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求人番号:105271

NEW【茨城/東京】原子燃料サイクル開発プロジェクトマネージャー(日立GEニュークリア・エナジーへ出向)

  • 1000万円~1400万円
  • 茨城県日立市 幸町三丁目1番1号
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上

募集要項

仕事内容 【募集背景】
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、原子力発電の持続的な活用のニーズが高まってきています。
この状況を受け、資源有効活用と廃棄物削減を両立する高速炉開発を推進すべく、2022年12月に政府は高速炉戦略ロードマップを改訂し、2023年度以降高速炉及び高速炉で使用する燃料、及び使用済み燃料の再処理技術の開発・実証プログラムが加速されていく見通しです。
弊社でも高速炉および燃料サイクル分野の技術開発・実証プロジェクトを受注し推進すべく、当該分野の経験を有する人材を募集いたします。

【職務概要】
弊組織では、高速炉、燃料製造、再処理施設に関わる市場調査、国内外動向調査、関連ステークホルダ(政府、学会、JAEA他)との調整・連携、事業戦略検討・立案から、実プロジェクト受注・推進など、当該分野の事業開拓から実プロまで幅広くフロント業務を推進します。
この中で、組織の責任者としてチームを率いて価値創出に向けた戦略の提案からアクションの実行、実プロジェクト受注までに対してマネジメントの責任を負い、組織の維持・発展と事業の成長に寄与します。

【職務詳細】
プロジェクトマネージャとして以下を実施いただきます。
〇市場調査、国内外動向調査:燃料サイクル分野に関わる国内外動向調査、政府動向調査、市場調査、競合調査他
〇事業戦略、ビジネスプラン策定:高速炉、再処理他燃料サイクル事業の事業性評価、ビジネスプラン策定、バリューチェーン構想、外部提携他
〇技術開発戦略策定:燃料サイクルに関する国内外技術動向調査、社内研究開発戦略・ロードマップ策定、研究所、大学他関係機関連携
〇アライアンス管理:関連するステークホルダ(政府、学会、JAEA、メーカ他)とのアライアンス、他関係構築
仕事内容(備考) 【配属組織名】
原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部 原子力事業統括センタ
(但し、日立GEニュークリア・エナジー(株)出向(福島・サイクル技術本部 燃料サイクル推進センタ))

【配属組織について(概要・ミッション)】
発電過程でCO2を排出することがない原子力発電は、地球温暖化の防止をはじめとする日立グループの環境への取り組みの大きな柱となっています。
日立GEニュークリア・エナジーは、原子力発電の開発・建設と並行して、原子力発電の過程で発生する放射性廃棄物を減らしつつ、ウラン資源の有効利用を実現する高速炉開発、再処理技術開発への取り組みを推進しております。
次世代の高速炉及び使用済み燃料の再処理技術さらに廃棄物の有害度低減技術は難易度が高く、弊社のみならず国の研究機関、大学、さらには海外と連携を取りながら推進していく必要があり、弊組織では国内外動向、政府方針に沿って事業戦略を立案し、社内設計部署、研究所、及び関連するステークホルダーと連携しながら事業を開拓しプロジェクトを推進しています。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
高速炉開発事業、再処理施設開発事業、廃棄物処理事業、廃止措置事業他燃料サイクル関連事業に関わる技術開発、設備納入事業。


【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
高速炉、再処理など燃料サイクル分野に係わる事業開発業務を通じて、社会的要請に応える仕事に携わることができます。
高速炉技術の特長である、高レベル放射性廃棄物の減容や潜在的有害度低減及び資源の有効利用により、原子力による電力の安定供給を確立し、将来のカーボン・ニュートラル社会を持続可能なものとすることに貢献できます。
海外の新しい技術の導入検討過程から携わるなど上流工程からビジネスプランにかなわる事ができ、その過程で幅広く語学の活用ができます。
様々なステークホルダーと関わりながらビジネスを創出する面白さを肌で感じながら業務を遂行できます。

