及びアプリケーションやインフラ、製品やサービス等の開発またはマネジメントにおける実務経験のある方
(2)目の前の業務に取り組む上で、主体的に問題解決に取り組める方、またスキルアップや成果導出に向けた成長意欲の高い方
(3)コミュニケーション能力における実務経験
(4)経済産業省策定のITSS(ITスキル標準)やDSS(デジタルスキル標準)に関連する国内外資格
求める学歴 短大卒・高専卒・大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 横浜研究所 研究開発グループ横浜サイト 〒244-0817 神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地 JR東海道線、横須賀線 戸塚駅下車 徒歩約10分 横浜市営地下鉄 戸塚駅下車(東口) 徒歩約10分
転勤 当面なし
年収・給与 年収:600万円~970万円
月給 非管理職者:236,500円~584,000円 上記範囲内で経験・能力を十分に考慮の上、当社規定により決定します。 【給与イメージ】 ・25歳標準 月給:246,000円 年収:4,443,000円※時間労働制 ・30歳標準 月給:388,890円 年収:6,454,680円※裁量労働制 ・35歳標準 月給:426,083円 年収:8,272,996円※裁量労働制 ・40歳標準 月給:515,475円 年収:9,285,700円※裁量労働制
給与事例 ・昇給  :年1回
・賞与  :年2回(6月、12月)
・通勤手当:全額支給
・その他 :等級によって1ヶ月毎に時間労働制と、裁量労働制の選択可
その他福利厚生 保険(雇用・労災・健康・厚生年金) 財形制度、年金制度、独身寮・社宅制度、総合病院、カフェテリアプラン制度など
受動喫煙対策 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所により異なる)
※出向先、顧客先により異なる
就業時間 8:45~17:15 ※実働7時間45分
フレックスタイム(有)※フレックスタイム制勤務制度、育児・介護短時間勤務制度など
残業時間 業務の都合によりやむを得ない場合に、実働時間を延長(早出、残業又は呼出)することがあります。 ・時間労働制の場合 :延長時間分を基本給に加算し毎月支給 ・裁量労働制度の場合:みなし残業手当として固定で毎月支給 ※1ヶ月毎に上記制度の変更可能です。 ※等級によっては時間労働制のみの場合がございます。
休日 完全週休二日制
年間休日126日(2024年度)
年次有給休暇24日
その他休暇有(慶弔休暇、祝日休暇、年末年始休暇、リフレッシュ休暇、出産休育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、家族看護休暇など)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 あり (3ヶ月) 
選考プロセス 書類選考 適性検査 面接2回 ※面接回数は変更になる場合あり

■採用業務に関する個人情報の取扱いについて
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
定年 あり(60歳) 65歳までの再雇用制度有
備考欄 【業務内容】
・雇入れ直後:上記の募集職種において、会社の定めた業務
・変更の範囲:会社の定める業務

【勤務地】
・雇入れ直後:会社の定める場所(在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)
・変更後の範囲:同上
タイズ補足情報
【事業領域】
■デジタルシステム&サービス
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。企業や社会全体
の効率化、コスト削減、新しい価値創造を支援することを目指し、グローバルな市場において競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献しています。

■グリーンエナジー&モビリティ
持続可能な社会の実現を目指し、エネルギーと交通インフラに関連するソリューションを提供しています。エネルギー効率の向上、環境負荷の低減、持続可能な交通インフラの整備を推進しています。これにより、地球環境の保護と社会の持続可能な発展に貢献しています。

■コネクティブインダストリーズ
産業分野でのデジタルトランスフォーメーションを支援するために、データとテクノロジーを活用してさまざまな産業をつなぎ、効率化と革新を推進する部門です。企業がデジタル技術を活用し、ビジネスの効率化、新しい価値の創造、持続可能な成長を実現することを支援しています。日立製作所は、データとテクノロジーの力を活用して、産業分野における革新をリードしています。

