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求人番号:105649

【東京】法人に対するソリューション営業【PCO 現場ソリューションカンパニー】

  • 650万円~1000万円
  • 東京都中央区 銀座8丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上

募集要項

仕事内容 ●具体的な仕事内容
大手クライアントの情報システム部門、購買部門に対して当社のノートパソコン(レッツノート)やサービス事業などのソリューション提案。
具体的には、既存クライアントに対しての新商材紹介、サービス紹介、受注、納入、また新規クライアントへの提案活動を担当します。
ノートパソコンの製造・販売部門との連携、サービスについてはSE部門と連携をして提案推進を行います。
担当クライアントは10社程度、一人当たりの年間売り上げは数億単位です。

●営業1部のミッション
【現場ソリューションカンパニーとは】
官公庁・法人のお客様にお客様現場に即した商品・システム・サービスをワンストップで提供し、お客様の課題解決に貢献します。当社の成長事業と位置付けられており、現場課題と経営課題を同時に解決するソフトとハードの両輪でのバリューチェーンの提供を目指します。
【モバイルソリューション 営業1部とは】
国内大手法人に対し、当社に強みのあるノートパソコン(レッツノート)とサービス事業(PCLCM*)を軸に事業拡大を図っていくミッションです。

*PCライフサイクルマネジメント

●募集背景
働き方の多様化や企業としてDX推進が求められるビジネス環境において、大手企業を中心にパソコンのあり方やその運用の考え方が見直されており、BPOの需要が増えております。
製品力の高い当社のノートパソコンとキッティングや導入後のサポートなどBPO業務を一緒に提案することにより、他社にはない付加価値を付けることができ、ニーズが増えております。そのための増員募集です。
仕事内容(備考) ●配属部門
現場ソリューションカンパニー モバイルサービス本部 モバイルソリューション総括部 営業1部

●募集者の名称
パナソニック コネクト株式会社

●職場の雰囲気
・20代、30代メンバーが多く、活発な組織です。キャリア採用の営業社員も在籍しています。
・アカウント企業への直行・直帰、テレワーク(teams等)、フレックス制度も積極的に活用しています。
・オフィスはフリーアドレスとなっていて、必要な時に必要なメンバーでミーティングしています。

●キャリアパス
23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。
必要な経験・能力 【必須】
・情報関連機器やシステムなどの法人向け直販営業またはSE経験、3年以上

【歓迎】
・システムソリューション営業の経験のある方
求める学歴 大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 東京都中央区(汐留浜離宮ビル) JR新橋駅「銀座口」「汐留口」より徒歩8分 浅草線新橋駅より徒歩8分 大江戸線汐留駅より徒歩5分
転勤 当面なし
年収・給与 年収:650万円~1000万円
月給 【基本給】300,000円~425,000円
給与事例 ■給与形態:月給制
■年収イメージ:(残業20時間/月込み)
※想定年収には賞与、超過勤務手当(20H想定)を含みます。
※賞与は会社業績、部門業績、個人評価によって変動して支給されます。また年度途中入社者は対象期間中日割計算が発生します。
■算出基準:
■その他:賞与年2回(7月、12月)、諸手当(超勤手当、育英補助給付金、通勤手当(会社規定に基づき支給)等

※給与は選考後に決定し、内定時に書面にて通知します。
その他福利厚生 保険(雇用・労災・健康・厚生年金)

【制度】
持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度等

【施設】
独身寮、社宅・住居費補助、保養施設、医療施設等

【住宅施策】
入社時の配属地により転宅が発生する等、条件を満たす方に対し社宅貸与・住居費補助あり(入社日を起算日として、以降14年間)
受動喫煙対策 屋内原則禁煙(喫煙室あり)
就業時間 9時から17時30分(標準労働時間/1日7時間45分)
フレックス・タイム制勤あり(コアタイムなし) 
残業時間 有(約20時間/月)
休日 年間127日、完全週休2日制 (内訳)土曜・日曜・祝日・夏期・年末年始・年次有給 25日(初年度22日 4月入社の場合)・慶弔・節目休暇・育児休業・ファミリーサポート休暇・チャイルドプラン休業制度 他
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 有(3ヶ月)※本採用時と条件変更なし
選考プロセス 選考内容:面接:原則2回 ※場合によっては1回もあり、適性検査:有(Web、性格検査のみ)
面接時の交通費:支給あり(事業部ごとの規定により支給)
定年 定年:あり(60歳) 再雇用:あり
タイズ補足情報
■パナソニックグループ概要
パナソニックグループは、2022年4月1日より新体制へ移行。持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成され
ています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていく「事業会社制」をとっており、事業会社が主役となってそれぞれに独立性を持った自主責任経営を推進しています。※福利厚生等の待遇は同一です。