【働く環境】
①燃料サイクル推進センターは高速炉、再処理、廃棄物・廃止措置事業の事業開発を担当する部署であり、現在合計10名ほどの組織です。
 なお、設計・開発部隊は別組織ですが、密接に連携し、業務を進めています。
 2023年度以降高速炉開発が加速する見込みであり、組織を拡大していく予定です。
②・在宅勤務と出社をフレキシブルにに活用できる環境です。
  なお、政府、学協会、海外など出張の機会が多くあります。
  (業務状況やご自身の状況に応じて、1回/週から毎日出勤まで、色々な方がいらっしゃいます。)
 ・東京勤務も可能ですが、必要に応じて出張ベースで茨城へ出社いただく事もあります。
③弊組織は、現状燃料サイクル分野のベテランで構成していますが、設計・開発部隊には若手・中堅が多く、活発なコミュニケーションを行っています。
 なお、弊組織でも今後若手・中堅を拡大していく予定です。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
必要な経験・能力 【必須】
・原子力分野あるいは再エネ分野他何かしらのプラント領域の開発・設計に係る基礎知識及びエンジニアリング経験又はプロマネ経験(目安3年以上)(高速炉、再処理、廃棄物処理、廃止措置などに関する知識等あれば尚可)
・日本語(通常レベルの意思疎通が可能)かつ英語(TOEIC 650点以上、技術業務・打合せ可能なレベル)

【尚可】
・高速炉、再処理、廃棄物処理、廃止措置などの分野における実務経験(設計・開発・プロジェクトいずれも可)
・プロセス工学、プロセスエンジニアリング
・原子力工学、放射線化学、化学工学に関する知識
・大企業におけるプロジェクトマネジメントの経験・エンジニアリング経験
求める学歴 高専卒・大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 茨城県日立市(日立GEニュークリア・エナジー株式会社本社)もしくは東京本社(日立GEニュークリア・エナジー株式会社東京本社)
転勤 あり
年収・給与 年収:1000万円~1400万円
月給 585,000~800,000円
給与事例 年齢・経験・能力を考慮の上、当社規定により優遇致します。
その他福利厚生 住宅支援制度(寮、手当等)、子ども・介護等支援手当、通勤手当、カフェテリアプラン、各種社会保険、財形制度、持株制度等。※各種適用条件あり。
受動喫煙対策 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所により異なる)
就業時間 8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分)
※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
残業時間 有 約(20)時間 ・フレックスタイム制度有 対象者は、担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき個別に決定する ・裁量労働制度有 対象者は、担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき個別に決定する 裁量労働制の場合のみなし労働時間7.75時間/日
休日 ■完全週休2日制
■年間休日124日(2021年度)
■年次有給休暇24日(試用期間中は3日)等
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 あり (3ヶ月) 
選考プロセス 書類選考 適性検査 面接2回 ※面接回数は変更になる場合あり

■採用業務に関する個人情報の取扱いについて
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
定年 あり(60歳)
タイズ補足情報
【事業領域】
■デジタルシステム&サービス
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。企業や社会全体
の効率化、コスト削減、新しい価値創造を支援することを目指し、グローバルな市場において競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献しています。

■グリーンエナジー&モビリティ
持続可能な社会の実現を目指し、エネルギーと交通インフラに関連するソリューションを提供しています。エネルギー効率の向上、環境負荷の低減、持続可能な交通インフラの整備を推進しています。これにより、地球環境の保護と社会の持続可能な発展に貢献しています。

■コネクティブインダストリーズ
産業分野でのデジタルトランスフォーメーションを支援するために、データとテクノロジーを活用してさまざまな産業をつなぎ、効率化と革新を推進する部門です。企業がデジタル技術を活用し、ビジネスの効率化、新しい価値の創造、持続可能な成長を実現することを支援しています。日立製作所は、データとテクノロジーの力を活用して、産業分野における革新をリードしています。