【日立製作所の強み】
■”Lumada”(ルマーダ)
“Illuminate(照らす・解明する・輝かせる)とData(データ)“を組み合わせた造語であり、様々な分野で収集し一元管理したデータをAIやビッグデータ技術を用いて分析し、新しいアプリケーションやサービスとして提供するデジタルソリューションプラットフォームです。
日立製作所は大きく3つのセグメント、10のビジネスユニット、更には約300の完全子会社を保有し、連結従業員数は32万人を越えている巨大組織です。それぞれの組織がデータを通してつながり、協業するためのシステムです。
また、家電製品から鉄道、発電所など様々な製品を造ってきた技術力に加え、近年ではメーカー機能にとどまらず商社、IT、コンサルタント業務など、様々な分野へ参入し、いずれも成功を収めております。これらのノウハウをデータとして最適化し、効率化や新しい価値の創造を支援するためのシステムです。

■”選択と集中”と、”積極的な事業投資”
過去最大赤字を教訓に、近年は不採算事業からの撤退を進めてきました。一方でコア事業の拡大やグローバルでの競争を強めていく為には投資を惜しまない企業です。R&D部門への研究開発投資金額は3,000億円以上にものぼり、直近の方針では、1,000億円規模への増額予定となっております。
また、2020年には、スイスの「ABB社」を7,000億円規模で買収しております。
直近では、マクドナルドのIoTコンサルなどを手掛ける米グローバルロジック(GlobalLogic)を総合電機メーカーでは史上初となる1兆円規模で買収しています。
これらの買収は日立製作所のコア事業となる社会インフラ*ITのエネルギーとIT領域にあたり、まさに選択と集中の姿勢が伺えます。
最近ではAIの活用で米グーグルや米マイクロソフト、米エヌビディアと相次ぎ提携し、生成AIの最新技術や活用に向けたノウハウを取り込みAiでの競争力を高めています。
2025年3月期には生成AI(人工知能)向けに3000億円を投資する計画で、日立が手掛ける全事業でAIを中心としたDX化を進める方針です。
積極的な事業投資による技術力の革新を、Lumadaによって加速させることで、唯一無二の企業へと進化を遂げています。

■”製造×IT”のシナジー効果
日立製作所のIT事業は50年を超える歴史を持ち、現在は収益の約4割を占めております。もはや製造業の領域から一歩外れた領域に位置していますが、今となっても鉄道や家電、原子力発電設備などは自社で製造しております。
ITとメーカー、どちらの側面でもトップレベルの技術力を誇っていることが、日立製作所の一番の強みとも言えます。
例えば製造業向けの生産計画自動化やCo2排出量可視化システムは、日立の工場でも活用しており、実用性の確証が持てている状態で提供しています。これはSlerやITどちらの側面ももっており、Lumadaによってノウハウが蓄積されている日立製作所だからこそ実現可能であり、唯一無二のソリューションを提供できる所以でもあります。

【役職と年収イメージ】
・S1P:860~970万円 30代半ば~40代半ば ※福利厚生抜き
・S2P:730~900万円 30代前半~40代前半 ※福利厚生抜き
・S3P:645~720万円 20代後半~30代半ば ※福利厚生抜き
・S4P:336~520万円 10代後半~20代後半 ※残業代、福利厚生抜き

【社風・風土】
様々な業界の方たちが入り混じっているため、知見を広げるには最適な環境です。
また、フラットな方が多くボトムアップ型の組織のため、主体的に自由に立ち回ることができます。
会社としても、多彩な人財が持つ個性や文化の違いを最大限に活用するダイバーシティを効果的に進め、革新性や創造性豊かな発想で協創に加わります。

【人事制度】
■ジョブ型雇用
社員が自らのキャリアを築いていく。主役は社員1人ひとりであり、会社は社員の成長を支援する媒体として使ってもらえれば良いと考えられています。
会社主導の転勤や異動も起きず、ローテーションを望む際は、多くが公募制となっております。

■在宅勤務の標準化
コロナ禍によりリモート制度を導入しましたが、フル出社に戻すことはありません。
各事業部ごとにルールを設けておりますが、部署によっては月1出社の社員もいるようです。

■裁量労働制
S3P以上の職務では、裁量労働制と時間労働制が月ごとに選択可能です。
例えば1月は忙しいことが予想されるため、時間労働制を選択し、残業分を手当として受け取る。
2月はそうでもないため、裁量労働制を選択し、みなし残業を受け取る。
といった働き方が可能です。