■グループ体制
https://www.panasonic.com/jp/corporate/profile/segments.html

・パナソニック(株)
 家電、空調、照明、電気設備や業務用機器など、家庭から店舗、オフィス、街にいたる様々な空間に対応した商品・サービスを提供します。
・パナソニックオートモーティブシステムズ(株)
 車載インフォテインメント、車載エレクトロニクス、自動車用ミラー、車載電池をはじめとする電動化システムなどを事業領域とし、移動時のライフスタイルの変革や、ドライバーの運転負荷軽減、さらには環境対応車向けに革新的なデバイスやソリューションを提供します。
・パナソニックエンターテインメント&コミュニケーション(株)
 AV機器、デジタルカメラ、コミュニケーション機器等を事業領域とし、エンターテインメントとコミュニケーションの力で人々に新しい「感動と安らぎ」を提供します。
・パナソニックハウジングソリューション(株)
 人々のくらす空間のあり方が問われ、大きな転換点を迎えている中、住宅設備建材や技術を活かしたデバイス・ソリューションを通して、すべてのお客様に「より良いくらし空間」をご提案します。
・パナソニックコネクト(株)
 「流通」「物流」「エンターテイメント」「パブリック」「アビオニクス」「製造」の6つを重点事業領域とし、B2Bのお客様に「つながる価値」を提供します。
・パナソニックインダストリー(株)
 多様なデバイステクノロジーでより良い未来を切り拓き、豊かな社会に貢献しつづけることをミッションに、電子部品、FA・産業デバイス、電子材料などのBtoB事業を中心とした、幅広いソリューションを提案します。
・パナソニックエナジー(株)
 日々の便利で快適なくらしを支える乾電池や、幅広い分野の社会インフラを支える産業用電池、車載用電池を事業領域とし、豊かなくらしを提供します。
・パナソニックオペレーショナルエクセレンス(株)
 各領域の専門知見を有するプロフェッショナルとして、高品質なサービスを提供することで、お客様のオペレーションの高度化、効率化、高速化に貢献し、人と社会の豊かな未来を創造します。

■パナソニックコネクト社 企業概要
 売上高1兆1,257億円(2022年度)
パナソニックコネクト社は、パナソニックグループにおいて、B2Bソリューション事業成長の中核を担い、顧客起点でお客様の「現場」に貢献する新しいソリューションを提供する会社です。企業としての存在意義であるパーパスを、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」と掲げており、お客様と繋がり、IoTで商品・人を繋げるソリューションを提供することで、お客さまの経営に貢献するという思いを込めています。

【重点事業領域】
従来の商品軸の事業部体制から重点事業領域に沿った業界軸の事業部体制へと変革を進めています。各業界に対して、先進技術を搭載した高品位な製品とIoTソリューションで、「かけがえのないテクノロジーパートナー」としてお客様のビジョン実現や経営課題をスピード感をもって解決し、お客様と共によりよい社会の実現に貢献していくことを目指していきます。

≪航空≫
海外会社のパナソニック アビオニクス株式会社(及び、アビオニクスBU)が担当し、 航空機内のエンターテインメントシステムや衛星通信サービスなどを航空業界等に提供

≪製造≫
プロセスオートメーション事業部が担当し、実装機・溶接機とIoT関連技術のシナジーで、 製造業界等のお客様に対し、自動化・省人化による生産性向上や品質ロス削減等のソリューションを提供

≪エンターテインメント≫
メディアエンターテインメント事業部が担当し、映像音響関連のコア商材と先進技術を強みとし、 テーマパーク、スタジアム、統合型リゾート、メディア(放送)などのエンターテインメント業界向けソリューションを提供

≪流通≫
モバイルソリューションズ事業部を中心に、大手ファストフード等の外食産業やコンビニエンスストア等の 小売業界のお客様に対して、店舗運営の省人化やセキュアな決済を実現するソリューションを提供

≪物流≫
モバイルソリューションズ事業部を中心に、物流会社等の流通ネットワークを持つお客様に対し 車両・荷物の追跡管理システムによる物流業務効率化や倉庫業務の省人化・自動化を実現するソリューションを提供

≪パブリック≫
セキュリティシステム事業部を中心に、安心・安全な社会づくりに貢献する、ネットワークカメラを中心としたセキュリティソリューションや交通・防災ソリューションを提供