【日立製作所の強み】
■”Lumada”(ルマーダ)
“Illuminate(照らす・解明する・輝かせる)とData(データ)“を組み合わせた造語であり、様々な分野で収集し一元管理したデータをAIやビッグデータ技術を用いて分析し、新しいアプリケーションやサービスとして提供するデジタルソリューションプラットフォームです。
日立製作所は大きく3つのセグメント、10のビジネスユニット、更には約300の完全子会社を保有し、連結従業員数は32万人を越えている巨大組織です。それぞれの組織がデータを通してつながり、協業するためのシステムです。
また、家電製品から鉄道、発電所など様々な製品を造ってきた技術力に加え、近年ではメーカー機能にとどまらず商社、IT、コンサルタント業務など、様々な分野へ参入し、いずれも成功を収めております。これらのノウハウをデータとして最適化し、効率化や新しい価値の創造を支援するためのシステムです。

■”選択と集中”と、”積極的な事業投資”
過去最大赤字を教訓に、近年は不採算事業からの撤退を進めてきました。一方でコア事業の拡大やグローバルでの競争を強めていく為には投資を惜しまない企業です。R&D部門への研究開発投資金額は4,000億円以上にものぼり、直近の方針では、1,000億円規模への増額予定となっております。
また、2020年には、スイスの「ABB社」を7,000億円規模で買収しております。
直近では、マクドナルドのIoTコンサルなどを手掛ける米グローバルロジック(GlobalLogic)を総合電機メーカーでは史上初となる1兆円規模で買収しています。
これらの買収は日立製作所のコア事業となる社会インフラ*ITのエネルギーとIT領域にあたり、まさに選択と集中の姿勢が伺えます。
積極的な事業投資による技術力の革新を、Lumadaによって加速させることで、唯一無二の企業へと進化を遂げています。

■”製造×IT”のシナジー効果
日立製作所のIT事業は50年を超える歴史を持ち、現在は収益の約4割を占めております。もはや製造業の領域から一歩外れた領域に位置していますが、今となっても鉄道や家電、原子力発電設備などは自社で製造しております。
ITとメーカー、どちらの側面でもトップレベルの技術力を誇っていることが、日立製作所の一番の強みとも言えます。
例えば製造業向けの生産計画自動化やCo2排出量可視化システムは、日立の工場でも活用しており、実用性の確証が持てている状態で提供しています。これはSlerやITどちらの側面ももっており、Lumadaによってノウハウが蓄積されている日立製作所だからこそ実現可能であり、唯一無二のソリューションを提供できる所以でもあります。

【役職と年収イメージ】
・S1P:860~970万円 30代半ば~40代半ば ※福利厚生抜き
・S2P:730~900万円 30代前半~40代前半 ※福利厚生抜き
・S3P:645~720万円 20代後半~30代半ば ※福利厚生抜き
・S4P:336~520万円 10代後半~20代後半 ※残業代、福利厚生抜き

【社風・風土】
様々な業界の方たちが入り混じっているため、知見を広げるには最適な環境です。
また、フラットな方が多くボトムアップ型の組織のため、主体的に自由に立ち回ることができます。
会社としても、多彩な人財が持つ個性や文化の違いを最大限に活用するダイバーシティを効果的に進め、革新性や創造性豊かな発想で協創に加わります。

【人事制度】
■ジョブ型雇用
社員が自らのキャリアを築いていく。主役は社員1人ひとりであり、会社は社員の成長を支援する媒体として使ってもらえれば良いと考えられています。
会社主導の転勤や異動も起きず、ローテーションを望む際は、多くが公募制となっております。

■在宅勤務の標準化
コロナ禍によりリモート制度を導入しましたが、フル出社に戻すことはありません。
各事業部ごとにルールを設けておりますが、部署によっては月1出社の社員もいるようです。