【教育制度】
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度etc…
日立アカデミーという日立グループの研修会社にて多彩な自社コンテンツを整備しており、資格取得などもすべて会社の経費としての精算が可能です。
また、2027年をめどに生成AI(人工知能)を使った新サービスを開発できる人材を5万人規模で育てる方針を定めています。

【副業】
2023年10月から労働時間の一部を使い社内の別部署で業務を行うことが可能な「社内副業制度」や、本業との両立を確認しながら、日立の事業領域以外で新たな挑戦をすることが可能な「社外副業制度」の試行を開始しています。

【歴史】
創業者である小平浪平氏は1874年11月、栃木県に生まれ、東京帝国大学を卒業後、電気主任技士として発電所建設に従事する中、「総合電気機械工作事業こそが日本を発展させ、人々の生活を便利に、暮らしを豊かにする」という想いから、1910年に久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として日立製作所を設立しました。
設立当初は大型製品の設計経験不足で苦戦を強いられ、納期遅れ、故障、苦情が相次ぐも、徐々に信頼を築き、1920年に株式会社日立製作所として独立しました。
戦後、GEと提携し、海外の先端技術と日本の安い労働力で総合電機メーカーとして大きく成長する一方で、関連会社が増えたことにより意思決定が徐々に遅くなり、「日立時間」と揶揄されるようになります。
2000年代には韓国、中国、台湾などのアジア諸国との価格競争が激化し、2008年、リーマンショックや白物家電事業の不振により、7,873億円の大赤字に陥りました。
そんな中、川村隆氏が社長兼会長に就任し、”100日プラン”、”社内カンパニー制”、などの制度改革や、不採算事業からの撤退、コア事業への積極投資などの思い切った経営により、2年でV字回復を果たし、過去最高益を更新ました。
その後「社会イノベーション事業」を重点事業領域とし、総合電機メーカーから社会インフラ×ITをコアとする企業へと舵を切りました。
現在は”Lumada”を活用した、「真のグローバル企業」として売上高10兆円規模、2023年には過去最高益と好調です。

【参考資料】
数字で知る日立:https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/special/infographics.html
日立アカデミーHP:https://www.hitachi-ac.co.jp/
日立製作所、全社員ジョブ型に 社外にも必要スキル公表:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC263I70W1A221C2000000/
日立、ABB送配電事業の買収完了 成否握る再エネ:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61279670Y0A700C2X13000/
日立、米ITグローバルロジックの買収発表 1兆円規模:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ309BF0Q1A330C2000000/
[社説]日立1兆円買収、デジタル化の模範に:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK026X90S1A400C2000000/
日立、AI人材5万人育成へ 鉄道・エネルギーで新サービス:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC04DSY0U4A600C2000000/
日立を丸ごとAI化 3000億円投資、専門人材5万人育成:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC083NE0Y4A600C2000000/

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : 株式会社日立製作所 (【神奈川】中央省庁陸上自衛隊向けシステムのプロジェクトリーダ(インテリジェンス情報システム)) (106008)

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企業情報

社名 株式会社日立製作所
本社所在地 〒100-8280 東京都千代田区丸の内1-6-6
事業内容 社会インフラ×デジタルソリューション「Lumada」をコア技術とする総合電機メーカー。10のビジネスユニットと国内290、海外581の計871拠点を持ち、社会イノベーション事業を手掛けています。
「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という経営理念の基、売上利益の約3.5%相当を研究開発費に投資し、100年の歴史で培ってきた技術を更に磨き上げています。
また、リーマンショック時の7,873億円の赤字を教訓に、不採算事業からの撤退や新規事業への参入など経営陣のスピーディな意思決定力が特徴的で、近年、過去最高益を連続で更新しています。
設立日 1920年2月1日
株式公開 プライム市場
資本金 462,817百万円(2023年3月末現在)
決算情報 2021.3 売上:10兆2,646億円(前年比17.5%増)営業利益:7,382億円(前年比49.0%増)
2022.3 売上:10兆8,812億円(前年比6.0%増) 営業利益:7,481億円(前年比1.3%増)
2023.3 売上:10兆8,154億円(前年比-0.6%減) 営業利益:7,423億円(前年比-0.8%減)
従業員数 単体:28,672名 連結:322,525名(2023年3月末)

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