【パナソニックBtoB事業の加速を担うパナソニックコネクト社の戦略】
1)異例の出戻り人事で社長就任した樋口社長がBtoB事業を陣頭指揮
2)ベンダーからパートナーへ 「単品売り」から「ソリューション売り」への転換
3)課題解決のトータルインテグレーター
4)現場プロセスイノベーション

【変わりつづける、パナソニックコネクト。】
2017年4月、前日本マイクロソフト会長の樋口泰行社長がパナソニックに舞い戻った。担当するのはB2B領域のパナソニック コネクティッドソリューションズ社(現パナソニックコネクト社)。顧客の要望に合わせた製品づくりを得意としていたB2B部隊だが、時代の変化から、もはや「ただの下請け」では生き残ることは出来ない。「どうやってビジネス転換を実現するかをしっかり考えないといけない」と話す樋口社長の覚悟、そして変わりゆくB2B部隊、今後もさらなる成長をするパナソニック。

※樋口社長の経歴について…
1980年に大阪大学工学部卒業後、松下電器産業(現・パナソニック ホールディングス)入社。しかし、自分の判断で仕事ができず、全て上司の指示を仰がないといけないという環境での勤務に懸念を抱き、91年に米ハーバード大学経営大学院(MBA)修了後、92年にボストン コンサルティング グループに転職。94年アップルコンピュータ(現・アップルジャパン)、97年コンパックコンピュータ。同社が日本ヒューレット・パッカードと合併した後、2003年に同社社長就任。05年に経営再建中のダイエー社長となり、08年に日本マイクロソフト社長、15年に会長。17年に古巣であるパナソニックに戻り、コネクティッドソリューションズ社 社長となる。22年4月のホールディングス化に伴い、パナソニック コネクト社社長に就任。

■独自の社内制度について
 コネクト社では従業員の皆様が働きやすい環境づくりにも尽力しております。
・ジョブ型雇用 ※全社員対象
・副業制度
・コネクトオールシーズン休暇
 ※年休5日と土日を含めた10日連休以上の長期休暇を、社員個人が自由に個別設定することが可能
・その他にも魅力的な制度がございますので下記URLよりご参照ください。
https://connect.panasonic.com/jp-ja/recruit/environment/environment/

■補足情報
【概算年収】
32才 年収720万円前後
38才 年収920万円前後 

【福利厚生】
・住宅手当 及び 補助 ※14年間 ※非組合員でも適応 ※諸規定あり
・子供手当月10,000円 ※諸規定あり
・パナソニックカフェテリアポイント 年間122,000円(ポイント)(家賃や生命保険にも使えます)
・パナソニック健康保険組合利用の経済的メリット 会社負担通常1/2ですが、パナソニック健康保険であれば自己負担が1/3であり、通常の会社であれば年間高額の補助を受けていることと同じ状況です。高度医療費は自己負担2,5万円までで押さえられます。(年収によって上下有)

【スキルe-チャレンジ】
 新たな人材を必要とする事業部門は、必要な「スキルの内容・レベル」を明確にして募集内容を発信、個人は自らの「スキル」を武器にその仕事にチャレンジする。ありたい自分、なりたい自分の実現に向け、自らのスキルをレベルアップさせる中で、新たな仕事にチャレンジしていただくための社内公募制度です。
 これまで応募要件を在籍期間3年以上が対象となっていましたが、今後は在席期間1年以上に緩和予定であり、より積極的に利用も可能となっています。

【社内複業制度】
複業は所属部門に身を置きながら、社内の新しい業務を経験し、自分の能力や可能性を試すことで自己成長を促進するしくみです。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

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企業情報

社名 パナソニックコネクト株式会社
本社所在地 〒571-8504 大阪府門真市松生町1番15号
事業内容 パナソニック コネクトは、ビジネスにおける多様な「現場」のプロセスを改革する「現場プロセスイノベーション」を通じてお客様の経営課題を解決し、社会に貢献します。「サプライチェーン(製造/物流/流通)」「エンターテインメント」「⽣活インフラ」「公共サービス」の4つを事業領域として、機器・ソフトウェアの開発/製造/販売、並びに、システムインテグレーション/施⼯/保守・メンテナンス、その他サービスを含むソリューションの提供し、BtoBのお客様に「つながる価値」を提供します。
設立日 1935年(昭和10年)12月15日
株式公開 プライム市場
資本金 2,589億円
決算情報 【前期】2023.3 売上:1兆1,257億円 営業利益:282億円
【前々期】2022.3 売上:9,249億円 営業利益:517億円

【今期予測】2024.3 売上:1兆1400億円 営業利益:400億円
従業員数 約29,500名 国内 約13,400名/海外 16,100名

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