■裁量労働制
S3P以上の職務では、裁量労働制と時間労働制が月ごとに選択可能です。
例えば1月は忙しいことが予想されるため、時間労働制を選択し、残業分を手当として受け取る。
2月はそうでもないため、裁量労働制を選択し、みなし残業を受け取る。
といった働き方が可能です。

【教育制度】
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度etc…
日立アカデミーという日立グループの研修会社にて多彩な自社コンテンツを整備しており、資格取得などもすべて会社の経費としての精算が可能です。
日立アカデミーHP:https://www.hitachi-ac.co.jp/

【副業】
2023年10月から労働時間の一部を使い社内の別部署で業務を行うことが可能な「社内副業制度」や、本業との両立を確認しながら、日立の事業領域以外で新たな挑戦をすることが可能な「社外副業制度」の試行を開始しています。

【歴史】
創業者である小平浪平氏は1874年11月、栃木県に生まれ、東京帝国大学を卒業後、電気主任技士として発電所建設に従事する中、「総合電気機械工作事業こそが日本を発展させ、人々の生活を便利に、暮らしを豊かにする」という想いから、1910年に久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として日立製作所を設立しました。
設立当初は大型製品の設計経験不足で苦戦を強いられ、納期遅れ、故障、苦情が相次ぐも、徐々に信頼を築き、1920年に株式会社日立製作所として独立しました。
戦後、GEと提携し、海外の先端技術と日本の安い労働力で総合電機メーカーとして大きく成長する一方で、関連会社が増えたことにより意思決定が徐々に遅くなり、「日立時間」と揶揄されるようになります。
2000年代には韓国、中国、台湾などのアジア諸国との価格競争が激化し、2008年、リーマンショックや白物家電事業の不振により、7,873億円の大赤字に陥りました。
そんな中、川村隆氏が社長兼会長に就任し、”100日プラン”、”社内カンパニー制”、などの制度改革や、不採算事業からの撤退、コア事業への積極投資などの思い切った経営により、2年でV字回復を果たし、過去最高益を更新ました。
その後「社会イノベーション事業」を重点事業領域とし、総合電機メーカーから社会インフラ×ITをコアとする企業へと舵を切りました。
現在は”Lumada”を活用した、「真のグローバル企業」として売上高10兆円規模、2023年には過去最高益と好調です。

【原子力ビジネスユニットについて】
・原子力事業:https://www.hitachi.co.jp/products/energy/nuclear/
・日立GEニュークリア・エナジーHP:https://www.hitachi-hgne.co.jp/

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

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・ご用意がない場合でも、お気軽にお申し込みいただけます

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企業情報

社名 株式会社日立製作所
本社所在地 〒100-8280 東京都千代田区丸の内1-6-6
事業内容 社会インフラ×デジタルソリューション「Lumada」をコア技術とする総合電機メーカー。10のビジネスユニットと国内290、海外581の計871拠点を持ち、社会イノベーション事業を手掛けています。
「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という経営理念の基、売上利益の約3.5%相当を研究開発費に投資し、100年の歴史で培ってきた技術を更に磨き上げています。
また、リーマンショック時の7,873億円の赤字を教訓に、不採算事業からの撤退や新規事業への参入など経営陣のスピーディな意思決定力が特徴的で、近年、過去最高益を連続で更新しています。
設立日 1920年2月1日
株式公開 プライム市場
資本金 462,817百万円(2023年3月末現在)
決算情報 2021.3 売上:10兆2,646億円(前年比17.5%増)営業利益:7,382億円(前年比49.0%増)
2022.3 売上:10兆8,812億円(前年比6.0%増) 営業利益:7,481億円(前年比1.3%増)
2023.3 売上:10兆8,154億円(前年比-0.6%減) 営業利益:7,423億円(前年比-0.8%減)
従業員数 単体:28,672名 連結:322,525名(2023年3月末)

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